トップニュース 【アメリカ】政府、連邦政府向けAI方針改訂。「影響度の高いAI」統一基準提示。リスク管理簡素化 米行政管理予算局（OMB）は4月7日、連邦政府機関によるAIの利用と連邦調達に関する2つの方針を改訂した。トランプ大統領が1月23日に署名した大統領令に基づく措置の一環で、前バイデン政権の方針を大幅に変更した。 【参考 […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、岩石風化CDRテラドットとオフテイク契約。3年間でクレジット1.2万トン IT世界大手米マイクロソフトは4月3日、二酸化炭素除去（CDR）スタートアップのテラドットとの間で、2026年から2029年までの3年間のカーボンクレジット購入契約を締結したと発表した。資金を提供することで、同社の強化 […]
トップニュース 【日本】国交省、気候変動海面上昇を踏まえた港湾設計にシフト。気候変動適応 国土交通省は4月7日、｢気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集｣の公表した。同省は気候変動による海面上昇に備えるため、将来の海面上昇を考慮した防波堤、岸壁、護岸の設計を呼びかけている。 日本の港湾設計では、
トップニュース 【イギリス】首相、ガソリン・ディーゼル車新車販売禁止を2035年から2030年に前倒し決定。EV転換 英キア・スターマー首相は4月6日、ゼロエミッション車義務化計画を修正。ガソリン車及びディーゼル車の内燃機関（ICE）乗用車の新車販売を2030年に禁止することを決定した。ハイブリッド車（HV）は、新車販売禁止期限を20 […]
トップニュース 【日本】水産庁、32地区を「海業の推進に取り組む地区」追加決定。合計86漁港に 農林水産省水産庁は4月4日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として新たに32地区を決定した。前年度に決定した54地区と合わせ、合計86地区となった。 【参考】「海業の推進に取り組む地区」の決定について（202 […]
トップニュース 【日本】西鉄、FFG、NTT西日本等、九州まちづくり合弁会社「Good Local九州」発足 西日本鉄道、ふくおかフィナンシャルグループ、NTT西日本、三菱地所、ラブエフエム国際放送の5社は4月1日、九州を対象地域としたまちづくり合弁会社Good Local九州を設立した。福岡市に本社を置く。資本金は9,000 […]
トップニュース 【アメリカ】チポトレ、持続可能な農業促進で大学に3億円寄付。消費者啓発短編動画も公開 米ファーストフード大手チポトレ・メキシカン・グリルは2月26日、持続可能な農業の普及に向け、4つの大学に50万米ドルずつ、総額200万米ドル（約3億円）の寄付を発表した。同時に、持続可能な農業の啓発短編映画「Unfol […]
トップニュース 【アメリカ】GM、PG&EのEV普及プログラムに参画。今後新車種全て登録へ 自動車世界大手米GM3月13日、パシフィック・ガス&エレクトリック（PG&E）が展開する家庭向けEVバッテリー双方向充電パイロット・プログラム「Vehicle-to-Everything」に参画した […]
トップニュース 【アメリカ】GEベルノバ、MITと人材育成で提携。電化、再エネ、新燃料に70億円拠出 米エネルギー大手GEベルノバは3月31日、マサチューセッツ工科大学（MIT）と、最先端のエネルギー技術の推進と電力業界の次世代リーダーの育成を目的とした戦略的提携を締結したと発表した。トランプ政権下でもエネルギー移行（ [&he...
トップニュース 【国際】金融機関のSBTi承認企業、大幅増加。2025年3月に過去最高伸長記録 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月3日、気候変動目標でSBTi承認を受けた金融機関数が150社突破したと発表した。金融機関向け基準での承認企業数も増えてきている。 SBTiは、
トップニュース 【アジア】アジア機関投資家6700兆円、気候変動投資アクション積極化。AIGCC年次報告 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月3日、「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書を発行した。気候変動を投資プロセスに組み込んだアジアの機関投資家がさらに増えた。 同報告書は、
トップニュース 【アメリカ】グーグル、クラウド・セキュリティWiz買収。経産省は3兆円市場目指す 米アルファベット傘下のグーグルは3月18日、米クラウド・セキュリティ・プラットフォームWizを320億米ドル（約4.7兆円）で買収する最終合意に達したと発表した。買収完了後、WizはGoogle Cloudに加わる。 […]
トップニュース 【オーストラリア】リオ・ティント、アルミ事業で新たに再エネ調達。コスト競争力向上 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは3月13日、クイーンズランド州グラッドストンのアルミニウム事業に関し、豪再生可能エネルギー開発エディファイ・エナジーとの間で新規の太陽光発電・蓄電ハイブリッドサービス契約（HSA）を [&...
トップニュース 【アメリカ】通貨監督庁、大手銀行の気候変動リスク管理原則撤回。リスクは否定せず 米財務省所管の通貨監督庁（OCC）は3月31日、連結総資産1,000億米ドル（約15兆円）以上の銀行を対象に適用してきた「気候変動金融リスクエクスポジャーマネジメントに関する原則」を撤回した。 【参考】【アメリカ】FR […]
トップニュース 【アメリカ】18州司法長官、ウェルズ・ファーゴの反ESG調査を終了。残り5社は継続 米テネシー州のスクルメッティ司法長官は3月27日、他の17州と合同で実施していたウェルズ・ファーゴへの版ESG調査を終了したと発表した。同社が、2050年ネットゼロ目標を撤回したことを評価した。 【参考】【アメリカ】ウ […]
トップニュース 【日本】MUFG、サステナ関連３レポート公表。サステナブルファイナンス加速で体制強化 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月4日、サステナビリティに関する3つのレポート「未来につなぐ～MUFG の社会課題解決～」「MUFG Climate Report 2025」「MUFG TNFD レポ […]
トップニュース 【アメリカ】大統領府、貿易協定の見直しやWTO GPA脱退等検討へ。貿易政策報告書概要 米大統領府（ホワイトハウス）は4月3日、1月20日にトランプ大統領が財務省、商務省、米国通商代表部（USTR）に作成を命じた「アメリカ・ファースト貿易政策報告書」の概要を公表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、 [&hell...
トップニュース 【日本】公取委、フリーランス法でエンタメや整体師で違反疑い事例公表。45社に是正指導 公正取引委員会は3月28日、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴い、フリーランスとの取引が多いゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者に対する調査結果を公表。...
トップニュース 【日本】国交省、外国人建設技術者採用・定着ハンドブック公表。中堅・中小企業向け 国土交通省は4月4日、中堅・中小建設企業の経営者・人事担当者向けに「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。人手不足で外国人技術者も必要になってくることから、ナレッジをまとめた。 同ガイドブックは、
トップニュース 【国際】ISS ESG、GSS+債格付サービス開始。SPOに加えインパクトや戦略整合性評価も ドイツ取引所グループ傘下ISS STOXXのESG評価部門ISS ESGは4月3日、GSS+債（サステナブルボンド）の新たな格付サービス「サステナビリティ・ボンド・レーティング」を開始したと発表した。 同サービスでは […]
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