private 【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発

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 日本経済団体連合会(経団連)は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。  経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経団連側13人と、国公私立大学の学長9人を委員とし、大学教育と採用のあり方について合計4回議論を行ってきた。必要なナレッジとしては、最終的な専門分野が文系・理系であることを問わず、リテラシー、論理的思考力 [...]

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【日本】東京圏の住宅資産価値は今後30年間で最大3割以上下落。東京都市大学教授ら試算

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 東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、比較的リスクが低いとみられる東京圏でも資産下落の危険があるとした。  今回の研究では、東京圏の住宅資産を市町村単位で合算。その総額が2045年までにどれほど増減するかを試算した。住宅資産は、住宅地面積と住宅地平均地価の [...]

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private 【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも

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 オックスフォード大学は3月26日、大学基金(エンダウメント)の運用で、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも決めた。  今回決定した化石燃料ダイベストメントの対象は、石炭、石油、ガス全体に及ぶ。対象企業は、Fossil Fuel Indexが特定している化石燃料大手企業「Carbon Underground 200」の掲載企 [...]

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【ドイツ】ヘルムホルツ環境研究センター、プラ分解バクテリア特定。大規模利用には10年以上

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 独研究所は3月27日、ポリウレタンのオリゴマーとモノマーを捕食する土壌バクテリアの抽出に成功したと発表した。同バクテリアは、汚れたプラスチックを捕食し、分解することが可能。ポリウレタンを分解するバクテリアの発見は初となる。  今回の発表は、 (さらに…)

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private 【国際】FAO、泥炭地モニタリングの推奨手法提示。陸上探査と人工衛星を活用

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 国連食糧農業機関(FAO)は3月18日、泥炭地マッピング及びモニタリングの技術的な推奨手法をまとめた報告書を発表した。サプライチェーンマネジメントの一環として、炭素固定量や生態系の豊富な泥炭地のマッピングが進む中、あるべきマッピング、データ管理手法を提示した。策定には、14ヵ国35人の専門家が参加した。  泥炭地は、 (さらに…)

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private 【日本】大阪大学、海洋生分解性プラスチック素材開発。高い耐水性と海洋生分解性を実現

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 大阪大学は3月5日、同大学大学院の麻生隆彬准教授と宇山浩教授らの研究グループが、日本食品化工と共同で、新しい海洋生分解性プラスチック素材を開発したと発表した。高い耐水性と海洋生分解性を誇る。  今回の素材は、 (さらに…)

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private 【イギリス】蒸留酒造Arbikie、世界初カーボンポジティブ蒸留酒発表。えんどう豆由来

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 英スコットランド蒸留酒造Arbikieは2月19日、世界初のカーボンポジティブを実現したジン(蒸留酒)「Nàdar」を発表した。えんどう豆を原料とし、700mlボトル1本あたり1.54kgの二酸化炭素を固定する。同商品の開発には、アバーティ大学およびジェームズハットン研究所が協力した。  ジンは従来、 (さらに…)

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private 【アメリカ】2019年第4四半期、石炭輸出大幅減少。イリノイ盆地地域の石炭関連企業に暗雲

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‎  信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは2月19日、米国の2019年第4四半期の石炭輸出量が1,880万tになり、前年同期比28.1%減少を記録。米国の石炭積出港4ヵ所すべてにおいて、大幅に輸出減となったと発表した。  米国産の一般炭および原料炭は、 (さらに…)

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private 【国際】アリゾナ大学、気候変動により今後50年間で生物の3分の1が絶滅の危険性

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 アリゾナ大学の研究チームは、動物の移動速度と将来の気候条件の予測を基に、今後50年間、気候変動により、地球上の動植物の3分の1が絶滅する可能性があると警鐘を鳴らした。同研究チームは、10年間以上、同じ場所で定点観測した世界581ヵ所の動植物538種のデータを参照。気候変動による広範な絶滅パターンの推定は初だとした。  今回の研究は、 (さらに…)

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private 【イギリス】グローバル企業は人権デューデリ法の制定を望んでいる。英国際法・比較法研究所調査

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 英国際法・比較法研究所(BIICL)は2月11日、英国での人権デューデリジェンス法導入に向けた検討事項に関する分析報告書を発表した。企業関係者に実施した匿名アンケート結果とともに、弁護士、企業専門家、NGOの3方向からの意見も集め、現状と提言をまとまた。  今回の企業調査では、 (さらに…)

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