【カナダ】ハイドロスター、ゴールドマン・サックスAMから290億円調達。圧縮空気エネルギー貯蔵 
圧縮空気メカニズムを活用したカナダのエネルギー貯蔵スタートアップのハイドロスターは1月10日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）のプライベートエクイティ投資事業部門から、2.5億米ドル（約290億円）の出資を受けたと発表した。優先株式での出資。 同社は、 (さらに…)
【北米】ADMとウルフ・カーボンソリューションズ、CO2輸送パイプライン建設。CCS促進
穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と、カナダ・エネルギー大手ウルフ・ミッドストリーム傘下のパイプライン建設ウルフ・カーボンソリューションズは1月11日、炭素回収・貯留（CCS）パイプライン建設で協働すると発表した。 ウルフ・カーボンソリューションズは、 (さらに…)
【カナダ】小売大手Loblaw、持続可能な牛肉アクション拡大。2023年までにCRSB認証牛肉1360t追加購入
持続可能なカナダ産牛肉認証「持続可能な牛肉に関するカナダ円卓会議（CRSB）」は12月16日、カナダ小売大手Loblawが同国での牛肉サステナビリティに関するアクションを拡大し、2023年までにCRSB認証畜牛事業者から牛肉1,360tを追加購入すると発表した。 Loblawは、
【カナダ】リオ・ティント、脱炭素アルミニウム製造技術開発が順調。2022年精錬電解槽建設
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは11月4日、同社と米アルミニウム製造アルコアの合弁会社エリシスが、アルミニウムのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）型製造技術開発を順調に進めていると発表した。2022年に工場の設計や建設を開始し、サプライチェーンも拡大。2023年に商用規模に発展させ、2024年から販売開始予定。 エリシスは (さらに…)
【カナダ】CPPインベストメント、環境NGOとボランタリークレジット創出に投資。販売からリターン
カナダ公的年金基金のカナダ年金基金投資委員会（CPPインベストメント）と、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（CI）は10月5日、ボランタリーカーボンクレジットの創出協調で、パートナーシップを締結した。CPPインベストメントが2,000万米ドル（約22億円）、CIが50万米ドル（約5,500万円）を拠出する。 同スキームでは、 (さらに…)
【カナダ】ケベック州投資信託銀行、2022年末までに石油ダイベストメント完了。気候変動戦略
カナダ・ケベック州公的年金基金資産運用のケベック州投資信託銀行（CDPQ）は9月28日、石油生産ダイベストメント（投資引揚げ）を2022年末までに完了すると発表した。2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向けた気候変動戦略を一段と引き上げた。化石燃料資源大国のカナダでも、公的年金基金から石油ダイベストメントが始まってきた。 CDPQは、 (さらに…)
【カナダ】エクソンモービル、ブルー水素でバイオディーゼル精製。2024年から日量2万バレル
エネルギー世界大手米エクソンモービルの石油子会社インペリアル・オイルは8月25日、カナダ・エドモントンのストラスコーナ製油所でのバイオディーゼル精製計画を発表した。日量約2万バレルを精製予定。同国の運輸による二酸化炭素排出量を年間約300万t削減できる見込み。2024年生産開始予定。 今回精製のバイオディーゼルは、 (さらに…)
【カナダ】川崎汽船と中部電力、アイルランド企業と潮流発電で共同開発契約。日本企業の海外初案件
川崎汽船と中部電力は8月4日、カナダのノバスコシア州でのイシュカ・タパ潮流発電事業で、アイルランド再生可能エネルギー開発DP Energyと共同開発契約を締結したと発表した。海外の潮流発電事業に日本企業が参画するのは今回が初。 同発電事業は、 (さらに…)
【カナダ】政府、2030年CO2削減目標を2005年比「40%〜45%」に引き上げ
カナダのジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相は7月12日、2030年の二酸化炭素排出量削減目標を、2016に定めた「2005年比30%削減」から、「2005年比40%から45%削減」に引き上げた目標を正式に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出した。 カナダでは、6月に「ネット・ゼロ・エミッション・アカウンタビリティ法」が成立し、2050年カーボンニュートラルと、2030年の2005年比40%から45%削減が法定目 [...]
【カナダ】政府、2035年に新車販売をゼロエミッション車に限定。内燃機関車禁止を5年前倒し
カナダのオマール・アルガブラ運輸相、ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相、スティーブン・ギルボー遺産相は6月29日、乗用車とピックアップトラックで、2035年以降、ゼロエミッション車以外の新車販売を禁止する政策を発表した。カナダ政府は同様の目標を2040年までに達成するとしていたが、今回5年間前倒しした。 今回の発表では、 (さらに…)
