欧州委員会は4月1日、EU二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)の改革案を発表した。市場安定化準備金(MSR)の運用を変更し、安定性と予測可能性を高める。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 現在、市場で流通 […]
環境省は3月30日、「ネイチャーポジティブ推進のための化学物質管理アクションプラン」のVer.1.0を策定、公表した。6つの観点から今後の方向性を体系的に整理した。 今回のアクションプランは、IPBES(生物多様性及 […]
環境省は3月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等の自然関連財務情報開示において、事業活動と自然との接点を踏まえたリスク・機会の洗い出しや情報把握に活用可能な一連の支援ツール「自然関連リスク・機会ロン […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は3月、銀行に対し、EUの欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の適用方法を解説するガイダンス文書を発行した。 今回のガイダンスは、
財務会計基準機構(FASF)のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月31日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)とサステナビリティ基準委員会(SSBJ)の双方の基準の対照表「SSBJ基準とISSB基準の比較 […]
欧州委員会は3月30日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則(PPWR)の詳細ルールを定めたガイダンスを発行した。PPWRは2026年8月11日に適用されるが、事前に主要な論点について解釈を明確にした。 【参考】【EU】パ […]
中国アパレルEコマース大手SHEIN(希音)と独物流大手ドイツポストDHLグループは3月25日、DHLグループのGoGreen Plusを導入し、航空貨物における持続可能な航空燃料(SAF)の利用を支援する契約を締結し […]
アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは3月26日、繊維・アパレル業界における原材料生産の環境インパクトデータの質と堅牢性を高めるため、ライフサイクルアセスメント(LCA)調査シリーズ7本を開始す […]
アパレル世界大手米ラルフローレンは3月24日、2030年までのサステナビリティ戦略「Timeless by Design 2030」を発表した。事業に不可欠な従業員、地域社会、取引先、自然資源のレジリエンス強化を軸に据 […]
世界風力会議(GWEC)は3月12日、イラン情勢やホルムズ海峡封鎖の情勢を受け、各国に対し、将来の化石燃料価格の急騰リスクを直ちに再検討するよう求める「風力アクションプラン」を発表した。 今回のアクションプランでは、
風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは3月25日、欧州での洋上風力発電需要拡大に対応するため、英スコットランド地方にナセルとハブの製造工場を建設する計画を発表した。投資額は2.5億ユーロ(約46 […]
英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は3月26日、カーボンクレジット市場とネイチャークレジット市場(自然クレジット市場)の品質基準を確保するためのインテグリティ原則案についてパブリックコメントの結果を公表した。同省は今夏 […]
キリンホールディングスは3月27日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を、2025年度から日本語と英語で同時に開始したと発表した。日本企業で初となる。開示した一部項目では、 […]
住友商事、川崎汽船、日本郵船傘下のNYK Bulkshipは3月17日、シンガポール港での導入を想定した新造アンモニア燃料供給船に関する基本設計(FEED)の共同実施と、保有形態を検討するための覚書を締結したと発表した […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は3月9日、世界の風力タービン市場シェアに関する報告書の2025年版を発表した。 2025年の世界の風力発電の新規設備容量は、
米ESG投資推進NGOのAs You Sowは3月26日、食品企業の化学農薬リスク対応評価に関する2026年版レポートを公表。主要食品企業の農薬リスク対応は停滞ではなく後退に入っていると警鐘を鳴らした。 同レポートは […]
国際環境NGOのFriends of the Earth(FoE)は3月9日、遺伝子組換え(GMO)小麦「HB4」に関する報告書を公表し、HB4の導入が人の健康、環境、農家の生計に深刻なリスクをもたらす可能性があると警 […]
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月23日、ESGインデックスに基づく株式パッシブ運用が企業行動に与えた効果を検証した報告書を公表した。 今回の分析では、
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]