水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標6には「安全な水とトイレを世界中に」が置かれているが、まさにこの目標6の達成を目指してきたのがウォーターエイドだ。 2005年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）から、特定の分野について特別の能力と関心を有するNGO [...]
大阪府100%出資の大阪府住宅供給公社が6月19日にソーシャルボンドを80億円発行した。そのうち満期一括債と定時償還債が各々40億円ずつで、年限は双方20年。格付はR&IでAA-。利率は満期一括債で0.540%（対国債スプレッド+16bp）、定時償還債が0.369%（対国債スプレッド+31bp）。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。 住宅供給公社とは、地方住宅供給公社法に基づき都道府県や政令指定都市が設 [...]
大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称・東京地下鉄）が、6月に年限10年のサステナビリティボンドを100億円発行した。債券格付はR&IでAA、JCRでAAA。利率は年0.275%。主幹事証券会社は、みずほ証券、SMBC日興証券、大和証券の3社。 東京メト [...]
【インタビュー】RTRSに聞く持続可能な大豆の促進への課題と対応 ～日本企業との対話に見た今後への期待～
私たちの生活に直接的、間接的に密接に関わり、最も馴染み深い食材の一つとも言える大豆。日本では、豆腐や納豆、食用油等の加工食品だけでなく、家畜の配合飼料としても利用されている。馴染み深さにも関わらず、大豆の自給率は2016年時点で7%程度と低く、大半は輸入頼り。さらに大豆サプライチェーン上には、人権侵害や環境破壊等の課題も多く、それらは見落とされがちである。 こうした課題を背景に、持続可能な大豆生産認証策定「持続可能な大豆のための円 [...]
【インタビュー】MUFGが国内民間金融機関初のソーシャルボンド発行 〜グローバル水準での資金使途設計〜
2018年に国内初の外貨建て公募型グリーンボンドを発行した三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、今度は国内民間金融機関初のソーシャルボンドを発行した。12月6日に発表された発行条件では、発行額9,000万米ドル（約100億円）、年限10年、利率2.847%（UST+104bp）。ソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェントと主幹事は、同社グループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券が単独で担った。 MUFGは、グ [...]
【対談】コムジェストの日本株アクティブ戦略を支える投資哲学 〜成長性判断とESGの結節点〜
銘柄を厳選したアクティブ運用で知られる仏コムジェスト・アセット・マネジメント。同社の「コムジェスト日本株式戦略」は、投資パフォーマンスの高い運用会社を表彰する「マーサーMPA（JAPAN）アワード」の「国内株式大型部門」で、過去3年間連続で受賞しているほど、優れた投資戦略で知られる。また、同社は、いち早くESG投資を投資意思決定に体系的に組み入れたことでも有名だ。 今回は、同社の日本株アナリスト兼ファンドマネジャーのチャンタナ・ワ [...]
国連持続可能な開発目標（SDGs）に対する国内での関心が高まる中、地方自治体としてよく名前があがる都市がある。福岡県の政令指定都市の一つ、北九州市だ。2017年12月に、外務省の第1回「ジャパンSDGs アワード」で受賞団体の1つに選ばれ、2018年4月には、国際機関の経済協力開発機構（OECD）から、「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」の一つに選ばれた。さらに同6月、内閣府から「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」 [...]
国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東部方面線の建設資金の調達のためグリーンボンドを発行。これが、環境省の「グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の第1号案件となり話題を呼んだ。神奈川東部東部方面線のうち、相鉄とJRを結ぶ相鉄・ＪＲ直通線は [...]
ESG投資やサステナブルファイナンスの分野で世界をリードするBNPパリバ。先日は、日本法人であるBNPパリバ証券のESGアナリスト部門に現状や思うところを伺ったが、今回はBNPパリバ・グループ全体でサステナブルビジネスの戦略部分を担うピエール・ルソー・サステナブルビジネス上級戦略顧問が2019年2月に来日したのを機に、BNPパリバの狙いや戦略を聞いた。 【参考】【対談】ESG投資に注力する仏金融大手BNPパリバ 〜何が原動力となって [...]
ドイツ政府の「石炭委員会」が1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃するという答申をまとめ、政府に提出した。ドイツ政府はすでに2022年までの脱原発を打ち出しており、それに追加する形で脱石炭火力を国家目標に掲げたことにある。世界的に見て、脱原発と脱石炭火力の双方を掲げた主要国はドイツが初。しかも、ドイツは国内に石炭、とりわけ低質の「褐炭」の世界的産地であり、国内にエネルギー資源を抱えながらも、それからの脱却という方針を国全体 [...]
