トップニュース 【国際】矢崎総業、TOWINGとバイオ炭製造で提携拡大。メキシコ、中米で事業化へ 矢崎総業傘下の矢崎ノースアメリカ（YNA）は3月18日、バイオ炭製造TOWINGと、メキシコ及び中米におけるバイオ炭製造事業の取り組み拡大に関する覚書を締結したと発表した。 矢崎総業は、
トップニュース 【EU】コカ・コーラ、グリーンウォッシュ申立でリサイクル表示変更。欧州委員会と合意 欧州委員会は5月6日、グリーンウォッシングに関する申立を受け、食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーがEU域内において一部の容器包装に関するリサイクル表示を変更・削除することで合意したと発表した。 今回の申立は、
トップニュース 【日本】環境省等、グリーン購入法の提案募集開始。GX2040ビジョンで公共工事建材が大きな焦点 環境省、経済産業省、国土交通省は5月2日、公共工事と物品・役務の双方で、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を開始した。締切は7月6日。 グリーン購入法は、
トップニュース 【日本】キューピーとカゴメ、野菜残渣のバイオ炭化で共同研究。農業有効性まで キユーピーとカゴメは5月1日、未利用野菜資源のバイオ炭化で共同研究を開始した。農地の土壌改良効果の向上や温室効果ガス排出量削減を目指す。 共水分含有量が高い野菜資源を効果的にバイオ炭化する技術や効率的な脱水方法や炭化...
トップニュース 【国際】ケリング、2050年ウォーターポジティブ目標策定。3つの戦略プロジェクト始動 アパレル世界大手仏ケリングは4月28日、2050年までにウォーターポジティブを達成する目標と戦略を策定したと発表した。気候変動、自然資本、水のネクサスに注目し、バリューチェーン上のリスク軽減を目指す。 同社は今回、
トップニュース 【国際】韓国、ガーナ、カメルーン、漁業の透明性に関する世界憲章にコミット。Our Ocean会議 韓国、ガーナ、カメルーンの3カ国政府は4月29日、韓国・釜山で開催された第10回Our Ocean会議の場で、「漁業の透明性に関する世界憲章（Global Charter for Fisheries Transpare […]
トップニュース 【日本】消費者庁、食用赤色3号の大量摂取実態把握で自治体保健当局に自主点検要請 消費者庁は4月21日、地方自治体の保健当局に対し、合成着色料の食用赤色3号を含有する食品に関する自主点検を要請した。同庁は、科学的な見地から食用赤色3号の食品添加物としての使用について検討していく。 今回の決定は、米 [&...
トップニュース 【日本】農水省、「みえるらべる」にピーマン追加で24品目に。英語名「ChoiSTAR」 農林水産省は4月16日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」で、新たにピーマンが追加した。気候変動緩和と生物多様性保全の双方について三つ星で評価する。 【参考】【日本】農水省、「見える化」三 ...
トップニュース 【国際】ネスレとofi、アグロフォレストリー型カカオ栽培始動。7.2万ヘクタール、農家2.5万人 食品世界大手スイスのネスレは4月23日、新興国及び発展途上国でアグロフォレストリーを72,000ha以上展開するプログラムを発表した。シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルからスピンアウトした英食品原材料部門 […]
トップニュース 【日本】みずほ銀行、持続可能な食糧・農業産業の確立でクボタと戦略的提携。オープンイノベーション みずほフィナンシャルグループ傘下の社みずほ銀行は4月24日、グローバルに深刻化する食料問題と気候変動の課題を解決するため、クボタとの戦略的提携を発表した。クボタの農業分野おける豊富な知見・技術と、みずほ銀行の強みである...
トップニュース 【オランダ】ハイネケン、エレン・マッカーサー財団署名。再利用可能な包装・容器、大規模導入促進 飲料世界大手蘭ハイネケンは4月22日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団に加盟したと発表した。再利用可能な包装・容器の大規模導入を促進する。 容器包装の再利用は、
トップニュース 【日本】農水省、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」発行 農林水産省は4月23日、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」を発行した。2023年12月に策定した原案を2024年度に実証し、最終発行にこぎつけた。 【参考】【日本】農水省、加工食品CFPの算定で […]
トップニュース 【アメリカ】FDA、合成着色料の使用禁止政策発表。天然着色料の許認可迅速化 米保健福祉省所管の食品医薬品局（FDA）は4月22日、米国内の食品製造で石油系合成着色料の使用を禁止する政策を発表した。天然代替品に移行させる。 今回の発表内容は、
トップニュース 【日本】飲料・消費財・製造業9社、PETケミカルリサイクルで協働。再生プラ利用も検討へ 飲料・消費財・製造等9社は4月21日、飲料用PETボトル及び非食品用途PETのケミカルリサイクルで協働すると発表した。非食品用途PETから飲料用PETボトルにリサイクルするのは国内初。 参画するのは、アサヒグループホ […]
トップニュース 【日本】サントリー、持続可能な用水確保コンサルティングWater Scape設立。企業等の水管理支援 サントリーホールディングスは4月16日、水に関する科学的知見を提供し、用水確保を支援する新会社「Water Scape」を設立し、4月から事業を開始すると発表した。 同社グループでは、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、水産業強化の大統領令に署名。サモア近海の海洋保護区も漁解禁 米ドナルド・トランプ大統領は4月17日、米国の水産業競争力を回復するための大統領令に署名。商務長官に対し、米国の商業漁業、養殖業、水産加工業に過度な負担を与える規制の一時停止、改正、廃止を直ちに検討するよう指示した。国...
トップニュース 【日本】農水省、「農林水産省地球温暖化対策計画」改定。技術の海外展開も積極化 農林水産省は4月15日、地球温暖化対策計画や食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたことを踏まえ、「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定した。また、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ基本的考え方」も公表 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、EUDRの簡素化内容発表。デューデリジェンス声明提出負担を軽減 欧州委員会は4月15日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）の簡素化内容を発表した。同規則の改正はせず、同規則の範囲内でルールを明確にし、企業の負担を軽減した。 同規則は、
トップニュース 【国際】ベゾス地球基金とGMH、家畜メタン削減で40億円拠出。形質選択 ジェフ・ベゾス氏が2020年に創設した100億米ドル規模のベゾス地球基金と、10以上の財団等が2022年3月に共同設立したグローバル・メタン・ハブ（GMH）は4月8日、家畜メタン削減で、総額2,740万米ドル（約40億 […]
トップニュース 【国際】ユニリーバ、加盟業界団体の気候変動ポリシー2024年調査。結果改善も苦言 消費財世界大手英ユニリーバは4月7日、同社の加盟業界団体に関する最新の気候変動方針整合性評価「気候変動ポリシー・エンゲージメント・レビュー（CPER）」の結果を公表。同社加盟の業界団体のうち、同社の気候変動ポリシーと一 [&...
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