private 【国際】RLIとGRI、現代奴隷に関する報告ガイダンス発行。主要国規制をカバー。既存ガイダンス36本も分析

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の責任ある労働イニシアチブ(RLI)とサステナビリティ報告の国際基準策定GRIは12月2日、現代奴隷に関するレポーティングのためのガイダンスを発表した。12月2日は国連が定める「奴隷制度廃止国際デー」。  現代奴隷は、強制労働、児童労働、ヒューマントラフィッキング等の総称。2018年の「Global Slavery Index(GSI)」によると、現在世界には [...]

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【国際】英財団資産運用CCLAとPRI、現代奴隷撲滅イニシアチブ「Find It, Fix It, Prevent It」発足

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 英財団資産運用CCLA Investment Managementと国連責任投資原則(PRI)は11月12日、現代奴隷の撲滅に取り組むイニチアチブ「Find It, Fix It, Prevent It」を発足した。  同イニシアチブは、諮問委員会が監督し、同社のピーター・ヒュー・スミスCEOが委員長を務める。PRI、英Investment Association(IA)、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)、 [...]

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【イギリス】大使館、アルバニアで現代奴隷防止コンソーシアム設立。世界で2番目に多い

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 在アルバニア英国大使館は8月12日、アルバニアで現代奴隷防止のためのコンソーシアムを発足すると発表した。英国現代奴隷法では、現代奴隷の通報登録制度を設けており、アルバニア国籍者は全体で2番目に登録が多い。今回政府として現地での対応に乗り出す。  英国では2018年、内務省政務次官からアルバニアで2021年までの現代奴隷対応活動費のため200万ポンド(約2.5億円)以上の予算を発表。今回の活動費もここから捻出される。発足するコンソーシ [...]

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【国際】iPoint、「eLRT Lite」リリース。グローバルの人身売買や現代奴隷対応チェックツール

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 独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT(electronic Labor Rights Template)Lite」をリリースしたと発表した。同ツールはエクセル・ベースのフリーソフトで、2016年にリリースしたスタンダード製品の簡易版。企業は同ツールの活用によって、自社サプライチェーンが規制や企業固有の要件に則して運営されている [...]

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【イギリス】HSBC、現代奴隷被害者向け銀行口座開設プログラム開始。政府や慈善団体とも連携

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 金融世界大手英HSBCの英国銀行法人は6月24日、英国で現代奴隷やヒューマントラフィッキングの被害に合った犠牲者に対する銀行口座開設プログラム「Survivor Bank」を開始した。金融インクルージョンの一環で、社会的弱者の生活再建を支援する。同様の施策は英国発という。  今回のプログラム対象者は、英政府の現代奴隷登録制度「National Referral Mechanism」に登録されている人が対象となる。同社は対象者を発掘す [...]

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【国際】環境NGOのEJF、13ヶ国のIUU漁業調査報告書発表。ベトナムや台湾等で問題多い

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 英環境NGOのEnvironmental Justice Foundation(EJF)は6月5日、世界13ヶ国のIUU(違法・無報告・無規制)漁業の状況を調査した報告書をは発表した。日本は対象となっていない。従来、IUU漁業で問題視されていたタイでは、政府の規制強化や、投資家やNGOのプレッシャーを受けた企業の自主改善もあり状態は良くなったが、東南アジアには問題の深い国が多い。  今回調査対象となったのは、タイ、ベトナム、カンボジ [...]

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private 【イギリス】FTSE100採用企業の英国現代奴隷法報告ランキング。首位マークス&スペンサー

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 英リサーチBREとSustain Worldwideは4月29日、FTSE100に採用されている英大手100社の英国現代奴隷法遵守状況を分析した2019年報告書「2019 Global Governance FTSE 100 Index」を発表した。首位は、マークス&スペンサー。調査では、科学調査NGOのDevelopment Internationalも協力した。  英政府では、現代奴隷法施行とともに、英国内の現代奴隷に関する登録 [...]

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【ネパール】会計検査院、ネパール移民労働者保護「free visa, free ticket」制度が不徹底と批判

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 ネパール会計検査院(OAG)は4月12日、ネパール人出稼ぎ労働者向けの金銭負担軽減策として導入されている「free visa, free ticket」制度について、実効性が担保されておらず、依然としてネパール人労働者への金銭負担が大きいと言及。政府に徹底を促した。  同制度の下では、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、オマーン、バーレーン、マレーシアでの勤務のため海外移住する労働者に対しては、当該国へ [...]

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private 【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに

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 英ノッティンガム大学の「権利ラボ」を中心とする調査チームは3月15日、ブラジルの牛肉及び木材企業を対象とした強制労働対応ガイダンスを発表した。同時に、2018年10月に実施した企業アンケート調査の結果も発表し、企業の対策が不十分である実態が浮き彫りとなった。  ノッティンガム大学の調査に加わったのは、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)、英人権・環境NGOのCORE Coalition、BRICSポリシー・セン [...]

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【日本】法務省、特定技能在留資格の政省令決定。斡旋会社等からの保証金徴収を禁止

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 日本政府は3月12日、4月から始まる外国人の新在留資格「特定技能」制度について、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。制度に位置づけられた「登録支援機関」の認定条件や、制度対象となる外国人の属性条件等を定めた。「特定技能」在留資格を新設した改正出入国管理法と合わせ、4月1日に施行させる。 【参考】【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ(2018年12 [...]

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