金融 【日本】静岡県下の全13地銀・信金、脱炭素人材育成でコンソーシアム結成。全国初 静岡県下の金融機関13社、経済団体、大学、行政機関等は5月31日、官民連携組織「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」を設立した。カーボンニュートラルで県下の全ての地方銀行、第二地方銀行、信用金庫が連携したの [...
製造業 【日本】国交省、自動車大手5社の型式指定申請で不正行為公表。6車種出荷停止 国土交通省は6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの5社で型式指定申請における不正行為が行われていたと公表した。 国土交通省は、
医薬品・医療福祉 【EU】改正医療機器規則、成立。医療機器等の供給中断時にメーカーに報告義務 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、体外診断用医療機器規則（IVDR）と医療機器規則（MDR）を改正するEU規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立し […]
金融 【EU】マネーロンダリング防止強化指令・規則、成立。2〜3年後に適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、マネーロンダリング防止/テロ資金供与（AML/CFT）規則案とマネーロンダリング防止（AML）指令案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されて […]
製造業 【EU】修理権指令、成立。特定製品メーカーに修理義務。交換パーツの情報開示も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、修理権指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。官報掲載の20日後に発効し、EU加盟国は24ヶ月以内に国内法化 […]
金融 【国際】UNEP FI、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメントでガイダンス。不動産と農業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメント・ガイダンスを発行した。従来損害保険会社が実施してきた気候リスクモデルやソリューションの検討を、銀行も実行すべきと推 [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、賞味期限切れ近い商品の値下げ・ポイント還元実証で成果。有効性確認 消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。 今回の […]
金融 【国際】NZBA、目標設定ガイドライン第2版の解説ノート発行。石油ガスセクターガイダンスも 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は5月17日、「銀行向け気候目標 […]
金融 【EU】自己資本規則指令、成立。バーゼルIII基準を2025年から域内適用。ESGリスク管理も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、自己資本規則指令案と自己資本規則案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されており、両EU法が成立した。 今回のEU法改正は、
政府・国際機関・NGO 【国際】Business for Nature、自然戦略策定を企業に呼びかけ。すでに世界5社が承認獲得 自然再生と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的なNGO及び企業の連合体Business for Natureは5月22日、企業に自然戦略の策定を求めるキャンペーン「It’s Now for Nature」に […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、異常気象を農家CAP補助金の「不可抗力」適用明確化。加盟国が地理的範囲指定 欧州委員会は5月30日、EU共通農業政策（CAP）での農家に対する補助金支給で、不可抗力及び例外的状況の適用条件を明確にした。これにより洪水や旱魃等の異常気象被害は「不可抗力」として扱われ、農家に対する生産補助金に影響 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、アカウンタビリティ・アクセラレーターを審査機関に指定。企業の関心表明募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は5月29日、SBT for Nature基準に基づき、自然資本（生物多様性）観点で企業が設定した目標を審 […]
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、持続可能な送配電網整備で合意。EU域内相互接続実現へ一歩前進 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、EUの持続可能な送配電網整備に関する政策文書を採択した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、2022年3月に緊急採択された「ベルサイユ宣言」を受け、エネルギー安全保障、カーボンニュー […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、ロシア及びベラルーシ産の穀物を輸入を禁止。7月1日から適用 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、ロシアとベラルーシから輸入される穀物、油糧種子及び派生製品に高関税を課すルールを採択した。輸入を実質的に停止させるレベルにまで引き上げる。EU官報掲載後に発効し、7月1日から適 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EUとユーラトム、エネルギー憲章条約から脱退決定。EU気候変動政策と不整合 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、エネルギー憲章条約からEUと欧州原子力機関（ユーラトム）が脱退することを決定した。同議案は欧州議会でも4月に可決されており、脱退が最終決定した。決定は即日発 […]
商社・物流 【日本】伊藤忠商事等5社、フィジカルインターネット事業化でMOU締結。物流2024年問題 伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討で覚書（MOU）を締結したと発表した。フィジカルインターネットによる物流の202 […]
製造業 【EU】改正水銀規則、成立。歯科用アマルガム使用及び輸出入が全面禁止。水銀ランプも EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、改正水銀規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同DU規則が成立した。官報掲載の20日後に発効する。 【参考】【EU】EU理事会と欧州 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】NTTドコモ、基地局周辺に小型水力発電設置の実証開始。GHG削減 NTT傘下のNTTドコモは5月30日、携帯電話基地局に自家消費型の小型水力発電を活用する実証実験を開始したと発表した。同様の施策は国内初。 NTTドコモでは、
金融 【日本】公取委、自治体設置のEV充電サービスで「民業圧迫」避けるよう見解 公正取引委員会は5月29日、電気自動車（EV）充電サービスに関する市場調査の第二次実態報告書を公表した。地方自治体が提供している電気自動車（EV）充電サービスに関し、市場原理を考慮するよう促した。 公正取引委員会は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、ロシアの一部メディア放送禁止発動。人権侵害制裁も開始 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月17日、ロシア関連メディア4社のEU域内での放送を禁止する措置を決定した。プロパガンダ、情報操作、干渉活動を行っているとみなした。 今回対象となったのは、「ボイス・オブ・ヨーロッパ」 […]
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