【中国】NGO21団体、中国銀行に石炭ダイベストメント要求。化石燃料全般も段階廃止 
国際環境NGO21団体は9月14日、中国銀行に対し、石炭ダイベストメントを要求する共同声明を発表した。中国銀行は中国の銀行大手。同NGOらによると、中国銀行は石炭関連への融資がパリ協定採択以来350億米ドル（約3.9兆円）で世界最大。 今回の共同声明を発したのは、 (さらに…)
【オーストラリア】NGO、欧米3銀行がアダニの石炭採掘へ融資実行と批判。JPモルガン等
オーストラリアNGOマーケット・フォースは8月19日、JPモルガン・チェース、スタンダードチャータード、ドイツ銀行の3社が、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトを運営しているアダニ財閥のAdani Enterprisesに総額10億米ドル（約1,100億円）の巨額融資を7月21日に実施したと発表。3社の気候変動ポリシーと矛盾している二枚舌と批判した。 【参考】【韓国】サムスン証券、アダニ財閥の豪石炭関連プロジェクトへの融資を禁止。環境 [...]
【日本】住友商事、豪Rolleston石炭権益を売却。伊藤忠商事から2年遅れ
住友商事は8月17日、保有している豪クイーンズランド州のRolleston一般炭炭鉱事業権益12.5%全てをグレンコアに売却することで合意したと発表した。気候変動対策での石炭権益売却の一環。 Rolleston一般炭炭鉱は、 (さらに…)
米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった。国際的な石炭需要の減少と、米国の電力部門の石炭需要の減少が原因。 （出所）EIA 地域別では、石炭生産量最大のワイオミング州で21%減。インディアナ州やケンタッキー州、イリノイ州では30%以上の減少を記録した。 [...]
【国際】アリアンツGI、石炭と兵器で投資除外ポリシーを新設。外部受託資産は同意前提
保険世界独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは7月8日、石炭と武器で新たなセクターポリシーを発表した。アリアンツが自己資産運用で導入しているポリシーを、運用子会社での自己勘定ファンド分にも12月から同様に適用することを決めた。外部受託資産については、クライアントの同意が取れた場合に導入する。 石炭に関しては、 (さらに…)
近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き
韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険（ハンファ・ジェネラル・インシュアランス）の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の損保大手で初。 韓国政府では2020年、 (さらに…)
【日本】ENEOS、石炭採掘から撤退。スコープ3含めたカーボンニュートラルは示せず
ENEOSホールディングスは5月12日、1981年から続けてきた石炭採掘事業から全面撤退する方針を発表した。保有するオーストラリアやカナダの炭鉱権益を全て売却する。石炭の販売についても顧客の同意が得られればやめることも伝えた。 同社はまた、定期的に行っている石油権益の見直しの中で、一部石油権益の売却の可能性があることも伝えた。不動産や有価証券を含め、2022年までに約2,200億円の資産を売却する。設備投資としては、戦略的設備投資 [...]
【日本】双日、一般炭権益と石油権益を2030年までにゼロ。原料炭も2050年ゼロ。新たな脱炭素目標発表
双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、 (さらに…)
英連邦開発公社CDCグループは1月20日、南アフリカとインドで、脱化石燃料で影響を受ける雇用転換をスムーズに進めるプロジェクト「公正な転換・金融ロードマップ（Just Transition Finance Roadmap）」を発足した。 南アフリカとインドは、世界有数の石炭産出国で、気候変動緩和アクションで地域社会や雇用に大きな影響が出る国。石炭火力発電への依存度も高い。そのためスムーズな産業転換を実現でなければ、不平等の拡大や経 [...]
