【日本】JXTGエネルギーや千代田化工建設ら、有機ハイドライド電解合成法による水素製造に成功

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 JXTGエネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学は3月15日、オーストラリアで低コストで製造した有機ハイドライドから、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。有機ハイドライドは、水素の貯蔵・運搬用に用いられる物質。  従来、水素を貯蔵・運搬する際には、水電解によって生成した水素をタンクに貯蔵し、一度、常温常圧の液体で取り扱いが容易な有機ハイドライドの一種であるメチルシクロヘキサン(MCH)に変 [...]

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【国際】英ビジネススクール、石油ガス大手のエネルギー転換度合い分析。欧州勢進み、米国勢に遅れ

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 英インペリアル・カレッジ・ビジネス・スクールは3月22日、石油・ガス大手のエネルギー転換戦略の状況を分析した報告書を発表した。欧州の石油メジャーがエネルギー転換の準備を進める一方、米国のメジャーは遅れが出ている。  今回の分析では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提言する4要素「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」に加え「実践」を含めた5つの観点で、エクソンモービル、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・ [...]

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【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、長期志向ファンドの情報開示強化を要請

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるInvestment Leaders Group(ILG)は3月20日、機関投資家に対し、長期志向投資を示す情報を投資家向けに開示するよう促す報告書を発表した。機関投資家及び個人投資家(年金加入者含む)がファンド選択時に判断できる材料が少ないと、現状課題を示した。  ILGに参加しているのは、HSBC企業年金基金、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、 [...]

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【アメリカ】CVSヘルス、82大学に総額1.5億円を助成。電子たばこ含めキャンパスを全面禁煙に

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 ドラッグストア世界大手米CVSヘルスは3月19日、CVSヘルス財団を通じて、全米82大学に対し、キャンパスを電子たばこを含め全面禁煙にするための助成金総額140万米ドル(約1.5億円)を提供すると発表した。健康的なコミュニティを形成していくコミットメントの一環。アメリカがん協会やNGOのTruth Initiativeとも連携する。  82大学には、デューク大学、ダートマス大学、ハワイ大学、インディアナ州立大学、ニューハンプシャー大 [...]

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【国際】世界の30%の魚種は不正表示。MSC研究者ら、認証取得による対策を提唱

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 国際漁業NGOの海洋管理協議会(MSC)のJaco Barendse氏らの研究チームは3月18日、魚種の不正表示を防止するためMSC等の認証を取得するよう、学術雑誌「Current Biology」で提唱した。  同チームが、論文51本から4,500魚種の状況を調査したところ、現在欧米では、魚種の表示ラベルのうち30%が不正表示となっている。不正表示には、高値販売を目的とした意図的で悪質なものもあるが、サプライチェーンの中で間違って [...]

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【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに

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 英ノッティンガム大学の「権利ラボ」を中心とする調査チームは3月15日、ブラジルの牛肉及び木材企業を対象とした強制労働対応ガイダンスを発表した。同時に、2018年10月に実施した企業アンケート調査の結果も発表し、企業の対策が不十分である実態が浮き彫りとなった。  ノッティンガム大学の調査に加わったのは、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)、英人権・環境NGOのCORE Coalition、BRICSポリシー・セン [...]

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【アメリカ】ステート・ストリート、ハーバードのセラファイム教授とパートナーシップ

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 世界金融大手米ステート・ストリートは3月14日、ESG投資研究の分野で著名なハーバード・ビジネススクールのジョージ・セラファイム教授とパートナーシップを締結したと発表した。  セラファイム教授は、ESG投資と投資リターン、投資リスク、債券金利等の関係性について多くの論文を出してきた。米金融誌バロンズにも、「ESG投資分野で最も影響力のある一人」に選ばれた。同社グループの研究・調査部門ステート・ストリート・アソシエイトとESG投資分野 [...]

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【国際】国環研や国立大研究チーム、気候変動が与える地球規模の影響連鎖の可視化に成功。論文発表

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 日本の国立研究所及び国立大学の研究者グループは2月28日、気候変動による影響連鎖を可視化し取組に成功したと発表した。1月3日の学術誌AGU100に論文「Earth's Future」を発表した。影響連鎖の図を分析することにより、気候変動が自然環境、社会経済、人間生活に与える影響の大きな構造が明らかにした。  今回の論文作成に参加したのは、国立環境研究所、東京大学、東京工業大学、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、筑波大学 [...]

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【国際】日本海と黒潮、気候変動により水産資源量が世界最大級の減少を記録。米研究者論文

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 米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のクリストファー・フリー氏ら率いる研究チームは3月1日、気候変動による海洋温度上昇が魚の資源量に与える影響を分析した論文を発表した。気候変動により最大維持可能漁獲量(MSY)を引き下げなければならない魚種が多くいることがわかった。  気候変動が魚介類の生態系に影響を与えることは以前から言われてきたが、資源量にポジティブもしくはネガティブのどちらの影響となるかについては、科学的研究が待たれていた。今 [...]

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【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、投資ファンドのインパクト測定手法提示。6分野で具体的KPI

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるInvestment Leaders Group(ILG)は1月31日、投資ファンドの環境・社会インパクトを算定する方法をまとめた報告書を発表した。投資ファンドのインパクト評価ニーズが高まる中、6分野について推奨される算定方法と今後の検討課題をまとめた。  Investment Leaders Groupに参加している機関投資家は、HSBC企業年金基金、HS [...]

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