【イギリス】英国学士院、「目的あるビジネス原則」発表。利益を得ながら社会・課題環境を解決すべし 
英国学士院は11月27日、企業の存在意義としての「目的（Purpose）」が明確な企業への変革を唱えるレポート「目的あるビジネス原則（Principles for Purposeful Business）」を発表した。英国学士院は、人文科学や社会科学の学者が集まる英国の国立アカデミー。社会や地球課題に対応していく企業システムや資本主義を構築するため、文系の学者から企業への大きなメッセージが発信された。 今回のレポートは、「企業の未 [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは11月13日、米ナショナルジオグラフィック協会、米ジョージア大学工学部と、海洋や水系のプラスチック廃棄物を防止、削減するためのパートナーシップを締結。共同で、海洋プラスチック問題に関する教育アプリ「Marine Debris Tracker」をリリースした。プラスチック廃棄物約200万個の流出フローを分析し、可視化。個人に対する理解や意識向上を促す。 【参考】【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プ [...]
環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサンプリングネット調査も実施しており、中国側の方が詳細な調査を行っている実態がわかった。 今回の共同調査は、5月に開催された第11回日中高級事務レベル海洋協議での合意に基づくもの。初回の今回は、中国・黄海で日本側と中国側 [...]
米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]
【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表
決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 今回の調査は、ハーバード・ビジネス・レビューに登録しているビジネスパーソン1,045人から回答を得た。調査設問は、取締役や執行役員クラスが21%、上級管理職が39%、中間管理職が28%で、管理職以上が87%を占める。 [...]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は10月31日、食品大手10社がパーム油の森林破壊状況を衛星からのレーダー波でモニタリングするプログラム「森林破壊検知のためのレーダーアラート（RADD）」に参加したと発表した。同プログラムは、蘭ヴァーヘニンゲン大学と蘭人工衛星活用Satelligenceが開発し、WRIが支援している。 同プログラムに参加したのは、ユニリーバ、ネスレ、ペプシコ、カーギル、モンデリーズ・インターナショナル、バ [...]
【国際】「オーガニック農法はCO2排出量を21%増加。生産性向上必要」クランフィールド大学論文
英クランフィールド大学のローレンス・スミス講師率いる研究者チームは10月22日、オーガニック農法は食糧生産性を下げ、間接的に二酸化炭素排出量を21%増加させると分析した論文をNature Communications誌で発表した。 同論文は、英イングランドやウェールズでのオーガニック農法を分析。オーガニック農法そのものは、穀物当たりの二酸化炭素排出量を最大で20%、家畜当たりの二酸化炭素排出量を4%下げることができる。但し、現状の [...]
国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート「Land of the Rising and Offshore Wind」を発表した。 カーボントラッカーが均等化発電原価（LCOE）分析に基づいて比較したところ、陸上風力発電、洋上風力発電、大規模太陽光発電は各々 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英政府の人工知能局フェロー、デロイト、セールスフォース・ドットコム、スプランクも参加した。 今回のレポートは、AIを用いたサービスやソリューションを獲得・展開する前に、政府が対処すべき要件をまとめた。また、AI開発やデ [...]
清華大学の金融開発センター（CFD）、英Vivid Economics、米ClimateWorks Foundationの3者は9月2日、中国政府が進める「一帯一路政策」において、脱炭素に向けた強力なアクションが必要だと共同提言した。同発表はパリ協定の目標の達成に向けたもの。目下、一帯一路政策では、12兆米ドル（約1,300兆円）の投資が予定さており、これらの投資を脱炭素に向けたものにする必要があると警鐘を鳴らした。 今回発表の3 [...]
