エネルギー・資源 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表 シンガポール銀行大手OCBC（華僑銀行）は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジ [&hel...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】アディダス、100%リサイクル再生産可能なランニングシューズ開発。廃プラ削減対策 アパレル世界大手独アディダスは4月17日、100%リサイクルできるランニングシューズ「FUTURECRAFT.LOOP」を発表した。プラスチック問題に対処するため、使用済のランニングシューズを分解し新しいランニングシュ […]
金融 【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プラ問題で決意表明。本業を通じて2030年までに5千万t削減 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は4月16日、世界のプラスチック廃棄物問題に対応するための体系的な決意をまとめた「Morgan Stanley Plastic Waste Resolution […]
エネルギー・資源 【アメリカ】プエルトリコ準州、2050年までの再エネ100%宣言。シカゴ市も2035年までに 米イリノイ州シカゴ市議会は4月10日、ラーム・エマニュエル市長（民主党）が提出した2035年までに市内建物の電力を100%再生可能エネルギーに、2040年までに市バスを100%電気自動車（EV）バスに切り替える決議を採 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】PRI、56の機関投資家が投資先企業や銀行にRSPO加盟要請。運用資産総額880兆円 国連責任投資原則（PRI）は4月3日、機関投資家56機関、合計運用資産総額7.9兆米ドル（約880兆円）が、パーム油関連企業に対しサプライチェーンを通じて持続可能なパーム油生産を追求するよう求める共同声明を発表した。特 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、水質浄化法の適用水域を縮小。地下水含めず。オバマ「水質浄化ルール」撤回 米環境保護庁（EPA）は4月15日、水質浄化法（CWA）の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール（CWR）を導入したが […]
政府・国際機関・NGO 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月 […]
金融 【国際】自然資本金融推進NCFA、農業融資の自然資本リスクアセスメント実践ガイダンス発表 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は4月15日、農業向けの自然資本信用リスクアセスメントの実践ガイダンス「Natural Capital Cr […]
政府・国際機関・NGO 【北欧】北欧閣僚理事会、海洋プラスチック問題への対策強化で合意。国連環境総会での議論もリード ノルウェー気候・環境相、フィンランド環境・エネルギー・住宅相、アイスランド環境・自然資源相、デンマーク環境・食糧相、スウェーデン気候変動大使、北欧閣僚理事会事務総長は4月10日、海洋プラスチック問題への対応策のため、プ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン&アイHD、セブンカフェで生分解性プラスチック導入。カネカPHBH セブン&アイ・ホールディングスは4月15日、2019年秋頃からセブン-イレブン等で販売する「セブンカフェ」用のストローを生分解性プラスチックを導入すると発表した。全面切り替えか、一部導入かは、プレスリリースで […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ディアジオ、缶パック販売でのプラスチック梱包を紙製に切り替え。プラ使用量削減 飲料世界大手英ディアジオは4月15日、主力製品のギネス、Harp、Rockshore、Smithwick’s製品の缶パック販売で、プラスチック製の梱包材を使うことを止め、100%リサイクル可能で生分解性のある段ボール素 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、企業のESG報告検討グループ発足。質向上や各スタンダードの収斂、財務会計への導入等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、企業のESG報告改善のためのグループ「企業報告レファレンス・グループ」を新設したと発表した。署名機関から委員を募る。 今回のグループは、活動の目的として、ESG報告の質向上、企 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構、TCFDの法制化決定。銀行と保険会社に情報開示義務 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は4月15日、銀行と保険会社に適用する気候関連財務リスクマネジメントのための政策アプローチを最終決定した。2018年10月にパブリックコメント募集を開始し、寄せら […]
政府・国際機関・NGO 【日本】OECD、2019年対日経済審査報告書発表。消費税26%引上げを示唆。CCUS過渡依存はリスク 経済協力開発機構（OECD）は4月15日、対日経済審査報告書を発表。急速に進む高齢化と高い政府債務の状況を憂慮。歳出増加を抑制するには、医療・介護に焦点を当てるとともに、世代間公平性が高く財源安定性も高い消費税での増税 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、電子廃棄物リサイクル労働者の有害化学物質リスクを指摘。政府と企業に対応要請 国際労働機関（ILO）は4月9日から11日、電子廃棄物（e-waste）に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、制服や店舗清掃具から脂肪成分回収しバイオ燃料に。Mieleと共同開発 ファーストフード世界大手米マクドナルドは4月11日、英国全1,300店舗からの清掃過程で生じる廃水に含まれる脂肪成分を削減し、排水路で脂肪の塊を発生させることを防止する取組を、産業用洗浄機大手Mieleと協働すると発表 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Urgewald、世界銀行に化石燃料ファイナンスへの取組強化要求。MIGA信用保証も 国際環境NGOのUrgewaldは4月11日、世界銀行グループのプロジェクトファイナンスに関する状況を分析。化石燃料へのファイナンスが、再生可能エネルギーへのファイナンスの3倍もあると発表した。世界銀行は、すでに石炭や […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省と農水省、2016年度食品廃棄物推計値発表。半減目標には程遠く 環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨て […]
金融 【国際】ムーディーズ、Vigeo EIRISを買収。株式過半数取得。業界再編進む 信用格付大手米ムーディーズは4月15日、ESG評価機関Vigeo EIRISを買収し、株式の過半数以上を獲得したと発表した。Vigeo EIRISは、ムーディーズの「投資家サービス」部門の下で事業を続けるが、引き続き本 […]
政府・国際機関・NGO 【スイス】グリーンピース、ネスレに対し使い捨てプラスチック禁止キャンペーン開始 国際環境NGOのグリーンピースは4月12日、ネスレに対し、使い捨てプラスチックの使用停止を求めるキャンペーンを開始した。グリーンピースは、ネスレが一部取組を開始したことは評価しているが、意味のある削減計画を掲げるよう要 [&...
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