【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工

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 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。  今回の新方針では、「事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な、気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する」と標榜。発電事業全体では、持分発電量ベースで、2035年を目途に、石炭火力発電比率を50%から3 [...]

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【オーストラリア】資源採掘South32、南アでの石炭事業売却に言及。米中摩擦で利益低迷

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 オーストラリア資源採掘大手South32は8月22日、気候変動への懸念により、投資家からの化石燃料エクスポージャー低減圧力が強まった場合に備え、ヨハネスブルグに本拠を置くSeriti Resourcesに南アフリカの一般炭事業を売却する協議を進めていることを明らかにした。同事業の売却については、同社は昨年から言及。今回、取引額こそ明らかにしなかったが、頭金を抑えた繰延払いスキームを導入すると語った。  South32が抱える石炭採掘 [...]

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【オーストラリア】政府、インドの石炭関連レポート発表。輸出先としての市場の将来性に期待

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 オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。石炭消費量や生産量、輸入量に係るデータをアップデートした。またインドの最新のエネルギー、電力、資源採掘に係る方針の調査結果と一般炭の将来性への影響を分析した。さらに同レポートではオーストラリアの石炭関連事業者の事業機会 [...]

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【北米】ムーディーズ、石炭セクターの見通しを「ネガティブ」に引き下げ。石炭火力減少トレンド

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 信用格付世界大手米ムーディーズは8月21日、北米の石炭セクターの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。石炭セクターの2019年下半期の収益は3%減少し、来年から18ヵ月収益性が低下すると予測。特に欧州における一般炭の「実質的な輸出価格の低下」と、2020年には石炭生産者が販売先を見つけるのに苦労するようになると指摘した。  ムーディーズは7月時点では、石炭火力発電が米国電力に占める割合は、2030年までに11%にまで低下す [...]

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【中国】CNPCシンクタンク、2025年に中国の一般炭消費量はピークアウトと予測。中国でもエネルギー転換

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 中国原油大手・中国石油天然気集団(CNPC)のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭(石炭)需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望(2019年版)」を発表した。中国では、脱石炭政策を推進しつつも、エネルギー需要総量が拡大しており、石炭火力発電は増加している。  同シンクタンクは、毎年同レポートを発表している。今回のレポートでは、中国での一般炭消費量は [...]

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【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査

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 中国金融情報大手の万得信息技術(Wind)は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元(約1,100億円)発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン(コールベッドメタン)、石炭化学等が含まれる。  中国では、脱石炭政策を大きく掲げており、石炭火力発電の伸び率は鈍化してきているが、エネルギー需要全体が伸びているため、発電設備容量は増え続けている。また、既存の石炭関連設 [...]

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private 【オーストラリア】石炭業界団体Coal21、石炭推進広告キャンペーンが非難集める。日本にも言及

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 オーストラリアの炭素回収・貯蔵(CCS)分野業界団体Coal21は、同国の石炭産業を維持し、脱石炭の流れを緩やかにするためのメディア・キャンペーンを9月から展開しようとしていたことがわかった。ABCが8月9日に報じ、各メディアにより一斉に拡散された。その中には、気候変動への対応を進めるメッセージを出してきた企業も含まれていることから、「裏口ロビー活動」と非難の声が上がっている。   Coal21は、石炭関連企業等が集まるオーストラリ [...]

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【日本】関西電力と丸紅、秋田港石炭火力発電所の建設着工を延期。東北電力は能代3号機の試運転開始

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 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅は8月6日、秋田市飯島に予定していた石炭火力発電所「秋田港発電所」の着工を先送りにした。今月着工を予定していた。石炭火力発電に対する世界的な逆風を理由とした。  同発電所は、設備容量650MWを2基建設する計画。環境アセスメント時の文書の中で2019年8月としていた。2024年の運転開始を目指している。二酸化炭素排出係数は、0.76kg/kWhと非常に高い。  一方、東北電力は8月7 [...]

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【EU】加盟国の5月に石炭輸入量、記録的水準に減少に2001年を下回る。背景には石炭火力発電離れ

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 EU加盟国の一般炭(石炭)輸入国が5月、記録的な水準にまで減少していたことがわかった。英メディアArgusが報じた。背景には、EU主要国で石炭火力発電が大きく縮小したことがあるとしている。  5月の輸入量は660万t。前月4月の680万t、前年5月の790万tと比べると大きく減少した。1月から5月までの輸入量合計では、過去推移では、2000年から2009年までは増加したが、その後減少に転じ、2019年は2001年水準をも下回った。 [...]

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