【マレーシア】中央銀行、気候変動ファイナンス・タクソノミー案発表。高効率火力発電は盛り込まれず 
マレーシア国立銀行（BNM）は12月27日、金融機関が気候変動対策に資する分野を特定するためのタクソノミー・ガイダンス案を発表した。3月31日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイダンスは、気候変動対策を進めるためのファイナンスを推進するための策。EUのサステナブルファイナンス・タクソノミーを参考にし、マレーシアとしてのタクソノミーを計画している。但し、EUタクソノミーが、具体的な分野を細かく設定しているのに対し、 (さら [...]
【マレーシア】マハティール首相、EUのパーム油環境規制強化を批判。離脱の英国に貿易促進要請
マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は8月19日、EUから離脱予定の英国政府に対し、同国の主要産業パーム油に対する昨今のサステナビリティ要求に対し、契約停止ではなく、教育的な視点で同国のパーム油生産企業と接するよう要求した。米金融情報配信ブルームバーグ上で、自ら記事を発信した。 今回の要求の背景には、 (さらに…)
マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動相は5月28日、海外から違法輸入された約3,000tのプラスチック廃棄物を輸入元の国に送り返す意向を表明した。対象国には、米国、日本、カナダ、オーストラリア、英国等を含む14ヶ国が挙げられている。 中国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止した「中国ショック」以来、マレーシアはプラスチック廃棄物の主要受け入れ先の一つとなってきた。国内にはその影響でリサイクル業者が出 [...]
マレーシアの司法当局は12月17日、同国政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、米金融大手ゴールドマン・サックスのグループ会社3社と、1MDBの元従業員ルー・アイ・スワンと逃亡中の華人系マレーシア人ロー・テック・ジョーの2人を起訴した。 ゴールドマン・サックス・グループは、2012年と2013年に1MDBが合計65米ドル（約7,200億円）の債券を発行した際に主幹事を務め、手数料約6 [...]
英国民保健サービス（NHS）は、強制労働への関与の疑いのあるマレーシアのゴム手袋メーカー2社Top GloveとWRPから医療用ゴム手袋を調達している疑いが判明した。英紙ガーディアンが12月9日、報じた。本件との直接の関係は定かではないが、Robeco等一部の投資家は、今回の報道の後にTop Gloveの株式を売却した。NHSは、調達した手袋を、英国のグループ病院や医療施設に供給していた。 ガーディアンの報道によると、Top Gl [...]
マレーシア証券取引所は12月13日、サステナビリティ報告ガイド第2版を発行。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインの内容も組み込んだ。同証券取引書は2015年10月にサステナビリティ報告ガイド初版を発行し、アジアのサステナビリティ報告制度化の先駆け国の一つ。 同ガイドは、マレーシア証券取引所の上場企業に向けた自主的ガイドラインで、遵守義務はないが、ガイドに基づく情報開示が推奨されている。今回の第2版では、TCF [...]
公正労働協会（FLA）は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）がFLAに報告書を作成を依頼していた。FLAは、業界全体とし [...]
マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動大臣は9月24日、使い捨てプラスチック製品の使用を2030年までに全面的に禁止し、使い捨てビニール袋には課税する方針を発表した。プラスチック製品の禁止に踏み切るのは東南アジアでは初。来月詳細な計画を明らかにする。 同国では連邦領大臣が9月22日、2019年1月1日から同国を代表する都市クアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンで使い捨てプラスチック製ストローの使 [...]
マレーシア・イスラーム銀行（BIMB）の運用子会社BIMB Investment Management Berhadは7月12日、ESGのコンセプトとイスラム法（シャリーア）の規定を統合させた初の株式ファンド「BIMB-Arabesque ValueCAP Malaysia Shariah-ESG Equity Fund」を設定した。マレーシア証券委員会（SC）は2017年12月、ファンドに対するESGガイドライン「Sustaina [...]
電子機器サステナビリティ推進RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティングELEVATEと協働し、労働者搾取のない労働市場の構築を目指す。 マレーシアは、多くの業界のハブとして移民労働者を多く抱え、その多くが外部の人材紹介業者を通じて採用されている。しかし人材紹介業者は適切なトレーニン [...]
