トップニュース 【日本】経産省、社外取締役研修のポイントとケース集発表。サステナビリティも 経済産業省は6月30日、社外取締役の質向上に向け、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」と「社外取締役向けケーススタディ集」を発表した。社外取締役候補者も対象とした。 【参考】【日本】経産省、「コー [...
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、ESG評価機関・データ向け行動規範案発表。7つの原則 シンガポール通貨監督庁（MAS）は6月28日、ESG評価機関及びESGデータプロバイダー向けの行動規範案を発表した。8月22日までパブリックコメントを募集する。 今回の行動規範策定は、
トップニュース 【中国】世界経済フォーラム、中国のグリーン水素市場発展でロードマップ提示。35の提言 世界経済フォーラム（WEF）は6月27日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、中国のグリーン水素市場を発展させるためのロードマップをまとめた報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【タイ】トヨタ、豊田通商、三菱化工機、バイオガス改質での水素生産へ。タイ初 トヨタ自動車、豊田通商、三菱化工機の3社は6月26日、鶏糞や食品廃棄物由来のバイオガスから水素を生産する製造装置をタイに初導入すると発表した。 今回導入する水素製造装置は、三菱化工機製。同社は、長年、燃料電池自動車（ [...
トップニュース 【マレーシア】トタルエナジーズ、ペトロナス、三井物産、CCS共同開発に合意。マレー海盆 仏エネルギー大手トタルエナジーズ、マレーシア国営石油・ガス大手ペトロナス、三井物産の3社は6月26日、マレーシアでの炭素回収・貯蔵（CCS）開発の協働で合意したと発表した。 3社は今後、
トップニュース 【中国】世界経済フォーラム、中国でのコモディティ由来森林破壊削減でタスクフォース組成。世界大手4社署名 世界経済フォーラム（WEF）の熱帯雨林保護アライアンスは6月27日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、牛肉、製紙・パルプ、パーム油、大豆のサプライチェーンの森林破壊削減を促す新たなタスクフォ [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、ちばぎん証券等に業務改善命令。適合性原則に抵触する勧誘行為 金融庁の証券取引等監視委員会は6月23日、ちばぎん証券、千葉銀行、武蔵野銀行に対する業務改善命令を発出した。適合性原則に抵触する勧誘行為が長期間継続的に行われていたと判断した。 今回の事案では、ちばぎん証券は、親会社 ...
トップニュース 【日本】「ESGは投資パフォーマンス向上に寄与」。GPIFの委託報告書公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月28日、「投資におけるESG及びSDGsの考慮に係る俯瞰研究に関する報告書」を発表した。ESGやSDGsに関する学術論文のメタ分析を行った。 同報告書は、
トップニュース 【アジア】AIIB、アジア交通アウトルックのフェーズ3を支援。交通インフラでの存在感増す アジアインフラ投資銀行（AIIB）は5月30日、アジア開発銀行（ADB）等が発足した交通情報プラットフォーム「アジア交通アウトルック（ATO）」の第3フェーズを支援すると発表した。 ATOは、
トップニュース 【日本】投信協会、2024年開始の新NISA制度で成長投資枠対象1000本公表。ESG関連はわずか 投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一 […]
トップニュース 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
トップニュース 【カタール】伊藤忠商事とスカパーJSAT、カタール環境省に海上オイル漏れ検知サービス提供 伊藤忠商事とスカパーJSATは6月19日、カタール環境省（MECC）に対し、人工衛星の合成開口レーダー（SAR）画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始したと発表した。 石油タンカーによるオイル流出事故は […]
トップニュース 【日本】日本広報学会、「広報」定義を初の機関決定。「目的達成や課題解決」目的を明確化 日本広報学会は6月20日、年次総会の場で、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは、1995年の設立以来初。 今回定めた定義は、
トップニュース 【日本】「日本は投資家のインパクト評価の法的枠組みを明確にすべき」。UNEP FIやPRI 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月19日、機関投資家でのインパクト評価に関する法的枠組みに関し、日本を対象とした2023年 […]
トップニュース 【インドネシア】コカ・コーラ、一部の主要ブランドで同国初100%rPET転換達成。リサイクルも現地で 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は6月22日、食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー傘下のコカ・コーラ・インドネシアと協働し、一部のブランドで、インドネシア全土で主要飲料の [&h...
トップニュース 【日本】飲料・小売等5社、商品外装段ボールの破損レベル判定の統一化に関する共同実証 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナル、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパン、 [&he...
トップニュース 【日本】JOGMEC、先進的CCS事業7件選定。2030年度までに開始目指す。2023年予算35億円 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月13日、炭素回収・貯留（CCS）事業7件をモデル性のある「先進的CCS事業」として選定した。2030年までの事業開始と事業の大規模化及び圧倒的なコスト削減を目標とする。 […]
トップニュース 【中国】エアバス、中国初のSAF使用ヘリコプター実証飛行成功。混合率40%、CO2最大80%減 航空機世界大手仏エアバスは6月12日、国家電網宇宙技術（SGST）所属のヘリコプター「エアバスH125」が、持続可能な航空燃料（SAF）を使用した実証飛行に中国で初めて成功したと発表した。SAFの配合比率は40%。 […]
トップニュース 【日本】金融庁等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」発行 金融庁、経済産業省、環境省は6月16日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を発行した。 【参考】【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集（ ...
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