政府・国際機関・NGO 【中国】IFRS財団、北京事務所開設。ISSBの新興国・途上国戦略をリード IFRS財団の評議会は12月29日、中国財務部との間で、IFRS財団の北京事務所を設立するための3年間の覚書に調印した。北京事務所は2023年中旬に解説される予定。 北京事務所は、
製造業 【国際】コネクテッドホーム機器の国際標準規格「HCAインターフェース規格」が誕生 電子機器世界大手で構成するホーム・コネクテッド・アライアンス（HCA）は1月5日、米ネバダ州ラスベガスでのハイブリッド型イベント「CES 2023」の場で、コネクテッドホーム製品の標準規格「Cloud-to-Cloud […]
食品・消費財・アパレル 【EU】米農務省、EUでのゲノム編集規制に関する政策動向レポート公表。2023年に大きな動き 米農務省は12月6日、EU農業でのゲノム編集に関する規制動向をまとめたレポートを公表した。ゲノム編集を巡るEUの規制が2023年に進展する可能性があると見通した。 同レポートでは、
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ステルスマーケティングを禁止へ。景表法の告示を提言 消費者庁は12月27日、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表した。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制が必要と結論づけた。インターネット以外での行為も対象となる。 同報告書では、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ツイッター、政治広告の掲載禁止を撤廃。「公共の対話促進」 IT世界大手米ツイッターは1月4日、米国で政治広告の禁止を撤廃したと発表した。テレビ等のメディアが実施している方針に合わせると伝えた。 同社は2019年、同社や他のSNS運営事業者が、選挙に関する誤報の拡散を許したと […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGO75団体、気候変動リスク評価で連邦保険局に広範なデータ収集要請 環境NGO75団体は12月20日、米財務省連邦保険局（FIO）のエリザベス・ブラウン・シニア保険規制政策分析官に対し、FIOが気候関連財務リスク評価のために導入を検討している保険大手からのデータ収集制度に関し、幅広い保 […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、2023年に主要間接サプライヤーでの第三者検証完了へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は12月14日、トレーサビリティと森林破壊や農地転換を伴わない（DCF）大豆栽培 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、違法移民・難民の手続き厳格化。共和党陣営に配慮か 米ジョー・バイデン大統領は1月5日、トランプ前政権時代の公衆衛生命令タイトル42の即時撤回を連邦裁判所が反対していることを踏まえ、新たな国境警備強化政策を発表した。 今回の発表は、
商社・物流 【日本】三菱商事とENEOS、サービスステーションを配送拠点化。合弁会社設立へ 三菱商事とENEOSホールディングス傘下のENEOSは1月5日、サービスステーション（SS）を拠点とした配送効率化事業の狙う合弁会社を設立することで合意したと発表した。ENEOSの全国12,000カ所以上のSSネットワ […]
製造業 【アメリカ】ソニー・ホンダモビリティ、新型EV「アフィーラ」のプロトタイプ発表 ソニー・ホンダモビリティは1月4日、米ネバダ州ラスベガスでのハイブリッド型イベント「CES 2023」で、電気自動車（EV）新ブランド「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを初めて発表した。2025年前半からの先 […]
エネルギー・資源 【インドネシア】INPEX、ラジャパサ地熱発電事業に出資参画。今後炭鉱 INPEXは1月４日、インドネシアのスマトラ島ランプン州に位置しているラジャバサ地熱発電事業に出資参画したと発表した。参画に向け2022年10月に地熱発電子会社INPEX地熱開発がジャカルタに事業所を開設していた。 […]
エネルギー・資源 【イギリス】政府、大規模エネルギー転換が着々展開。地域熱供給、水素、高温ガス炉等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は12月13日、原子力発電と水素の分野のイノベーションに総額1億200万ポンド（約160億円）の補助金を発表した。英国における核燃料生産と次世代原子炉の支援に7,700万ポンド、バイオ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニールセン、AI4ALLに対する支援拡大。社会的弱者層へのAI教育 マーケティング調査世界大手米ニールセン・ホールディングスは12月12日、社会的地位の低い層への人工知能（AI）教育NGOのAI4ALLに対する支援を拡大すると発表した。 AI4ALLは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品・消費財業界団体CGF、乗組員のためのFISHスタンダードを承認。労働慣行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は12月15日、乗組員の労働基準策定団 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ケンタッキー州、「エネルギー企業ボイコット」理由に金融機関11社に対処要求 米ケンタッキー州のアリソン・ボール財務長官は1月3日、州法に基づき、「制限付き金融機関」リストを公表。「エネルギー企業ボイコット」に関与しているとし、取引を禁止する構え。 同リストに掲載されたのは11社。具体的には、
エンターテイメント 【国際】国連総会、持続可能な開発達成でのスポーツの変革力を強調した決議採択 国連総会は12月1日、持続可能な開発を達成するためのスポーツの変革力を強調した決議を無投票（コンセンサス）で採択した。モナコ政府等が決議案を提出していた。 同決議では、
政府・国際機関・NGO 【国際】カーギルと国際人権NGOケア、女性農家支援プログラム第3弾発表。2025年までに18億円 食品世界大手米カーギルと国際人権NGOケア・インターナショナルは12月15日、世界10カ国で女性を対象とした小規模農家支援プログラムの第3弾を発表した。カーギルが2025年までの3年間で1,400万米ドル（約18億円） […]
エネルギー・資源 【アメリカ】OneNexus、油田・ガス田ARO保険で販売体制強化。ミュンヘン再保険とも最終合意 米金融スタートアップOneNexusは12月5日、油田・ガス田で増大する未積立の資産除却債務（ARO）に対処するための事業展開を加速させることを発表した。2021年に米テキサス州で創業。石油・ガス上流アセットのAROに […]
政府・国際機関・NGO 【クロアチア】2023年1月1日からユーロ圏とシェンゲン圏入り。両替も順次実施 クロアチアでは1月1日から、通貨がクロアチア・クーナからユーロへと変更。また、シェンゲン協定加盟国として他の加盟国との国境通過が自由となる。クロアチアのユーロ圏加盟により、ユーロ採用国は20、国民数では3億4,700万 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ICCR、アマゾンに15件の株主提案提出。2023年株主総会での争点に 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月15日、アマゾンに対し、15件の株主提案を提出した。正当に却下されなければ、2023年 […]
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