【カナダ】BNPパリバ、カナダ再エネ大手Brookfield Renewable PartnersにESGリンクローン提供 
金融世界大手仏BNPパリバは1月6日、カナダ再生可能エネルギー大手Brookfield Renewable Partnersに対し、サステナビリティ連動型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を提供したと発表した。カナダでも (さらに…)
【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗
北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の中で広がっている。 カナダ環境・気候変動省によると、 (さらに…)
消費財世界大手米P&Gは9月9日、同社の剃刀ブランド「ジレット」で、使い捨て刃、使い捨てカートリッジ、プラスチック包装をカナダでリサイクルするプログラムを発表した。リサイクル大手TerraCycleと協働する。サーキュラーエコノミー推進の一環。同様の取組は世界初だという。 P&Gは、リサイクルを実施するため、消費者に2つの方法を提供。1つ目は、使い捨て刃を自宅からTerraCycleに送る「ジレット・レーザー・リサイクル・プログラ [...]
【カナダ】証券管理局、気候関連情報開示に関するガイダンス発行。既存の法的義務を明確化
カナダ証券管理局（CSA）は8月1日、上場企業に対し気候関連リスク情報開示に関するガイダンス「CSA Staff Notice 51-358」を発行した。今回発行されたガイダンスは、既存の法的義務を整理したもので、追加要件はない。資本市場において、気候変動リスク情報記事に関する関心が高まっているため、金融規制当局として既存の法的枠組みを整理した。 CSAは、今回のガイダンス作成に際し、 (さらに…)
英ジェレミー・ハント外務・英連邦相とカナダのクリスティア・フリーランド外務相は7月13日、「メディアの自由連合」を新たに発足したと発表した。ジャーナリストによるメディアの自由が損なわれていることが問題視される中、メディアの自由を保護していく。今後、メディアの自由を誓約する他の政府にも加盟を呼びかけている。 英国では7月10日、11日の両日、「世界メディアの自由会議」が開催され、100ヵ国以上から代表団やNGO、ジャーナリスト等1, [...]
世界経済フォーラム（WEF）は6月26日、オランダ政府及びカナダ政府とともに、海外旅行時にパスポートチェックを不要とする新たな試験的取り組みを開始すると発表した。スマートフォンの中にパスポートに織り込まれているチップデータを保存するとともに、生体認証技術や、分散型台帳技術と組み合わせる技術「Known Traveller Digital Identity（KTDI）」を導入する。オランダとカナダの越境時に2019年を通して試験し、う [...]
カナダのジャスティン・トルドー首相は6月10日、2021年から使い捨てプラスチックの使用を禁止する政策方針を発表した。禁止される品目は、今後科学的根拠を基に精査するが、ビニール袋、プラスチック製ストロー、飲料のふた、プラスチック製食器等を対象にしていく方向感を示した。 トルドー首相は、使い捨てプラスチックを禁止する法律を制定したEUに触発されたと言及。カナダでのプラスチックのリサイクル率は10%未満である事実を述べ、海洋プラスチッ [...]
東京電力グループと中部電力が折半出資するJERAと豊田通商は5月7日、両社が50%ずつ出資するカナダ・オンタリオ州のゴアウェイ・ガス火力発電IPP事業を運営するGoreway Power Station Holdingsの全保有株式をCapital Power Corporationに売却すると発表した。売却手続きは本年6月頃に完了する見込み。売却額はともに約160億円。 同ガス火力発電所の設備容量は875MW。天然ガスコンバイン [...]
インデックス開発世界大手米MSCIとブルームバーグは4月10日、カナダ市場を対象としたESG債券インデックス「Bloomberg Barclays MSCI Canada ESG Indices」を新たに開発した。ブラックロック等が同インデックスをベンチマークとする上場投資信託（ETF）を設定した。 【参照ページ】BLOOMBERG AND MSCI EXPAND ESG FIXED INCOME INDEX SUITE TO CA [...]
日本たばこ産業（JT）は3月8日、カナダ子会社JTI-マクドナルドが、カナダ企業債権者調整法（CCAA）の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されと発表した。CCAAは、支払不能に陥った企業が、法的に債務整理をする手続き。承認後も事業は継続できる。JTI-マクドナルドは、ケベック州控訴裁判所から3月1日、たばこ健康民事訴訟で敗訴し、17.7億カナダドル（約1,480億円）の損害賠償を命じられていた。 【参考】【カナダ】JT含む [...]
