サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　高市早苗首相は10月5日、臨時国会の所信表明演説を行った。成長投資と危機管理投資による経済成長をあらためて最重要政策として掲げた。一方、10月8日にはリフレ政策については「必要な局面ではないと考えている」と否定する答弁 […]

　ニュージーランド政府は9月21日、ボランタリーカーボンクレジット及びボランタリー自然クレジットのスキームを対象とする国内認定基準を策定した。ガバナンス、透明性、独立評価、実際の環境成果の証明等を基準に盛り込み、環境成果 […]

　出光興産と傘下の出光ケミカルリサイクル・ジャパン（旧ケミカルリサイクル・ジャパン、CRJ）は9月28日、使用済みプラスチック由来のケミカルリサイクル油（CR油）を既存の石油精製装置で処理し、ナフサを製造したと発表した。 […]

　玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは9月30日、eメタノールを素材原料として活用し、90種類以上のレゴ部品の製造を開始したと発表した。対象は、十字型車軸、コネクター、ステアリングホイール、ミニフィギュアの手等の頑丈 […]

　保険世界大手独アリアンツの調査部門アリアンツ・リサーチは9月24日、気候変動が経済に与える影響を分析する年次報告書「Allianz Climate Economics Report（ACE）」を初めて発表した。2025 […]

　英原子力庁（UKAEA）は10月8日、カナダ核融合技術開発General Fusionが、大型実証装置「Lawson Machine 26（LM26）」を用いた磁化標的核融合（MTF）の実験で、プラズマの電子温度を12 […]

　経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会の合同会合は10月9日、小型家電リサイクル制度の施行状況に関する評価・検討報告書を取りまとめた。使用済小型家電の回収量が目標を下回り、リチウム蓄電池に起因する発火事故も […]

　経済産業省資源エネルギー庁は10月9日、ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性を示した報告書を取りまとめた。2017年の小売全面自由化と2022年の導管部門の法的分離を含む改革を検証し、安定供給、料金抑制、需要家の選 […]

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月8日、金融機関向けの短期目標設定基準の提供を終了期限を設けずに継続すると発表した。金融機関は今後も、短期目標のみを設定する同基準と、長期目標も含めて設定する金融 […]

　全米教職員保険年金協会（TIAA）傘下の運用会社Nuveenは10月1日、英投資運用大手シュローダーの買収を完了したと発表した。今後12カ月から18カ月以上は、シュローダーは引き続き独立して運営される。 　TIAAは、 […]

　国連責任投資原則（PRI）とESG評価世界大手蘭Sustainalyticsは10月7日、プライベート市場におけるサステナビリティと企業価値創造の関係を分析した結果を公表した。PRI、ピッチブック、モーニングスター、S […]

　米証券取引委員会（SEC）は10月7日、気候変動に関する機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+（CA100+）」の参加機関投資家による、2021年5月のエクソンモービル株主総会での取締役選任への […]

　日本取引所グループ（JPX）は10月7日、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄数を現行の1,634社から2028年7月末に986社に段階的に削減する計画を発表した。金融庁が2019年に発表した市場区分再編改革の一環で、 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は10月6日、オフロード用「着色」ディーゼル燃料の高速道路での使用を一時的に許可し、適用される連邦物品税の納付を猶予することで、米国国民の負担軽減を試みる大統領令に署名した。一方、具体策をこれ […]

　世界風力会議（GWEC）は9月24日、エネルギー・気候分野の教育機関Energy and Climate Academy/Aprendio（ECAA）と、世界の風力発電産業での人材育成を加速する教育パートナーシップを発 […]

　国際エネルギー機関（IEA）は10月5日、ASEANのエネルギー安全保障リスクを分析した報告書を発表。石炭からエネルギー源を多様化し、省エネや電化を進めるべきと伝えた。 　同報告書では、エネルギー需要の増加や原油・LN […]

　穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は9月21日、米ネブラスカ州コロンバスのトウモロコシ加工施設で実施する炭素回収・貯留（CCS）から二酸化炭素除去クレジットを創出し、ボランタリーカーボンクレジ […]

　サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは10月6日、サステナビリティ報告の推進を目的として250以上の組織が参加している「GRIコミュニティ」を「GRIネットワーク」に刷新したと発表した。2つの会員専用プロ […]