政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、マテリアリティ分析において人的資本の重要性を提唱するコラムを発表 統合報告の国際フレームワーク策定NGOのIIRC（国際統合報告評議会）は2月23日、人件費を単なる費用ではなく長期的な機会やリスクとして捉えることを推奨するとするコラムを発表した。統合報告が要求する統合思考の中で、人的 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ブリティッシュ・カウンシル、国連機関と共同でアジア太平洋地域の社会企業を支援 英国政府の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルは2月27日、国連経済社会理事会（ECOSOC）の下部機構である5つの地域委員会の一つ、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と共同で、アジア太平洋地域における社会 […]
IT・ビジネスサービス 【香港】CSRコンサルティングELEVATE、CSRアジアを買収。両社のサービスエリアを相互にカバー CSRコンサルティングのCSRアジアは2月22日、企業のサプライチェーンにおける社会・環境コンサルティングを提供しているELEVATEに買収され、傘下に入ったと発表した。CSRアジアとELEVATEはともに香港に本社を […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ファーストリテイリング、主要取引先工場リストを公開。サステナビリティポリシーも制定 アパレル世界大手ファーストリテイリングは2月28日、同社ホームページ上で主要取引先146工場の名称及び住所を公開するとともに、事業活動の中でサステナビリティを重視していくためのポリシーを制定したことを発表した。取引先工 [&...
金融 【国際】PRI、インフラ分野でのESG投資を検討するチームを発足。ガイダンス発行を目指す 国連責任投資原則（PRI）は2月23日、インフラ・アセットクラスでのESG投資のあり方を検討するための新たなチームを発足させた。先進国や新興国、発展途上国では、社会整備や環境保護のためにインフラ資金重要が急増しているが [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】飲料業界環境団体BIER、将来の業界展望における4つの環境・社会シナリオを作成 飲料業界全体の環境サステナビリティ向上に取り組んでいる業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は2月17日、2025年の業界展望を想定した「将来シナリオ・ […]
トップニュース 【アジア】アジアニュースサイト、アジア地域CSRトップ50社を発表。日本企業は11社 デジタルメディア英Hybrid Newsが運営するアジア地域ニュースサイト「Asian Correspondent」は2月21日、日本を含むアジア地域のCSRトップ50企業「Asian Correspondent 20 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】下院委員会、環境保護庁（EPA）長官に水質浄化法の規制緩和を要請 米下院科学宇宙技術委員会は2月22日、米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット新長官に対し、同庁が所管する水質浄化法（Clean Water Act）404条（c）に基づく2014年の規制を無効化し、同規制の下で事 […]
金融 【国際】欧米機関投資家、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金撤廃を要請 欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】自然資本連合（NCC）、「自然資本プロトコル」日本語版を発行 自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合（NCC）は2月21日、「自然資本プロトコル」の日本語版を発行した。自然資本プロトコルは英語版が2016年7月13日に発行され、英語以外での言語で発行されたのは日本語 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、途上国向けの災害通知アプリを開発。現地での早期災害対応に期待 IT世界大手IBMと同社子会社で気象情報大手Weather Companyは2月15日、通信網が脆弱な発展途上国向けにスマートフォン用気象警報技術「メッシュ・ネットワーク警報」を開発したと発表した。今回開発したのは、通 […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大 EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度（EU-ETS）における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定よ […]
トップニュース 【インド】大気汚染での死亡者数、中国を抜き世界最多に。対策が急務 最新の統計調査によると、大気汚染を原因とする国別死亡者数で、インドがついに中国を上回り、世界最悪の大気汚染国家となったことがわかった。中国では、政府の大規模規制強化により、大気汚染問題での改善が見られてきているが、...
IT・ビジネスサービス 【オランダ】Booking.com、サステナブル・ツーリズム起業家支援プログラムを発表。最大6,400万円の賞金も 宿泊予約世界大手オランダのBooking.comは2月6日、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目的とする起業家支援プログラム「Booking.com Booster」を立ち上げたと発表した。 対象テー […]
政府・国際機関・NGO 【EU】政府系開発銀行の協会（ELTI）、社会インフラ部門への投資加速を検討するタスクフォースを設置 EU加盟国の政府系金融機関が加盟する欧州長期投資家協会（ELTI）は2月13日、社会インフラ分野の投資を加速させるタスクフォース「社会インフラのためのハイレベル・タスクフォース（ELTI SI）」の第1回全体会合を開い […]
政府・国際機関・NGO 【インド】国家グリーン裁判所、デリー首都圏でのビニール袋等の使用を全面禁止。執行では混乱も インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所（National Green Tribunal）」が出した使い捨てビニール袋やプラスチック製容器の全面使用禁止判決が、2017年1月1日から首都デリー市とデリー […]
政府・国際機関・NGO 【インド】GRI、インド証取委の企業責任報告書義務化ルールとGRIスタンダードとの対応表を発表 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは2月14日、2015年にインド証券取引委員会（SEBI）が制定した企業責任報告書（BRR）の提出義務化ルールに関連し、同ルールとGRIスタンダードの対応を明確化するガ […]
製造業 【日本】YKK本社ビル、米国学会から環境性能で優秀賞受賞。日本国内の建築物件として初 YKKとYKK APの本社ビルであるYKK80ビルを管理運営するYKK不動産は2月8日、同ビルが米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）から新築商用ビル部門「テクノロジー賞」を受賞したことを明らかにした。同賞の受賞は日本国 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ（ICI）と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェー [...
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