政府・国際機関・NGO 【日本】経団連、パーパスの具体的な「インパクト指標化」提唱。機会軸での投資家との対話狙う 日本経済団体連合会（経団連）は6月14日、企業に「インパクト指標」の活用を促すレポートを発行した。経団連は、2020年11月の提言「企業と投資家による建設的対話に向けて」で、企業と投資家によるパーパス起点の対話の重要性 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル銀行監督委員会、金融監督当局向け気候関連金融リスク監督原則発表 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月15日、金融監督当局向けに気候関連金融リスクのマネジメント・監督のための実務原則を発表した。2021年11月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【国際】バ […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、2030年CO2削減目標を28%減から43％減へと大幅引上げ。政権交代影響 オーストラリア政府は6月16日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定に基づく国別削減目標（NDC）の目標改定を報告。二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 オーストラリアでは9年ぶりに政権 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動Race to Zero、加盟基準を大幅厳格化。加盟日本企業86社にも大きな影響 国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」は6月15日、加盟基準を厳格化したと発表した。専門家やNGO200人以上が改定作業に参加した。 【参考】Race to Zeroとは・何か 今回の基準改定は複数に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング2022発表。日本3社評価低く 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月15日、食品・消費財大手と金融大手の合計17社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2022年結果を発表した。 今回 […]
大学・研究機関 【日本】科学技術・イノベーション白書2022、日本の研究力が大きく低下。企業論文数は激減 日本政府は6月14日、「科学技術・イノベーション白書」の2022年版を閣議決定した。日本の研究力がさらに低下していることが浮き彫りとなった。 同白書では、
建設・不動産 【日本】令和4年改正建築物省エネ法、国会で成立。省エネ義務を全建築物・住宅に拡大 参議院本会議は6月13日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を全会一致で可決。同改正法が成立した。政令で2025年までの施行日を設定 [&h...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、「気候変動適応国家戦略2035」策定。2035年までに世界最先端水準狙う 中国生態環境部は6月13日、17省庁が合同で、「気候変動適応国家戦略2035」を策定したと発表した。中国政府は2013年に「気候変動適応国家戦略」を策定しており、9年ぶりに改定した。 今回の策定に関与したのは、
エネルギー・資源 【EU】欧州議会委員会、EUタクソノミーに原発・ガスを加える委託法令に異議。今後本会議採決 欧州議会の経済金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議は6月14日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議を唱える決議案を採択した。票数は異議76、 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】刑法改正成立で、侮辱罪が厳罰化。インターネット上の誹謗中傷対策 参議院本会議は6月13日、改正刑法案を賛成多数で可決。同改正法が成立した。インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化した。公布後20日経過後に施行される。 侮辱罪は、具体的事例を示して人の社会的信用をおとし [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】WBCSD、欧州委に2022年6月中の自然再生目標設定案発表を要請。遅れに懸念 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月8日、欧州委員会に対し、法的拘束力のある自然再生目標を設定する政策案を、2022年6月中に提出することを求める要望書を発表 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、各国政府に気候変動対策強化要請。「現状では2.7℃上昇レベル」 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は6月3日、2021年11月の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）以降、2030年までの気候変動への政府アクション強化が停 […]
エネルギー・資源 【アメリカ・中南米】米政府、気候変動政策でカリブ海諸国との連携強化。再エネ、農業支援等 米ハリス副大統領は6月9日、「気候危機2030に対処するための米国・カリブ海パートナーシップ（PACC 2030）」を発表した。気候変動の緩和と適応の双方で、米国がカリブ海諸国の積極支援に動く。 今回の枠組みは、バイ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】企業従業員向けの栄養イニシアチブ「WNA」、加盟企業の取り組み事例を発表。味の素、ユニリーバ、グーグル 従業員向け栄養に関する国際イニシアチブ「ワークフォース・ニュートリション・アライアンス（WNA）」は5月24日、食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）と、国際栄 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】内務長官、内務省管理地で使い捨てプラの段階的廃止を指示。代替素材転換 米内務省のデブ・ハーランド長官は6月8日、世界海洋デーにあわせ、2032年までに同省が管理する土地から使い捨てのプラスチック製品を段階的に廃止政策を発表した。長官命令を発した。 今回の政策は、
商社・物流 【EU】欧州議会、欧州委のFit for 55で規制内容のさらなる強化要請。国境炭素税の前倒しも 欧州議会は6月8日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を審議。一部は賛成、一部は検討不十分として欧州議会議会委員会に差し戻した。賛成議案は、EU理事会との調整に入る。 【参考】【EU】 […]
エネルギー・資源 【国際】水素促進イニシアチブ「H2Zero」、COP26後の各企業の進捗発表。目標達成に向けて進捗順調 水素の生産、使用、資金・技術支援を促進するイニシアチブ「H2Zero」は6月9日、2021年11月第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で発足後のアクションの進捗を報告した。 同イニシアチブは […]
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、EV充電スタンドを50万台設置へ。関連省庁上げて大規模政策展開 米バイデン政権は6月9日、電気自動車（EV）充電スタンドを米高速道路や地域社会に合計50万台設置する政策を発表した。これに基づき、エネルギー省と運輸省が、協働でEVスタンドの設置規格も示した。コスト削減、高収入の雇用創 [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン大統領、太陽光発電の国内生産拡大で国防生産法発動。ASEAN4カ国からの輸入強化も 米ジョー・バイデン大統領は6月6日、クリーンエネルギー技術の国内生産を加速するため、エネルギー省に対し、国防生産法（DPA）の適用を承認。5つの重要なクリーンエネルギー技術の米国内製造を急速に拡大する権限を付与した。 [&h...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行、第1弾気候ストレステスト結果発表。早期対策が最もコスト低い 英イングランド銀行は5月24日、銀行と保険会社を対象に実施した気候ストレステスト結果を発表した。イングランド銀行は2年に一度の実施を制度化しており、今回が第1弾の結果発表となった。 【参考】【イギリス】イングランド銀行 [&...
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