【イギリス・オーストラリア】BHP、一般炭事業から段階的に撤退。将来性が赤信号と判断

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 資源世界大手英豪BHPグループは5月22日、投資家向け経営戦略説明会を開催。一般炭(石炭)分野は雲行きが怪しいとし、投資の魅力度にかかわらず、事業拡大しない方針を表明。既存の事業からも段階的に撤退する方針を示し、撤退時期は想像以上に早くなるという見方を示した。一方、原料炭については事業拡大を続ける。  その他、原油、硫化ニッケル、銅は成長分野と位置づけた。また、炭酸カリウム(カリ)は長期的に有望とした。 【参照ページ】Strateg [...]

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private 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭ダイベストメント強化方針。再エネPE投資運用も開始予定

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 ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭(石炭)もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施しているが、上限の絶対量も設定する考え。  現在の基準では、すでに69社の企業が投資除外指定されている。新方針では (さらに…)

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private 【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が発表したデータによると、米国の発電での石炭需要は2018年も引き続き減少したが、2019年はさらに大幅に減る見通しとなっている。年間需要量は、2000年代後半の10億tから2019年には5.64億tと約半減する見込み。  石炭需要減少の原因は、 ( [...]

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【日本】双日、インドネシア石炭炭鉱売却。環境意識の高まりと長期的な事業持続性の観点から

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 双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭(石炭)炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama(BAU)について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既存のパートナー」だが、具体名は明らかにしていない。  双日は、一般炭権益を手放す理由について「世界的な環境意識の高まりや長期的な事業の持続性の観点から、一般炭に偏重した双日グループの石炭資産をリバランスすることを目的と [...]

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private 【フランス】アクサIM、広範のオープンエンド型ファンドで低ESG・石炭・たばこダイベストメント実施

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 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)は2月21日、オープンエンド型ファンドでESG投資及びセクターダイベストメントを開始すると発表した。広範囲のオープンエンド型ファンドで、同社基準でESGスコアが低い企業、 (さらに…)

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【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体

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 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始していることがわかった。その他は、3基が建設中、2基が計画停止、4基は石炭からバイオマス100%に燃料転換を検討していた。  11.25万kW未満の石炭火力発電所は、法定の環境アセスメントの義務対象から外れる。そのため、環境評 [...]

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【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く

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 米労働省鉱山安全健康管理局(MSHA)は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代よりも鉱山労働者が減少していることがわかった。一方、鉱山労働からの退職者は過去最大級にまで高まっている。連邦政府の意向に反し石炭産業が落ち込んでいる。  米国の鉱山労働者は、ブッシュ(父)元米大統領時代の1990年代前半は [...]

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、香港アパレル徳永佳を投資除外指定。人権侵害基準に抵触

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は1月17日、香港アパレル大手の徳永佳ホールディングス(Texwinca Holdings)、米Evergy、米Washington H. Soul Pattinsonの3社を投資除外指定した。  徳永佳ホールディングスは、関連会社Megawellのベトナム工場で女性差別、結社の自由の制約、職業上の安全衛生が指摘されており、徳永佳ホールディングス [...]

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【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少

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 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減少した。  ドイツの電力事情については、政府が脱原発を進めたことによって、石炭火力発電への依存が高まっていると主張する日本人コラムニストもいる。確かにドイツ政府が2022年までの [...]

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