【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。モルスタ分析 
金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月18日、今後、石炭火力発電から発電コストがさらに安い再生可能エネルギーへのシフトが進み、2025年までに640億米ドル（約7兆円）の設備投資ポテンシャルがあると発表した。 今回モルガン・スタンレーは、 (さらに…)
金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月3日、児童のメンタルヘルス対策を支援する「児童メンタルヘルス連合」を発足したと発表した。児童が抱えるストレス、不安、鬱等のメンタルヘルスに対応するため同社及び同社のモルガン・スタンレー財団と、他の関係者と連携し対策を進める。 今回の活動に参加するNGOは、米国ではChild Mind Institute、Jed Foundation、NewYork-Presbyterian Morgan S [...]
【アメリカ】モルガン・スタンレー、再エネの大規模普及で石炭火力発電70GWが経済的リスクと分析
金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月10日、リサーチレポート発表。米国で再生可能エネルギー普及の第2波が来ており、石炭火力発電所70GW分が経済的リスクに晒されると分析した。同予測は、すでに停止予定の石炭火力発電約24GWを除外しており、既設の発電所に多くの影響が出ると見立てた。 今回の分析は、 (さらに…)
金融世界大手米モルガン・スタンレーは11月13日、米ナショナルジオグラフィック協会、米ジョージア大学工学部と、海洋や水系のプラスチック廃棄物を防止、削減するためのパートナーシップを締結。共同で、海洋プラスチック問題に関する教育アプリ「Marine Debris Tracker」をリリースした。プラスチック廃棄物約200万個の流出フローを分析し、可視化。個人に対する理解や意識向上を促す。 【参考】【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プ [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成するには、脱炭素技術の主要5分野に対し50兆米ドル（約5443兆円）の投資が必要だとするレポートを発表した。米金融情報大手ブルームバーグが10月24日、報じた。 同社は、化石燃料による二酸化炭素排出量は昨年、過去最高量を記録。気候変動に対応できず、2°C以上の気温上昇を引き起こした場合、2100年までに世界のGDPは10兆から20兆米 [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月4日、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。 【参考】【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。モルガン・スタンレーのファンド1万本分析結果（2019/8/10） 今回の調査でも依然、ESG投資はリターンを損なうと考えている層が64%もいるとしつつも、一方で「企業のESGアクションが企 [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月7日、サイバーセキュリティに対する懸念を持ちつつも、富裕層個人投資家がテクノロジーによる金融サービスを便利と感じてきているとの調査結果を発表した。富裕層でもオンライン証券等の需要が高まっていることがわかった。 今回の調査「Morgan Stanley Investor Pulse Poll」は、2018年後半から2019年の頭にかけて、10万米ドル（約1,050万円）以上の投資可能資産を有す [...]
【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。モルガン・スタンレーのファンド1万本分析結果
金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月6日、ESG投資はリターンを損なわず、リスク低減に資するという分析結果を発表した。同調査では、モーニングスターが持つ2004年から2018年における取引所での取引とオープンエンド型ミューチュアルファンドに関するデータを活用。ファンド10,723本を分析対象とした。 同調査では、 (さらに…)
【国際】モルガン・スタンレー、投資家のインパクト志向とポートフォリオの整合性評価ツールを発表
金融世界大手米モルガン・スタンレーは7月29日、投資家向けのサステナブル投資志向分析・情報開示支援ツール「Morgan Stanley Impact Quotient（Morgan Stanley IQ）」をリリースしたと発表した。 同ツールには、複数の第三者データソースと同社独自の分析機能が搭載されており、投資家は、100以上の社会・環境インパクトの志向を特定、優先順位付けができる。また、投資家は、 (さらに…)
【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プラ問題で決意表明。本業を通じて2030年までに5千万t削減
金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は4月16日、世界のプラスチック廃棄物問題に対応するための体系的な決意をまとめた「Morgan Stanley Plastic Waste Resolution」を表明した。2030年までに海洋プラスチックや埋立処理されるプラスチックを5,000万t削減するために様々な手を尽くす。 同社は、世界で生産されたプラスチックの75%以上は廃棄され、大半が海洋プラスチックまたは埋立 [...]
