private 【アフリカ】ネスレ、カカオ・サプライチェーンで2020年森林保護進捗レポート発表

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 食品世界大手スイスのネスレは3月26日、ガーナおよびコートジボワールのカカオ・サプライチェーン上における森林伐採停止と森林再生に関する進捗レポートを発表した。同社は「2050年ネットゼロ誓約」を目標として掲げており、同アクションは、気候変動にレジリエンスのある農業サプライチェーンへの変革の一環。  同社は2017年、 (さらに…)

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private 【国際】FAO、泥炭地モニタリングの推奨手法提示。陸上探査と人工衛星を活用

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 国連食糧農業機関(FAO)は3月18日、泥炭地マッピング及びモニタリングの技術的な推奨手法をまとめた報告書を発表した。サプライチェーンマネジメントの一環として、炭素固定量や生態系の豊富な泥炭地のマッピングが進む中、あるべきマッピング、データ管理手法を提示した。策定には、14ヵ国35人の専門家が参加した。  泥炭地は、 (さらに…)

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private 【国際】環境NGO、森林破壊防止未整備の企業・金融機関242社発表。読売新聞等日本企業も多数

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英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。  2010年以降、グローバル企業や金融機関から、2020年までにサプライチェーンから森林伐採を一切なくす「森林破壊ゼロ」を自主宣言することが増えたため、グローバル・キャンピーは2014年から毎年モニタリング・レポートを発表している。   [...]

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private 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も

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 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを行ったと批判した。グローバル・ウィットネスは2019年9月、森林破壊への関与が指摘される企業への投融資額をまとめたレポートを発表し、フランスは国別で8番目に多かった。フランスでは2017年に企業注意責任法が導入されてお [...]

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private 【環境】2019年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月4日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。気候変動についてはいち早く1月22日にAリストが発表されていた。 【参考】【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ(2020年1月22日) 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために [...]

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private 【国際】FAOの全球森林観測イニシアチブ、途上国70ヵ国の森林400ヶ所の情報ポータル開設。気候変動対策

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 国連食糧農業機関(FAO)の全球森林観測イニシアチブ(GFOI)は1月27日、気候変動での発展途上国の森林モニタリングに関する初の包括的ポータルサイトをリリースした。アジア、アフリカ、太平洋、中南米の発展途上国70ヵ国、400ヶ所以上の森林状況をチェクすることができる。  今回のウェブサイトの開発には、 (さらに…)

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private 【国際】JAXA、人工衛星からの森林監視でFAOと連携。国際アクションSEPALにも参加

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 国連食糧農業機関(FAO)と日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月23日、森林や土地利用の評価の実効性を上げるため、地理空間モニタリング・システムの改善で協働すると発表した。今後3年間、FAO加盟国等が、JAXAの人工衛星データにアクセスできるようにする。  今回JAXAが提供するデータは、 (さらに…)

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private 【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘

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 世界経済フォーラム(WEF)は1月19日、監査法人世界大手PwCと協働で、ビジネスの森林依存度と影響をまとめた報告書「The New Nature Economy Repor」を発表した。163セクターとそのサプライチェーンを分析。受粉、水質、疾病管理等の生態系サービスに「中程度」または「非常に」依存する企業は、従来の想定以上に多いとした。経済規模にして44兆米ドル、世界GDPの約半分が、自然破壊により大きな影響を受けるという。   [...]

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private 【国際】マスターカード、植林寄付クレジットカード発行。シティバンク等協働。国際環境NGOの寄付

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 決済世界大手米マスターカードは1月17日、シティバンクらと協働で、植林イニシアチブ「Priceless Planet Coalition」を発足したと発表。参画企業は、同社クレジットカードでの決済を通じて植林活動に参加できる。同社は、ネットワーク効果により、各企業が単体で取り組む以上のメリットを創出することを期待。今後5年間で1億本の植林を行うと宣言した。  同イニシアチブは、 (さらに…)

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private 【国際】クラウザー研究所、気候変動防止に必要な植樹量算出。気温上昇による森林被覆向上説には警鐘

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 スイス連邦工科大学チューリッヒ校のクラウザー研究所は1月7日、世界初となる気候変動の防止に必要な植樹量を明らかにした研究結果を科学論文誌に発表した。同研究所は、現実的な目標設定のもと、適切な資源配分や進捗管理を行うことを目的に、植林による気候変動対策を分析。人間活動に必要な都市部や耕地を除き、世界のどこで新規の植林が可能で、どれだけの二酸化炭素を吸収できるかを算出した。  同研究結果によると、 (さらに…)

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