英連邦開発公社CDCグループは1月20日、南アフリカとインドで、脱化石燃料で影響を受ける雇用転換をスムーズに進めるプロジェクト「公正な転換・金融ロードマップ（Just Transition Finance Roadmap）」を発足した。 南アフリカとインドは、世界有数の石炭産出国で、気候変動緩和アクションで地域社会や雇用に大きな影響が出る国。石炭火力発電への依存度も高い。そのためスムーズな産業転換を実現でなければ、不平等の拡大や経 [...]
【国際】グレンコア、2050年カーボンニュートラルも、石炭採掘は継続。アングロは2023年までに全売却
資源採掘世界大手スイスのグレンコアは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。大手資源採掘企業でもカーボンニュートラルの宣言が広がってきた。中間目標として、2035年までにスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出量を2019年比で40%削減する。 今回グレンコアは、 (さらに…)
【国際】Insure Our Future、保険大手30社の石炭ポリシー・ランキング2020年発表。日本損保3社は下位
国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月1日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2020 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ3は、アクサ、スイス再保険、ハノーバー最保険の欧州勢が占めた。 今回のランキングは、 (さらに&hellip [...]
【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か
新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭生産量を前年比で大幅に削減するとの見通しを示した。2020年上期の実績ベースで、 (さらに…)
韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今回、2019年に再生可能エネルギー分野に2,000億ウォン（約180億円）投資し、さらにESG投資の額も8,000億円（約720億円）に達したことを強調。2年毎にESG投資の状況を示した「サステナビリティ・レポート」を [...]
【国際】BHP、2年以内に一般炭事業権益を全て売却の意向。脱炭素化に向けた事業構造改革
資源採掘世界大手英豪BHPのマイク・ヘンリーCEOは8月18日、2年以内に一般炭（石炭）採掘事業から完全撤退し、全事業を売却すると発表した。脱炭素を進め、事業ポートフォリオを転換するためと理由を説明した。 同社は現在、 (さらに…)
【イタリア】ウニクレディト、2028年までに石炭関連企業への融資を停止。気候変動方針強化
イタリア金融大手ウニクレディトは8月6日、グループ全体で2028年までに石炭関連プロジェクトと石炭関連事業に関与している企業へのファイナンスを段階的にゼロにすると発表した。9月に詳細の石炭セクターポリシーを公表する。 同社は2019年11月、 (さらに…)
【韓国】サムスン証券、アダニ財閥の豪石炭関連プロジェクトへの融資を禁止。環境NGOの圧力
韓国証券大手サムスン証券は7月16日、インドの新興財閥アダニ・グループがオーストラリアで進める石炭採掘・輸出プロジェクト「カーマイケル石炭プロジェクト」に関し、新規ファイナンスを禁止したと発表した。国際環境NGOマイティー・フォースが同社への非難キャンペーンを展開しており、それを受け入れた形。 今回の件は、 (さらに…)
ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー [...]
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
