private 【アメリカ】ハネウェルUOP、全米最大年間165万tのCCSプロジェクト開始。ヴァレロは500万tを計画

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 米エネルギーWabash Valley Resourcesは4月12日、ブルー水素生産のためのCCS(炭素回収・貯留)プロジェクトで、重工業世界大手ハネウェルの石油精製子会社ハネウェルUOPを開発事業者に選定したと発表した。CCS(炭素回収・貯留)プロジェクトの規模は米国最大規模となる見込み。  ハネウェルUOPは今回、Wabash Valley ResourcesへCCS技術を提供し、米インディアナ州ウェストテレホートのガス化プラ [...]

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private 【日本】キリンホールディングス、代替肉開発スタートアップへ出資。ヘルスサイエンス強化の一環で注力

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 キリンホールディングスは4月19日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同設立したCVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じ、代替肉開発スタートアップ日本のDAIZへ出資したと発表した。  同ファンドは、ヘルスサイエンス関連の先端技術や顧客体験を向上させるソリューションを有する国内外の企業に投資。スタートアップ企業の発送や技術と、同社ヘルスケア領域の強みや資源とのシナジー効果を狙う。 [...]

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private 【サウジアラビア】SABIC、家庭ごみのケミカルリサイクル始動。海洋プラ・リサイクルにも着手

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 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社(SABIC)は4月5日、サウジアラビアの政府系ファンドの「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」が100%出資しているサウジ投資リサイクル会社(SIRC)が初のケミカルリサイクル・プロジェクトを始動させることを支援する覚書を締結した。SABICは、プラスチックのケミカルリサイクルで世界を主導しており、SIRCもパートナーに加えた形。  今回のスキームでは、 (さらに…)

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private 【国際】UNECE、加盟国の森林関連情報オンラインツールをリリース。FAOと協働

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は3月23日、国連食糧農業機関(FAO)と協働し、UNECE加盟国での森林関連情報を集約したオンラインツール「INForest」をリリースした。UNECEには、北米、西欧、東欧、中央アジアの国々が加盟している。  FAOの報告書によると、 (さらに…)

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private 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、コモディティ栽培での森林破壊撲滅ロードマップ発表

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)のワーキンググループ「森林ポジティブ・アクション連合」は3月31日、コモディティ作物栽培による森林破壊を終わらせるための戦略をまとめた同ワーキンググループ初のレポートを発行した。  同ワーキンググループは、 (さらに…)

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【国際】水野弘道PRI理事、退任。国連事務総長特使に専念。理事ポジションは再び選挙へ

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 水野弘道・元年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事兼CIOは、このほど、GPIF理事就任直後から務めていた国連責任責任原則(PRI)理事を退任した。  水野氏は、PRI署名機関の選挙を勝利し、2016年に日本のアセットオーナー初のPRI理事に着任。以後、改選を経て約4年半、PRI理事に従事してきた。アセットオーナーからの理事のポジションは、再びPRI署名機関の選挙によって選任される。GPIFから再び立候補者を出すかは不明。2 [...]

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private 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ

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 シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭(石炭)関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェクトファイナンス停止したが、今回コーポレートファイナンスにもダイベストメント対象を拡大した。 【参考】【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表(2019年4月19日) [...]

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【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も

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 気候変動イニシアティブ(JCI)は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化炭素排出量削減目標を50%とすべきとする書簡も送付した。企業208社を含む290団体が賛同した。  今回のメッセージに賛同した企業は、ソニー、パナソニック、富士通、ソフトバンクグループ、ブリヂストン、東京製鐵 [...]

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private 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等

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 国連責任投資原則(PRI)は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支援するための勧告を示した政策レポートを発行しており、今回、直接担当の所管大事に対し、勧告に基づくアクションを要求した形。 【参考】【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年 [...]

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