エネルギー・資源 【アメリカ】政府、分散型再エネ拡大で地域金融機関をハブ化。農村地域インフラ拡大も 米バイデン政権は4月20日、再生可能エネルギーの拡大で、地域金融機関をハブに、分散型再生可能エネルギーを大幅に拡大する新政策を発表した。2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法」等を基に、高収入の雇用創出にもつ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】岸田首相、ロンドン・シティで「資産所得倍増」「原子力投資」を主張。現地メディアは報道せず 岸田首相は5月5日、英ロンドンのシティ・オブ・ロンドン市庁舎「ギルドホール」で日本語で約1時間スピーチした。その中で、「Invest in Kishida」「資産所得倍増計画」を打ち出した。 今回のスピーチでは、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、第6次ロシア経済制裁案発表。ロシア産石油禁輸も含めたい意向 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は5月4日、5月9日の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）発足記念日「ヨーロッパ・デー」にあわせ、声明を発表。ロシアへの第6次経済制裁パッケージ案を発表した。同様の制裁内 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、ロシア経済制裁追加発動。サービス輸出禁止。インターネット企業にも影響 英外務・英連邦・開発省は5月4日、ロシア経済制裁の強化を発表し、ロシアへのサービス輸出を禁止した。英国の会計事務所、経営コンサルタント、PRサービスのロシア国内への提供を禁止。さらに、SNS、インターネットサービス、ア [&h...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ・インドネシア】ユニリーバ、アイスクリーム冷蔵庫の温度設定で実証。6℃引き上げ、業界標準の変革促進 消費財世界大手英ユニリーバは5月5日、アイスクリーム冷凍庫の温度設定を-18℃から-12℃に引き上げる実証をドイツとインドネシアで行うと発表した。商品の品質と顧客体験を維持しつつ、冷凍庫辺りのエネルギー消費量と二酸化炭 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、公的年金の資産シミュレーター発表。金融庁も活用奨励 厚生労働省4月25日、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、同日から試験運用を開始したと発表した。金融庁者は、民間保険加入者に対し、事前に同ツールを活用すること...
食品・消費財・アパレル 【日本】大幸薬品、一部クレペリンの消費者庁処分で景品表示法違反認める 大幸薬品は5月3日、消費者庁から処分を下されていたウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、消費者庁の主張を妥当と認める声明を発表した。当初は消費者庁の処分を不服とし、行政訴訟を...
食品・消費財・アパレル 【国際】ディアジオ、箱詰贈答品を段階廃止。包装・容器転換を一層。責任ある飲酒も強化 飲料世界大手英ディアジオは4月27日、世界中の高級スコッチ商品ラインナップで、贈答用箱詰製品を段階的に廃止すると発表した。対象ブランドは、ジョニーウォーカー・ブラックラベル、ジョニーウォーカー・レッドラベル、ブキャナン...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、廃プラ削減でサプライヤーと協働。使用可能プラリストも策定 英小売大手テスコは4月26日、プライベートブランド（PB）商品とNB商品の双方で、2025年までに50億点の商品でプラスチック利用を廃止する目標を設定した。NBブランド製品メーカーと協働する。 同社は同日、
食品・消費財・アパレル 【国際】H&M、ブロックチェーンで人造セルロースと再生ポリエステルのトレーサビリティ確保。TextileGenesis協働 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは4月29日、香港ブロックチェーン技術開発スタートアップTextileGenesisと協働し、繊維サプライチェーンのトレーサビリティを強化すると発表した。対象を段階的に拡大し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、「職場におけるDE&I」レポート発表。成熟度モデル、課題、実践例 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月21日、米人事コンサルティング大手コーン・フェリーと共に作成したダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（D […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界報道自由度ランキング2022年版、首位ノルウェー。日本は71位で4つ後退 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月3日、「世界報道自由度ランキング」の2022年版を発表した。首位はノルウェー。日本は71位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】高速道路建設反対全米組織が発足。マルチモーダル型交通システムへの転換主張 高速道路の建設反対を主張する機関60団体は4月26日、「フリーウェイ・ファイターズ・ネットワーク」を正式発足した。高速道路というシステムは、環境破壊、社会的、経済的、物理的な損害を地域社会に与えるとし、時代遅れのインフ [...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、一般廃棄物の削減ペースに警鐘。発生量削減が急務。サーキュラーエコノミー EUの欧州環境庁（EEA）は4月26日、一般廃棄物削減での目標に対しての進捗状況を示した報告書を発行。さらにアクションを強化する必要があると表明した。 EUは、
エネルギー・資源 【インド】国営シンクタンク、EVバッテリー交換プログラム政策発表。まずは小型車両とリキシャ インド国営政策シンクタンクNiti Aayogは4月21日、電気自動車（EV）バッテリー交換プログラム政策を発表した。モビリティの電動化を促進し、気候変動問題と公害の双方に対応する。Niti Aayogは、首相直下の組 […]
エネルギー・資源 【国際】RMI、Copper Markとリスク対応評価基準の改訂案発表。銅が対象鉱物入り 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月2日、銅の責任ある生産認証Copper Markとの基準調整のため、リスク対応評 […]
最新ニュース 【EU】欧州委、アップルのApple Payで競争法上の疑い。iOSでの店舗決済をApple Payの限定 欧州委員会は5月2日、アップルに対し、iOS端末上のモバイルウォレット「Apple Pay」が優越的地位を濫用しているとの予備的見解を示した異議告知書を発出した。異議通知書は、欧州委員会の競争法上の調査の最初のステップ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、廃水ゼロの先進企業発表。H&M、UPL、シェブロン。アクション加速 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月22日、同日のアースデイにあわせ、廃水対策アクションの先進企業として、アパレル世界大手スウェーデンH&M、化学世 […]
金融 【日本】三井住友トラストHD、自然資本レポート2021/2022発行。他社に先駆け 三井住友トラスト・ホールディングスは4月25日、「自然資本レポート」の2021/2022版を発行した。同社は、2013年度からサステナビリティレポートの別冊として自然資本レポートを発行してきたが、本冊版としてレポート発 […]
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、ロシア産石油禁輸を議論するも見解不一致。ハンガリーとの不協和音目立つ EUは5月2日、運輸・通信・エネルギー閣僚級の臨時EU理事会を開催。ウクライナ戦争でのEUのエネルギー情勢で意見交換を行った。特に、ガスプロムのガス供給停止声明を受け、EUとしての結束を図る考え。 【参考】【ヨーロッパ […]
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