サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　EUの欧州金融監督機構（ESA）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月31日、フロンティアAIモデルに起因するICTリスクを軽減するため、EU加 […]

　英競争・市場庁（CMA）は7月29日、米マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」の「Personal」プラン及び「Family」プランに変更（Copilot等の新機能の追加を含む）が行われた際、顧客に対し […]

　英食品基準庁（FSA）とスコットランド食品基準庁（FSS）は7月10日、細胞培養製品等を安全に市場に投入できるよう支援するための複数のガイダンスを公表した。細胞培養製品は、環境フットプリント低減等の代替食品として注目を […]

　国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは8月4日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、カーボンクレジット発行プログラムの承認第7弾を発表。コロンビアのBioCarb […]

　機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は8月5日、電力世界大手78社、石油・ガス世界大手15社の気候移行計画（トランジションプラン）と実践 […]

　エネルギー世界大手英シェルは8月3日、欧州の陸上再生可能エネルギー事業をトタルエナジーズに売却する契約を締結したと発表した。また7月13日には、インド再生可能エネルギー開発子会社ソレネルギ・パワーの全株式を18億米ドル […]

　米ドナルド・トランプ大統領は8月3日、軍人の配偶者と家族の生活の質を向上させることにより、軍の即応態勢を強化することを目的とした「軍人配偶者委員会」を設置する大統領令に署名した。軍人の配偶者と家族に影響を与える政策につ […]

　日本政府は8月4日、韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対し、アンチダンピング措置として、暫定的な不当廉売関税を課する政令を閣議決定した。8月7日に政令が公布され、8月8日から12月7日まで暫定的な不当廉売関税 […]

　自動車世界大手独メルセデス・ベンツは7月27日、ノルウェーのアルミニウム大手ノルスク・ハイドロから消費後リサイクル材を75%含むリサイクルアルミニウム「Hydro CIRCAL」を次世代大型電気自動車（EV）向けに採用 […]

　G7サイバー・エキスパート・グループ（CEG）は7月28日、重大なサイバーインシデントを受けて他社や市場インフラから技術的に隔離された組織が、安全性を確認しながらインターネットに再接続し業務を段階的に再開するための考え […]

　金融情報世界大手米モーニングスターは7月30日、世界のサステナブルファンドへの資金流出入を分析した2026年第2四半期報告書を発表した。中国を除く世界全体では、推計37億米ドル（約5,800億円）の純流入となった。米国 […]

　ドイツ電力大手RWEは7月29日、米国法人RWEアメリカズの分散型クリーンエネルギー（DCE）事業を、米ゴールドマン・サックスのオルタナティブ運用部門ゴールドマン・サックス・オルタナティブズのインフラ事業部門に売却する […]

　米ESG投資推進NGOのCeresは8月4日、データセンターの急増が電力会社にもたらすリスクとその対応方法を整理した「投資家向けガイド」を公表した。 　同ガイドは、AIやクラウドサービスを支えるハイパースケール型データ […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月24日、リジェネラティブ・ランドスケープへの移行を加速する政策アジェンダへの企業支持声明「Statement of Sup […]

　経済協力開発機構（OECD）は7月28日、「生涯学習」の指標枠組開発に関する概念的基礎を提案した文書を公表した。現在の生涯学習関連データが、対象年齢範囲の狭さ、縦断的な追跡調査の欠如、労働市場に対するパフォーマンス測定 […]

　総務省と経済産業省は8月4日、経済産業省が実施している「J-Startup」プログラムに採択されている企業について、地方自治体が「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約による調達（4号随契）」を活用 […]

　経済産業省、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省は8月7日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請した。行政手続法に基づく行政指導に該当する。 […]

　日本取引所グループの東京証券取引所は8月6日、市場区分の見直しに関するフォローアップの中で、資本コストや株価を意識した経営を推進するための機関投資家と企業のアンケート結果を公表した。 　機関投資家アンケートでは、