仏銀行大手BPCEグループの運用会社ナティクシス・グローバル・アセットマネジメントの子会社でESG投資運用専業のMirovaは6月29日、ロンドンに本社を置くインパクト投資運用会社Althelia Ecosphereを買収する交渉中であることを明らかにした。株式過半数の取得を目指す。Althelia Ecosphereは2012年創業。土地利用、生物多様性、生態系をベースとした気候変動対策をテーマとしたインパクト投資に取り組んでいる [...]
英NGOのShareActionは6月13日、機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している英NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）を吸収合併すると発表した。AODPは毎年主要機関投資家と運用会社の気候変動対応格付を実施しているが、今後はShareActionの中でこの活動を継続していく。 【参考】【ランキング】2017年 AODP「Global Climate 500 Index：グローバ [...]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、日本株のESG投資インデックスを3つ選定したと発表した。採用されたのは、ESG要素全てを考慮に入れる総合型で「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」「FTSE Blossom Japan Index」の2つと、ESGのうち「S（社会）」テーマのみを考慮に入れる社会テーマ型で「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の1つの合計3つ。「E（環境）」テーマ型指数については、目 [...]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道・理事（管理運用業務担当）兼CIOは6月6日、ロンドンで開催されたイベント「RI Europe 2017」の中で基調講演を行い、GPIFが検討しているESG投資の考え方や、運用会社への要望、GPIFの内部での議論状況等の一部を披露した。水野CIOは、英国でのプライベート・エクイティ・ファンドでの経験が長く、安倍政権の公的年金改革の一環として資産運用能力を高めるため、2014年7月に [...]
フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所は5月23日、ESG投資に関する新たなイニシアチブ「Accelerating Sustainable Finance」を発足し、他の金融機関等に同イニシアチブへの参加を表明する「フランクフルト宣言」を呼びかける活動を開始した。すでに36社・団体がフランクフルト宣言への署名を行った。 フランクフルト宣言は、国連持続可能な開発目標（SDGs）、G20のグリーンファイナンス、ドイツ・ヘッ [...]
国連責任投資原則（PRI）は5月17日、プライベート・エクイティ（PE）運用機関向けに、無限責任組合員（GP）がファンド運用期間を通じてESGインテグレーション実践状況をモニタリング・報告する方法に関するガイダンスの作成プロジェクトを開始した。作成されるガイダンスはGPとLP（有限責任組合員）の双方が活用できるものにする。PRIは、ガイダンスの作成を、環境・社会・労働安全衛生リスクマネジメントコンサルティングのERMに委託し、ERM [...]
ドイツの政府系金融機関であるドイツ復興金融公庫（KfW）は5月15日、同社の債券投資ポリシーを改定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業の社債を選んで積極的に投資していくことを決めた。同庫は2008年から、投資意思決定の中にESG要素を入れていたが、ESG評価の低い企業の投資割合を割り引くネガティブスクリーニング型のアプローチを採っていた。今回、資本市場においてESGへの関心の高まりがあると判断し、ESG評価を今まで以上に [...]
国連責任投資原則（PRI）は5月11日、機関投資家や運用会社向けに、ヘッジファンド運用分野でのESG投資を実現するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。PRIがこの分野でのチェックリストを発表するのは初めて。投資アセットクラスにおいては、これまで株式や債券の分野でESG投資手法について議論がされてきたが、不動産投資やコモディティ投資、ヘッジファンドなど他のアセットクラスではまだ普及しているとは言い難い。今回PRIがヘッ [...]
ドイツESG評価期間大手oekom researchは4月5日、世界全体の企業のサステナビリティ報告に関する状況をまとめた報告書「コーポレート・レスポンシビリティ・レビュー」の2017年版を発表した。同社は2009年から同報告書を発表しており今年が9回目。oekom researchはドイツのESG評価機関として最大手。1993年に設立後、現在はオランダ、フランスの他、昨年には英国ロンドンと米国ニューヨークにもオフィスを開設した。 [...]
環境省は4月18日、同省が策定してきた「環境報告ガイドライン」の改定に乗り出すことを発表した。環境報告ガイドラインは、環境報告書作成機運の高まりや、後のCSR報告書の屋台骨となるガイドラインとして活用されることを目指し、環境省が2003年に制定。しかし、その後、国際的なガイドラインである「GRI」が日本国内で浸透するにつれ、存在感が薄れていた。同省は、2012年に環境報告ガイドラインを最後の改定したが、今回は抜本的な見直しを行うとし [...]
