トップニュース 【日本】グンゼ、新疆ウイグル自治区コットンの使用を中止。「国際的な世論への配慮」 グンゼは6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン（綿）の使用を中止すると発表した。同地産の製品については当局による強制労働のおそれがあり、人権を理由に世界中で調達を禁止する動きが広がっている。同日、日本...
トップニュース 【EU】欧州委、復興債発行で投資銀行10社を引受から除外。過去の競争法違反理由 欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ（約107兆円）のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU（NGEU）」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を […]
トップニュース 【アメリカ】米国プラスチック協定、サーキュラーエコノミー2025年目標設定。主要企業加盟 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は6月15日、プラスチッ […]
トップニュース 【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え 東芝は6月10日、2020年7月31日開催の臨時株主総会で、議決権集計の不備と、経済産業省関係者から一部外国人株主への圧力が取り沙汰されている問題に関し、3人の独立弁護士がまとめた調査報告書を公表した。特に、圧力問題で […]
トップニュース 【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（土地利用規制法案）を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布か...
トップニュース 【EU】SFDRでのサステナブルファンド割合を増やすにはEUタクソノミーの追加検討必要。業界団体調査 欧州の業界団体は6月1日、投資パフォーマンスの高いESG投資を実現していくためには、現在のEUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対象テーマ領域が狭すぎるため、サステナビリティに関連する他の領域もEUタクソノ […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、モビリティでのブロックチェーン国際機関検討MOBIに加盟。日本の商社で初 伊藤忠商事は6月14日、自動車等のモビリティ全体で、ブロックチェーン技術を活用したのサプライチェーンやサービスの標準規格策定を目指す国際NGOのMobility Open Blockchain Initiative（M […]
トップニュース 【日本】宇宙資源法が成立。宇宙天体で採掘の水や鉱物に対し所有権認める。世界で4カ国目 参議院は6月15日、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（宇宙資源法案）を可決。同法が成立した。同法では、米国とルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）に続き、天体で採掘された宇宙資源に対する所 [&...
トップニュース 【アメリカ】消費者製品安全委員会、イケアのバイオプラ食器にリコール命令。破損のおそれ 米消費者製品安全委員会（CPSC）は5月19日、イケアのポリ乳酸（PLA）製のボウル、プレート、マグカップに対し、製品自主回収（リコール）を命じた。PLAは、植物由来の糖を原料とするバイオプラスチック。生分解性がある素 […]
トップニュース 【国際】ICMA、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則の2021年度版発行。規範強化 国際資本市場協会（ICMA）は6月10日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）を改訂し、各々の2021年版を発行した。全体として大きな修正点はない […]
トップニュース 【ノルウェー】NBIM、中国証券監督管理委に対し中国上場企業のESG情報開示強化要請。英語開示も ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は、中国証券監督管理委員会（CSRC）が実施している中国企業の情報開示の新ルールに関するパブリックコメント募集で、ESG情報開示を […]
トップニュース 【アメリカ・イギリス】ナショナル・グリッド、米電力大手初のEV100加盟。2030年までに社用車のEV化加速 送配電・ガス供給世界大手英ナショナル・グリッドは6月10日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車（EV）に転換する国際環境NGOのThe Climate Groupが運営する国際イニシアチブ「EV100」 […]
トップニュース 【アメリカ】アメリカン航空、電動垂直離着陸機開発バーティカル・エアロスペースに出資。250機購入 航空世界大手米アメリカン航空は6月10日、電動垂直離着陸機（eVTOL）開発の英バーティカル・エアロスペースへの出資を発表した。出資形態は、パブリックエクイティ（PIPE）方式で2,500万米ドル（約27億円）。同時に […]
トップニュース 【国際】NATOサミット、中国とロシアへの対抗意識鮮明化。気候変動等のレジリエンスも重要政策に 北大西洋条約機構（NATO）は6月14日、ブリュッセルの本部で加盟国30ヶ国の全首脳が集まるサミットを開催。中国やロシアへの対抗意識を明確に示すとともに、気候変動やサイバー攻撃を重大な安全保障課題として扱っていくことで [&hel...
トップニュース 【アメリカ】キンバリークラーク、バイオプラ開発でRWDC Industriesと提携。消費財パッケージ 消費財世界大手米キンバリークラークは6月7日、米バイオテクノロジー・スタートアップRWDC Industriesとの提携を発表した。使い捨てプラスチックパッケージに替わる代替素材を開発する。5年以内に製品採用を目指す。 […]
トップニュース 【国際】フェイスブック、アカウント凍結期間の上限を2年間に設定。前トランプ大統領にも IT世界大手米フェイスブックは6月4日、ドナルド・トランプ前米国大統領のアカウントを1月7日から凍結している事案について、2023年1月6日まで2年間凍結すると発表した。同社の人権に関する監督理事会が、無期限のアカウン […]
トップニュース 【日本】日本郵船、船舶リサイクルの国際イニシアチブSRTIに加盟。日本企業で初 日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。 S […]
トップニュース 【オランダ】シェルCEO、ハーグ地裁の判決に不服も、CO2削減の加速で顧客と協働する意思を強調 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのバン・ブルーデンCEOは6月9日、オランダのハーグ地方裁判所が、同社に対し二酸化炭素排出量を2030年までに45%削減するよう求めた判決に関し、声明を発表。判決内容には不服 […]
トップニュース 【日本】ZHD、LINE事案で独立委員会の報告書公表。LINEの対策説明で利用者目線の欠如 Zホールディングスは6月11日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナン [&he...
トップニュース 【ドイツ】政府、建材資源リサイクル新法を閣議決定。資源採掘による環境破壊を低減 ドイツ連邦政府は5月12日、建築資材に含まれる鉱物資源の再利用強化を定めた「シェル施行令案」閣議決定した。各州でバラバラだったルールを統一し、建材リサイクルを促進し、鉱物資源採掘による環境破壊を低減する。 シェル施行 ...
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