【国際】世界経済フォーラム、自然ポジティブ・インフラ開発や海洋プラ対策で大きな成果 
世界経済フォーラム（WEF）は9月24日、自然環境にプラスの影響を与える「自然ポジティブ」型のインフラ開発は、都市経済に対し、雇用・事業警戒の両面でプラスに作用し、活性化につながるとする調査結果を発表した。豪コンサルティングAlphaBetaが調査に協力した。 WEFは7月、生態系や生物多様性を考慮し、自然環境にプラスの影響を与える経済を実現するための提言レポート「Future of Nature and Business Rep [...]
【アメリカ】カーギル、カカオの透明性確保ツールを公開。バイオ燃料・素材生産の実証も開始
食品世界大手米カーギルは10月1日、同社カカオサプライチェーンのサステナビリティデータを公開するオンラインプラットフォーム「CocoaWise」をリリースしたと発表。同社からのカカオを購入する下流サプライチェーン向けに、トレーサビリティと透明性に関する情報を公開した。 同社は今回のフードサプライチェーンの可視化にあたり、 (さらに…)
【国際】アマゾン火災後の機関投資家共同声明で方針策定機関は14%のみ。環境NGO警鐘
英環境NGOグローバル・キャノピーは9月30日、2019年のアマゾン火災問題で早急なアクションを求める共同声明を行った世界の機関投資家235機関のうち、その後、森林破壊ゼロ方針を策定したものは33社しかなかったと警鐘を鳴らした。 同声明が、企業に対し求めていたアクションは3つ。まず、 (さらに…)
【国際】ノバルティス、気候変動対応に関する動画公開。製薬サプライチェーン上での環境サステナビリティ推進
製薬世界大手スイスのノバルティスは8月26日、同社の気候変動への対応について纏めた動画を公開。気候変動に伴うマラリアの拡大や、喘息、肺炎等の呼吸器系疾患の増加を懸念し、製薬サプライチェーン上で環境サステナビリティ分野でのリーダーとなるべく、取り組みを推進する。 同社は、 (さらに…)
【国際】アマゾン、気候誓約ファンド設立し2150億円拠出。2040年カーボンニュートラルに向け投資
IT世界大手アマゾンは6月23日、気候誓約ファンドを設立。2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けた技術開発へ投資すると発表した。まずアマゾン自身が20億米ドル（約2,150億円）を拠出した。 同社は2019年、 (さらに…)
【国際】ユニリーバ、気候変動・水・リジェネラティブ農業で新目標設定。2039年カーボンニュートラル
消費財世界大手英蘭ユニリーバは6月15日、気候変動対策、水資源管理、リジェネラティブ農業の推進で新たな目標を設定したと発表した。その一環で、気候変動対策と生態系の保護及び再生のための基金「気候自然基金」を創設し、10億ユーロ（約1,220億円）を投じることも明らかにした。 同社は今回、 (さらに…)
【フランス】ロレアル、女性支援と生態系・気候変動分野に160億円投資。新型コロナで対策急ぐ
化粧品世界大手仏ロレアルは5月12日、新型コロナウイルス・パンデミックがもたらす影響に対処するため、環境・社会連帯プログラムを発表。優先的に取り組むべきアクションとして、社会的に立場の弱い女性支援慈善基金5,000万ユーロ（約54億円）の設立と、生態系の再生や気候変動対策への合計1億ユーロ（約107億円）のインパクト投資を表明した。 女性支援慈善基金では、 (さらに…)
【国際】過去10年間でアフリカ・南米中心に森林面積が470万ha減少も、減少幅は縮小。FAO報告書
国連食糧農業機関（FAO）は5月7日、5年毎に発行している森林破壊に関する調査報告書「A Fresh Perspective: Global Forest Resources Assessment 2020」を発表した。森林は2015年以降、土地利用変化に伴い年間1,000万ヘクタールが減少。自然回復や植林分による森林増を含めても470万ヘクタールのネット減少だった。 地球の地表面の約3分の1は (さらに…)
【国際】チョコレート大手21社の2020年版サステナビリティ格付。森永製菓「低い」判定
米環境NGOは4月7日、チョコレート世界大手の社会・環境課題への対応を評価・格付けした2020年版評価を公表した。日本企業では森永製菓と不二製油の2社が対象となった。 今回の格付を発表したのは、 (さらに…)
【アフリカ】ネスレ、カカオ・サプライチェーンで2020年森林保護進捗レポート発表
食品世界大手スイスのネスレは3月26日、ガーナおよびコートジボワールのカカオ・サプライチェーン上における森林伐採停止と森林再生に関する進捗レポートを発表した。同社は「2050年ネットゼロ誓約」を目標として掲げており、同アクションは、気候変動にレジリエンスのある農業サプライチェーンへの変革の一環。 同社は2017年、 (さらに…)
