【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭 
EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会（ECOFIN）は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関（MDB）に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイナンスを段階的に廃止することを促すことを盛り込んだ。MDBの中でも、EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）に対するメッセージと受け止められている。 EUは今回、 (さらに…)
信用格付世界大手米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月16日、米国有数の石炭鉱床で知られるモンタナ州南東部とワイオミング州北東部の「パウダー川盆地（PRB）」について、石炭採掘量が2020年から大幅に低下するとの見通しを発表した。2020年前半には、炭鉱のいくつかを閉鎖しなければいけないほどだという。 パウダー川盆地では、米国石炭採掘大手ピーボディやアーチ・コールの主要鉱床となっていたが、両社は石炭価格が下がった2016 [...]
スウェーデン保険大手Lansforsakringar（LFAB）は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外（ダイベストメント）基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意思決定は9月25日に実施していた。同基準は、保険会社としての自社運用資産と、運用子会社の双方に適用した。 今回、投資除外基準として設定された条件は、 国際規範や条約違反に対する深刻な違反があり、対話を通じても好ましい [...]
米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Across the Southeast U.S.」を発表した。同報告書はアラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州、バージニア州のデータと業界の [...]
住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の新方針では、「事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な、気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する」と標榜。発電事業全体では、持分発電量ベースで、2035年を目途に、石炭火力発電比率を50%から3 [...]
オーストラリア資源採掘大手South32は8月22日、気候変動への懸念により、投資家からの化石燃料エクスポージャー低減圧力が強まった場合に備え、ヨハネスブルグに本拠を置くSeriti Resourcesに南アフリカの一般炭事業を売却する協議を進めていることを明らかにした。同事業の売却については、同社は昨年から言及。今回、取引額こそ明らかにしなかったが、頭金を抑えた繰延払いスキームを導入すると語った。 South32が抱える石炭採掘 [...]
オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。石炭消費量や生産量、輸入量に係るデータをアップデートした。またインドの最新のエネルギー、電力、資源採掘に係る方針の調査結果と一般炭の将来性への影響を分析した。さらに同レポートではオーストラリアの石炭関連事業者の事業機会 [...]
信用格付世界大手米ムーディーズは8月21日、北米の石炭セクターの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。石炭セクターの2019年下半期の収益は3％減少し、来年から18ヵ月収益性が低下すると予測。特に欧州における一般炭の「実質的な輸出価格の低下」と、2020年には石炭生産者が販売先を見つけるのに苦労するようになると指摘した。 ムーディーズは7月時点では、石炭火力発電が米国電力に占める割合は、2030年までに11%にまで低下す [...]
中国原油大手・中国石油天然気集団（CNPC）のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭（石炭）需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望（2019年版）」を発表した。中国では、脱石炭政策を推進しつつも、エネルギー需要総量が拡大しており、石炭火力発電は増加している。 同シンクタンクは、毎年同レポートを発表している。今回のレポートでは、中国での一般炭消費量は [...]
中国金融情報大手の万得信息技術（Wind）は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元（約1,100億円）発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン（コールベッドメタン）、石炭化学等が含まれる。 中国では、脱石炭政策を大きく掲げており、石炭火力発電の伸び率は鈍化してきているが、エネルギー需要全体が伸びているため、発電設備容量は増え続けている。また、既存の石炭関連設 [...]
