private 【ヨーロッパ】EU、英、ノルウェー、3者漁業協議で合意。6魚種で2021年の漁獲可能量設定

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 EU欧州委員会、英政府、ノルウェー政府の3者は3月16日、英国のEU離脱に伴い懸案となっていた2021年の北海漁獲量割当で合意した。タラ、コダラ、アカガレイ、ホワイティング、ニシン、サイスの6魚種で漁獲可能量(TAC)を設定した。  今回3者は、 (さらに…)

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private 【EU】欧州委、EU気候変動適応戦略2021を策定。データ重視鮮明。途上国政府への支援も加速

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 欧州委員会は2月24日、「EU気候変動適応戦略」を採択した。欧州委員会は2013年に気候変動適応戦略を定めていたが、欧州グリーンディール政策や、2020年5月から8月に実施したパブリックコメントを踏まえ、今回新たに戦略を策定した。  欧州委員会は今回、気候変動緩和に向けた最大限の努力を実施しているが、それでも同時に気候変動の影響はゼロにはできないとし、適応も実現しなければならないという背景を説明。すでに異常熱波、破壊的な旱魃、森林火 [...]

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private 【EU】欧州委、通商政策発表。グリーンとデジタルの強化でWTO改革も視野。二国間協定でも

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 欧州委員会は2月18日、今後数年間の通商政策を発表した。既存の自由貿易促進を堅持するとともに、公正で持続可能な貿易ルールに向けた通商政策を打ち出した。カーボンニュートラルを含めたサステナビリティと、EUの経済回復を追求する通商政策を全面に掲げた。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【国際】ICMA、EUのサステナブルファイナンス開示規則RTS規則案に反発。意見書提出

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 国際資本市場協会(ICMA)は2月22日、EUの欧州監督機構(ESAs)を構成する欧州銀行監督機構(EBA)、欧州証券市場機構(ESMA)、欧州保険・年金監督機構(EIOPA)の3者合同委員会が発表した金融機関対象のサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)に関する規制テクニカル基準(RTS)規則案について、意見書を発表。現行案について賛同できないと表明した。 【参考】【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則(SFD [...]

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private 【EU】欧州委、デジタル・グリーンで官民連携の重点10分野提示。合計2.6兆円の資金支援

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 欧州委員会は2月23日、「グリーン・気候ニュートラル・デジタル欧州」への転換を図るため、EU、加盟国、産業界での10の重点パートナーシップ分野を提示した。欧州産業界の競争力とレジリエンスを高める。総額100億ユーロ(約1.3兆円)の資金拠出をEUとして行うとともに、拠出の際にはパートナー機関からも同額の資金拠出を行い、レバレッジをきかせる。  EUは、「欧州パートナーシップ」という官民連携プログラムを運用しており、今回の発表は、新た [...]

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private 【国際】サーキュラーエコノミーと省資源に関するグローバル・アライアンス発足。12ヶ国・地域加盟

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 欧州委員会は2月22日、第5回国連環境総会に合わせ、国連環境計画(UNEP)及び国連工業開発機関(UNIDO)と協働で、サーキュラーエコノミーを推進する国際パートナーシップ「サーキュラーエコノミーと省資源に関するグローバル・アライアンス(GACERE)」を発足した。日本を含む11ヶ国が加盟した。  欧州委員会は、 (さらに…)

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private 【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)のRTS最終案公表。考慮必須が13項目に減少

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 EUの欧州監督機構(ESAs)を構成する欧州銀行監督機構(EBA)、欧州証券市場機構(ESMA)、欧州保険・年金監督機構(EIOPA)の3者合同委員会は2月4日、欧州委員会に対し、金融機関に課すサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)に関する規制テクニカル基準(RTS)規則案を含む最終報告書を提出した。また、導入延期が決まっているRTSの施行日を2022年1月とするよう提言した。  SFDRは、欧州議会とEU理事会で可決され、2 [...]

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【EU】欧州議会とEU理事会、欧州イノベーション・技術機構の次期7カ年予算合意。3800億円

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 EU下院の役割を担う欧州議会と、EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は1月28日、欧州委員会が提案した欧州イノベーション・技術機構(EIT)の運営継続と、2021年から2027年までの7カ年戦略イノベーション・アジェンダで政治的合意に達した。これにより3者の協議が成立し、今後形式的に欧州議会とEU理事会でのEIT規則改正作業を経て、正式にEUの7カ年イノベーション政策が決定する。  EITは、2008年に発足し、本部をハンガ [...]

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【EU】欧州委、コロナワクチンの域外輸出事前承認制度発動。途上国は例外。BionTechは増産成功

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 欧州委員会は1月29日、EU域内で生産された新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、生産国政府の輸出許可に関するEU規則を適用することを決定した。これにより、生産国からEU域外に輸出する際には当局の承認が必要となった。1月30日のEU官報掲載で発効となり、2021年3月31日に終了する。  欧州委員会は今回の規則に関し、「ワクチン輸出の透明性不足」と説明。同ルールの詳細化については、各加盟国の当局の責務としつつも、欧州委員会として [...]

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