ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学スクール（SEAS）のデビッド・キース教授らの研究グループは10月4日、今後米国で大規模風力発電所が建設された場合、米国大陸全体の平均気温が0.24℃上昇する可能性があるという論文を、学術誌「Environmental Research Letters」「ジュール」で発表した。同研究所は、風力発電は気候対応にとって非常に重要との見方を強調した上で、風力発電設置でも考慮すべき点があると [...]
スウェーデン王立科学アカデミーは10月8日、2018年のノーベル経済学賞（アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞）の受賞者を発表。米エール大学のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大学のポール・ローマー教授が受賞した。 ノードハウス教授は、環境経済学の先駆者で、同分野でノーベル賞受賞者が出るのは、ノーベル経済賞の50年の歴史の中で初めて。1970年代から気候変動と経済成長の関係を定量分析し、最適なソリューシ [...]
豪シドニー大学のLisa Anne Bero教授らは9月25日、企業の経営戦略により、公共医療の議論・研究が歪められているとする論文を、学術論文誌「American Journal of Public Health（AJPH）」で発表した。研究分野に企業がスポンサーとして影響力を行使することで、公共医療に真に必要とされる分野よりも、企業の関心分野での研究が進む傾向にあるという。 Bero教授らは今回、医療論文データベースの「MED [...]
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月8日、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えた場合の状況や社会への影響を整理した報告書「1.5℃特別報告書」を公表した。IPCCは、10月1日から6日まで韓国・インチョンで第48回総会を開催し、「1.5℃特別報告書」を受諾した。1.5℃は、パリ協定の中でで国際社会が目指すべきとしたハイレベル目標。1.5℃特別報告書は、2015年に開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）パリ会議 [...]
当サイト「Sustainable Japan」を運営するニューラルの夫馬賢治CEOは8月末、各国の政府、宇宙機関、企業、大学等で構成する国際組織「ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ（WG）」の社会経済パネル委員に就任した。宇宙資源開発に関するサステナビリティ、宇宙ビジネス事業者のESG考慮、サステナブルファイナンス、国連持続可能な開発目標（SDGs）との関連性等の分野を主に担当する。 ハーグ宇宙資源ガバナンスWGは、米商業 [...]
ASEAN CSR Network、ASEAN Business Advisory Council、シンガポール国立大学（NUS）ビジネススクールの3団体は8月27日、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン5ヶ国の時価総額上位50社について腐敗防止に関する情報開示を分析。過去2年間で情報開示は大きく進んだものの、依然として代理業者やサプライヤーに対し同様に腐敗防止ポリシーを策定させる動きについては課題があると発表し [...]
ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センターの研究者を中心としたチームは8月6日、パリ協定での国際目標を達成したとしても、地球が「Hothouse Earth（温室地球）」状態に入るリスクがあるとする論文を、米科学誌「PNAS」で発表した。執筆者には、スタンフォード大学、ケンブリッジ大学、アリゾナ大学、エクセター大学の研究者らの名前もあり、迅速な脱炭素社会への移行を訴えた。 地球の気温は現在、産業革命前水準から1℃高く [...]
国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出量削減による食糧生産量の減少影響の方が大きく、飢餓リスクを増大するとする論文を発表した。学術誌Natureに掲載した。同論文は、食糧安全保障のためには、経済合理性に基づく世界一律の対策だけでなく、多様な政策オプションを [...]
【アメリカ】米コロンビア大教授ら、海面上昇で沿岸部の不動産・インフラ価値低下と警鐘
米コロンビア大学の各分野の教授は5月4日、コロンビ大学主催の「気候科学・投資フォーラム」のセッションの場で、今後の海面上昇が米国沿岸部の不動産価値を引き下げるという考えを表明した。教授らは、米国沿岸部の海面は今世紀末までに2フィート（約0.6m）から15フィート（約4.6m）上昇すると見通し、それにより沿岸部の地形は大きく替わり、近隣不動産やインフラ価値は損なわれるという。 今回のセッションに登壇したのは、コロンビア・ビジネス・ス [...]
参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に対しても最大50万円の罰金が科せられる。同法は段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピックの直前となる2020年4月1日に全面的に施行される。 今回のたばこ規制強化の動きには、 [...]
