自動車世界大手蘭ステランティス傘下のフィアットは6月24日、容器・包装世界大手スイスのテトラパックが提供する使用済み飲料用紙パックをリサイクルした再生素材を自動車業界で初めて採用したと発表した。フィアットの最新モデル「 […]
ドイツ運送大手DHL子会社DHLサプライチェーンは8月8日、日本国内における持続可能な輸送手段の実用化に向け、燃料電池トラック（FCトラック）を使用した実証走行を開始したと発表した。同社としてアジア太平洋でのFCトラッ […]
国際航空運送協会（IATA）は8月6日、持続可能な航空燃料（SAF）プログラム管理・運営を支援するChoooseとの提携を発表。同社が運営するプラットフォームを通じ、SAFプログラムを管理する航空会社が「IATA CO […]
米国と中国の両政府は8月11日、ストックホルム米中経済通商会議を開催し、5月14日に合意した米国の対中関税引下げが8月11日に期限を迎えることを踏まえ、8月12日から90日間適用を延長し、11月10日まで継続することで […]
米ドナルド・トランプ大統領は8月7日、企業従業員が加入している401(k)型確定拠出年金に対し、オルタナティブ資産を投資の選択に加える企業年金基金改革を進める大統領令に署名した。1974年従業員退職所得保障法（ERIS […]
森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）とドイツ認証機関アシュアランス・サービス・インターナショナル（ASI）は8月11日、ベトナム森林管理を対象とした取引情報監査結果を発表した。 FSCでは、
韓国化学大手LG化学とエネルギー世界大手イタリアEni傘下のEniliveは8月4日、韓国初の水素化処理植物油（HVO）及び持続可能な航空燃料（SAF）の生産プラントの建設を開始したと発表した。 同プラントでは、
米ドナルド・トランプ大統領は8月7日、銀行に対し、保守主義や政治的右派と関連付けられる活動や運動に参加した個人との取引を制限する行為を禁止するよう指示する大統領令に署名した。各連邦銀行監督当局に対し180日以内に大統領 […]
経済協力開発機構（OECD）は8月5日、異常気象がOECD諸国の経済活動に与える影響が、従来の推計よりも大きくかつ持続的であることを明らかにした。今回発表した報告書によると、深刻な自然災害は被災地域のGDPを平均2.2 […]
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は8月7日、パリ協定のカーボンクレジット・メカニズムを所管する6.4条監督機関が、「Suppressed demand（需要抑圧）への対処」をパリ協定クレジットの要件として設定 […]
欧州中央銀行（ECB）は7月29日、気候関連移行リスクを適切に管理するため、ECBが行うマクロ金融監督行政において、担保価値に気候関連移行リスクを反映させる政策を決定した。2026年後半から導入される予定。 ECBは […]
英環境・食糧・農村地域省の獣医医薬品局（VMD）は7月29日、薬剤耐性（AMR）問題への対処として、ペットの犬と猫を対象とした新たな研究プロジェクトを発表した。ペットの飼い主に自主的な参加を呼びかける。 VMDは今回 […]
中国人民銀行、金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会は7月15日、中国版グリーンボンド・ローン・ガイドライン「グリーンボンド適格プロジェクト・カタログ」を発展させ、「グリーンファイナンス適格プロジェクト・カタログ（2 […]
金融庁は8月8日、2026年版EDINETタクソノミ案と、2027年版EDINETタクソノミの開発案を公表した。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）タクソノミーを2027年版で導入する。 【参考】【国際】ISSB […]
国連食糧農業機関（FAO）は8月8日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の7月統計を発表した。主要穀物や砂糖は価格が減少しつつあるが、植物油と肉類や乳製品では価格が高騰してきている。 7月のFAO食料価格指数は […]
IT世界大手米メタ・プラットフォームズは7月31日、データセンター建材にCLT（クロスラミネートティンバー）材の活用を開始したと発表した。建材由来のカーボンフットプリント（エンボディド・エミッション）を約41%削減でき […]
米アップルは7月15日、米レアアース採掘スタートアップのMPマテリアルズと協働し、再生レアアースのリサイクル施設を建設すると発表した。アップルはさらにMPマテリアルズが生産する再生レアアースのオフテイク契約を5億米ドル […]
欧州委員会は8月1日、サーキュラーエコノミー法の制定に向けた意見募集を開始した。2026年の制定を目指す。 欧州委員会は2020年、サーキュラーエコノミー・アクションプランを策定。温室効果ガス排出量の半分以上と、生物 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス（LNG）輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則（PRI）は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
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