private 【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却

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 双日は3月27日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のムーラーベン一般炭(石炭)炭鉱で、保有していた権益10%を3億豪ドル(約200億円)でYancoal Australiaに売却すると発表した。同社は2019年5月、一般炭権益の新規取得原則禁止、2030年までの一般炭権益を半数以上削減という方針を策定。今回の売却はそれに沿ったもの。  同案件は、2007年に (さらに…)

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private 【アメリカ】2019年第4四半期、石炭輸出大幅減少。イリノイ盆地地域の石炭関連企業に暗雲

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‎  信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは2月19日、米国の2019年第4四半期の石炭輸出量が1,880万tになり、前年同期比28.1%減少を記録。米国の石炭積出港4ヵ所すべてにおいて、大幅に輸出減となったと発表した。  米国産の一般炭および原料炭は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、石炭・北極圏原油ダイベストメント発表。CCS付石炭火力は例外

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 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは12月16日、一般炭(石炭)の新規採掘、山頂除去採掘(MTR)、炭素回収・貯蔵(CCS)技術が搭載されていない石炭火力発電の新設へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。さらに、米国金融機関としては初めて、「北極圏国立野生生物保護区」を含む北極圏での原油採掘へのファイナンスも禁止した。  米国は、欧州の金融機関に比べ、化石燃料へのファイナンス禁止や制限の動きが遅かった。特に、2010年頃から [...]

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private 【スイス】クレディ・スイス、石炭火力新設へのファイナンスを一切禁止。気候変動リスク対応

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 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは12月11日、同社のESGポリシーを改訂したと表明。石炭火力発電所新設に関与する一切のファイナンスを禁止すると発表した。気候変動リスクに対応するためと理由を話した。  クレディ・スイスは、 (さらに…)

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private 【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭

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 EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会(ECOFIN)は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関(MDB)に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイナンスを段階的に廃止することを促すことを盛り込んだ。MDBの中でも、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)に対するメッセージと受け止められている。  EUは今回、 (さらに…)

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【アメリカ】ムーディーズ、米国有数石炭鉱床「パウダー川盆地」の生産量大幅減少と将来見通し

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 信用格付世界大手米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月16日、米国有数の石炭鉱床で知られるモンタナ州南東部とワイオミング州北東部の「パウダー川盆地(PRB)」について、石炭採掘量が2020年から大幅に低下するとの見通しを発表した。2020年前半には、炭鉱のいくつかを閉鎖しなければいけないほどだという。  パウダー川盆地では、米国石炭採掘大手ピーボディやアーチ・コールの主要鉱床となっていたが、両社は石炭価格が下がった2016 [...]

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【スウェーデン】保険大手Lansforsakringar、ESG基準で石炭等の投資除外銘柄発表。日本企業も除外多数

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 スウェーデン保険大手Lansforsakringar(LFAB)は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外(ダイベストメント)基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意思決定は9月25日に実施していた。同基準は、保険会社としての自社運用資産と、運用子会社の双方に適用した。  今回、投資除外基準として設定された条件は、 国際規範や条約違反に対する深刻な違反があり、対話を通じても好ましい [...]

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【アメリカ】石炭依存の南東9州でも脱石炭火力発電の動き顕著。ガスや再エネへシフト。IEEFA調査

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Across the Southeast U.S.」を発表した。同報告書はアラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州、バージニア州のデータと業界の [...]

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【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工

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 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。  今回の新方針では、「事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な、気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する」と標榜。発電事業全体では、持分発電量ベースで、2035年を目途に、石炭火力発電比率を50%から3 [...]

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【オーストラリア】資源採掘South32、南アでの石炭事業売却に言及。米中摩擦で利益低迷

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 オーストラリア資源採掘大手South32は8月22日、気候変動への懸念により、投資家からの化石燃料エクスポージャー低減圧力が強まった場合に備え、ヨハネスブルグに本拠を置くSeriti Resourcesに南アフリカの一般炭事業を売却する協議を進めていることを明らかにした。同事業の売却については、同社は昨年から言及。今回、取引額こそ明らかにしなかったが、頭金を抑えた繰延払いスキームを導入すると語った。  South32が抱える石炭採掘 [...]

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