エネルギー・資源 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHOとUNICEF、医療機関の水不足・トイレ問題で警鐘。数十億人の健康リスク 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えていると […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、NGO、製薬企業、公平な薬価格実現に向け合意。WHOが定義案作成の方向 世界保健機関（WHO）と南アフリカ政府は4月13日、国際的な薬販売価格引下げのための世界フォーラムを開催。政府、NGO、製薬企業が参加し、薬販売価格を引下げ、発展途上国や低所得者層への医薬品アクセスを控除させる戦略につ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【ネパール】会計検査院、ネパール移民労働者保護「free visa, free ticket」制度が不徹底と批判 ネパール会計検査院（OAG）は4月12日、ネパール人出稼ぎ労働者向けの金銭負担軽減策として導入されている「free visa, free ticket」制度について、実効性が担保されておらず、依然としてネパール人労働者 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CECP、企業の長期経営計画プレゼンテーション用の推奨テンプレート発表 グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP（Chief Executives for Corporate Purpose）の戦略投資家イニシアチブ（SII）は4月23日、長期経営計画プレゼンテーションのフレームワー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際取引所連合、「2018年サステナビリティ調査」発表。ESGイニシアチブ設定は90%に 証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は4月23日、各国証券取引所のESGに関する取組状況をまとめた年次報告書「2018年サステナビリティ調査」を発表した。発行は今年で5年目。何らかのESGイニシアチブを設けた証 […]
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、テロ対策施設の設置完了期限延長せず。原発9基が強制停止の可能性 環境省外局の原子力規制委員会は4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、「原子炉の工事計画の認可から5年以内に設置を完了する」とした期限の ...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、スマートスピーカーAlexaやGoogle Homeでの音声による行政質問回答開始 英内閣府政府デジタルサービスは4月20日、スマートスピーカーであるアマゾンの「Alexa」及びグーグルの「Google Home」を用いた行政案内サービスを開始した。AlexaやGoogle Homeに話しかけることで […]
エネルギー・資源 【オランダ】最高裁、エクアドルによるシェブロン提訴を棄却。ハーグ常設仲裁裁の判決支持 オランダ最高裁判所は4月19日、長年に渡って続いているエクアドル政府とエネルギー大手シェブロンの裁判闘争事案について、国際法に基づきハーグ常設仲裁裁判所（PCA）が下したシェブロン勝訴を不服としエクアドル政府が起こした [&...
エネルギー・資源 【韓国】政府、第3次エネルギー基本計画案公表。原発・石炭火力縮小。再エネ30-35%に大幅引上げ 韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%か […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国際環境NGO50団体、安倍首相へ脱石炭火力を求める全面意見広告をFTに掲載 日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿 […]
政府・国際機関・NGO 【オランダ】政府、グリーンボンド国債発行発表。5000億円から7500億円。世界9カ国目 オランダ財務省国庫庁（DSTA）は4月8日、同国初となるグリーンボンド国債を5月21日に発行すると発表した。発行額は40億から60億ユーロ（約5,000億円から約7,500億ユーロ）。年限20年。Sustainalyt […]
政府・国際機関・NGO 【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚 [&...
政府・国際機関・NGO 【モンゴル・フィリピン】UNEP、人力小規模金採掘での水銀フリー工法導入プログラム発足 国連環境計画（UNEP）は4月5日、モンゴルとフィリピンで、人力小規模金採掘（ASGM）現場で水銀使用を削減するイニシアチブを開始すると発表した。金採掘では、岩石から金を抽出するために過去水銀が用いられてきたが、水銀は [&hell...
エネルギー・資源 【ベトナム】JBICと邦銀大手4行、住商出資「バンフォン1石炭火力発電」事業へ協調融資決定 国際協力銀行（JBIC）は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、水再利用アクションプラン案公表。パブコメ募集。定量目標は特に設けず 米環境保護庁（EPA）は4月18日、様々な業種に関する水再利用アクションプラン（WRAP）案を発表。7月1日までパブリックコメントを募集する。EPAは、水再利用を干ばつ対策と位置づけており、純粋な廃水リサイクルだけでな […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CSPF）1.0策定 経済産業省は4月18日、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」の初版を策定した。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実 [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】JUST Capital、上場大手890社の雇用状況調査。優良企業18社発表。ペプシコ等 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは4月17日、ESG評価の「S」調査の一環として、全米大手上場企業890社の雇用状況を調べた結果を発表した。優良企業として18社を選定した。 JUST Capitalは […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、沿岸部の気候変動リスク対策に約3780億円。新プログラム開始 英環境庁は4月17日、2021年までとそれ以降を念頭に沿岸部の侵食や洪水に備えるため、26億ポンド（約3,780億円）の投資プログラムを発表した。環境庁は、2019年4月から実施事業者や地域団体を募る「Next Gen […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGOのTNC、海洋保護で国家政府に低金利資金提供。20カ国に導入目指す 国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は4月16日、海洋保護に取り組む政府に対し利率の低い負債性資金を提供する新プログラム「Blue Bonds for Conservation（保護のためのブル […]
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