トップニュース 【カナダ】チューリッヒ保険、トランスマウンテン・パイプライン拡張事業への損保引受禁止 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は、カナダ政府が進める石油パイプライン・プロジェクト「トランスマウンテン・パイプライン」の拡張に対する損害保険提供を打ち切ることを決定した。英紙ロイターが7月23日、報じた。 トラ ...
トップニュース 【国際】国際サステナビリティ検定資格機関IASE発足。30カ国以上で支部発足。日本は未設 サステナビリティ・エコノミーに関する新たな国際検定提供機関として国際サステナブル・エコノミー協会（IASE）が7月20日、発足した。本部は英国。すでに欧州、米州、アジア、アフリカでも支部が設立されている。 IASEは […]
トップニュース 【EU】欧州委、EU公式の気候ベンチマークを採択。委任法令で制定。サステナブルファイナンスの一環 欧州委員会は7月17日、EUサステナブルファイナンス・アクションの一環で法制化を進めてきたEUの公式「気候ベンチマーク」の委任法令案を可決。同委任法令が成立した。官報掲載の20日後に発行する。 欧州委員会のサステナブ [&hell...
トップニュース 【日本】日経、東証REITのESG型インデックス「日経ESG-REIT指数」リリース。GRESB活用 日本経済新聞社（日経）は7月20日、は東京証券取引所に上場する不動産投資信託（REIT）を対象に、不動産のESG評価を行っているGRESBのスコアを用いた新たな市場インデックス「日経ESG-REIT指数」を設定した。東 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、議決権行使助言会社に委任状勧誘規制を適用と最終決定。投資家側反発 米証券取引委員会（SEC）は7月22日、議決権行使助言会社に対する規制修正案を採択し、最終ルールを決定したと発表した。ISSやグラスルイス島の議決権行使助言会社は1934年証券取引所法の「勧誘行為」に該当することを明確 […]
トップニュース 【アメリカ】小売大手5社、使い捨てレジ袋の斬新な代替アイデア追求でコンソーシアム。IDEOも参画 米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners（CLP）のサーキュラーエコノミー・センターは7月21日、ビニール製使い捨てレジ袋に替わる革新的な買物袋を考案するため、米小売大手とともにイノベーショ […]
トップニュース 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）発足。大手機関投資家がすでに参画 国連機関等は7月23日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を発足した。自然環境が経済界にもたらす影響について機関投資家からの関心が高まっており、専門機関を中心に発足。今後、具体的な内容を情報開示フレームワー [&h...
トップニュース 【国際】HSBC GAM、新手法のESG株式ETFを3本設定。米・日・欧で3本。高いリターン目指す 金融世界大手英HSBCの運用子会社HSBCグローバル・アセット・マネジメントは7月4日、新たな手法を用いたESG型大型株式ETF（上場投資信託）を設定したと発表した。米国、欧州、日本の各々の市場を対象とした計3本を設定 […]
トップニュース 【国際】リフィニティブ、投資信託へのESGスコア付与サービス開始。約19000本対象 金融情報世界大手英リフィニティブは7月7日、同社の投資信託評価サービス「リフィニティブ・リッパー」で、独自のESGスコア「リフィニティブ・リッパー・ファンドESGスコア」を追加提供すると発表した。約19,000本の投資 […]
トップニュース 【国際】ICMA、欧州委の改正サステナブルファイナンス・アクションプランへのパブコメ回答公表 国際資本市場協会（ICMA）は7月15日、EU欧州委員会の改正サステナブルファイナンス・アクションプランに関し、パブリックコメント募集に応じて提出したコメントの内容を発表した。 【参考】【EU】金融当局、サステナブルフ […]
トップニュース 【韓国】サムスン証券、アダニ財閥の豪石炭関連プロジェクトへの融資を禁止。環境NGOの圧力 韓国証券大手サムスン証券は7月16日、インドの新興財閥アダニ・グループがオーストラリアで進める石炭採掘・輸出プロジェクト「カーマイケル石炭プロジェクト」に関し、新規ファイナンスを禁止したと発表した。国際環境NGOマイテ [&...
トップニュース 【フランス】BNPパリバAM、環境テーマ型ヘッジファンド投資信託設定。斬新な株式ロングショート戦略 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントは7月15日、環境テーマ型のESGヘッジファンド投資信託を設定したと発表した。セクターニュートラルと環境スコア重視を同時に実現する斬新な株式ロン […]
トップニュース 【アメリカ】民主党バイデン大統領候補、220兆円の気候変動投資計画発表。産業競争力向上 米民主党のジョー・バイデン大統領候補は7月14日、大統領選挙に向け、4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画をコミットする公約を発表した。気候変動対策を進めることが米国の産業競争力強化に繋がると力説した。新 [&he...
トップニュース 【日本】三井住友FG、英ESG債券投資専業Affirmative Investment Managementに出資 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は7月17日、英ESG債券投資運用専業Affirmative Investment Management（AIM）に最大2,500万米ドル（約28億円）出資すると発表した。同社 […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問委員会の設置決定。原則非遵守署名機関の除名制度も導入 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、国連責任銀行原則（PRB）のガバナンス構成を決議したと発表した。PRBの署名機関の投票で決定した。 今回決定したガバナンス構成では、
トップニュース 【スペイン】BBVA、世界初のグリーンボンドCoCo債発行。資本性のAT1債。SPOはDNV スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は7月8日、世界初のグリーンボンド型CoCo債（偶発転換社債）を10億ユーロ（約1,200億円）発行した。 CoCo債は、主に金融機関が発行する資本性 […]
トップニュース 【日本】環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」発表。定義や手法要件を提示 環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェク [&...
トップニュース 【国際】バイオ医薬品業界、長期経営やESGコミュニケーションでの業界計画策定に向けCECPと提携 グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP（Chief Executives for Corporate Purpose）の「CEO-投資家フォーラム」とバイオ創薬のサステナビリティ・イニシアチブ「バイオ医薬品・サ […]
トップニュース 【ブラジル】機関投資家490兆円、政府に対しアマゾン火入れ行為禁止を要求。政府、受諾 ブラジル政府とブラジル中央銀行は7月9日、アマゾンでの火入れ行為を120日間禁止する措置を計画していることを明らかにした。同国のジャイール・ボルソナーロ大統領は、農業振興のためアマゾンの焼畑行為を容認する姿勢を示しきた [...
トップニュース 【国際】世界的に天然ガス輸出インフラへの投資熱が一斉に減衰。気候変動やコロナの影響。特に日本に警鐘 米エネルギー・シンクタンクは7月7日、液化天然ガス（LNG）関連インフラの将来性に警鐘を鳴らす分析レポートを発表した。気候変動、社会運動、新型コロナウイルス・パンデミックによる遅延等の影響を受け、LNG輸出インフラのプ [&he...
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