カナダのジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動担当相は9月17日、2億6,000万ドル（約205億円）の基金「Climate Action and Awareness Fund」を新設し、気候変動の対策を積極的に行う若者や地域コミュニティの活動を支援すると発表した。 今回の発表の基金は、現行の「Climate Action Fund」と、国内の環境法違反者から徴収した罰金を積み立てる「Environmental Damages [...]
【北米】米国・メキシコ・カナダ協定が7月に発効。カナダでも強制労働関与品の輸入禁止措置制定
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が7月1日に発効し、カナダとメキシコでも強制労働に関与する物品の輸入が禁止されることとなった。米国では先に禁止されていたが、カナダでは同日から改訂・関税規則が施行され、明確に輸入禁止が盛り込まれた。 USMCAの第23条6項には「強制労働」という項目が設けられており、その中で、各国は児童労働を含むいかなる強制労働を撲滅するという共通の目標を認識し、強制労働に関与して生産された物品の輸入を禁止 [...]
【カナダ】チューリッヒ保険、トランスマウンテン・パイプライン拡張事業への損保引受禁止
保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は、カナダ政府が進める石油パイプライン・プロジェクト「トランスマウンテン・パイプライン」の拡張に対する損害保険提供を打ち切ることを決定した。英紙ロイターが7月23日、報じた。 トランスマウンテン・パイプラインは、 (さらに…)
【カナダ】モルソン・クアーズ、再生プラ50%以上活用のビール缶梱包パックを試験導入。CO2削減
飲料世界大手米モルソン・クアーズは7月16日、米再生プラスチック製造Hi-Coneと協働し、カナダ・オンタリオ州で販売するビール「Coors Light」の6缶パックの梱包リングで、再生プラスチックを50%以上活用する実証プログラムを開始すると発表した。 モルソン・クアーズは2017年、 (さらに…)
【カナダ】ビール大手モルソン・カナディアン、宅飲み写真投稿で地域飲食支援のクーポン配布
飲料世界大手米モルソン・クアーズのブランド「モルソン・カナディアン」は4月3日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、自己隔離やソーシャルディスタンスを促進するキャンペーン「バーチャル・ハッピーアワー」を実施すると発表した。 同キャンペーンは、 (さらに…)
【カナダ】BNPパリバ、カナダ再エネ大手Brookfield Renewable PartnersにESGリンクローン提供
金融世界大手仏BNPパリバは1月6日、カナダ再生可能エネルギー大手Brookfield Renewable Partnersに対し、サステナビリティ連動型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を提供したと発表した。カナダでも (さらに…)
【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗
北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の中で広がっている。 カナダ環境・気候変動省によると、 (さらに…)
消費財世界大手米P&Gは9月9日、同社の剃刀ブランド「ジレット」で、使い捨て刃、使い捨てカートリッジ、プラスチック包装をカナダでリサイクルするプログラムを発表した。リサイクル大手TerraCycleと協働する。サーキュラーエコノミー推進の一環。同様の取組は世界初だという。 P&Gは、リサイクルを実施するため、消費者に2つの方法を提供。1つ目は、使い捨て刃を自宅からTerraCycleに送る「ジレット・レーザー・リサイクル・プログラ [...]
【カナダ】証券管理局、気候関連情報開示に関するガイダンス発行。既存の法的義務を明確化
カナダ証券管理局（CSA）は8月1日、上場企業に対し気候関連リスク情報開示に関するガイダンス「CSA Staff Notice 51-358」を発行した。今回発行されたガイダンスは、既存の法的義務を整理したもので、追加要件はない。資本市場において、気候変動リスク情報記事に関する関心が高まっているため、金融規制当局として既存の法的枠組みを整理した。 CSAは、今回のガイダンス作成に際し、 (さらに…)
英ジェレミー・ハント外務・英連邦相とカナダのクリスティア・フリーランド外務相は7月13日、「メディアの自由連合」を新たに発足したと発表した。ジャーナリストによるメディアの自由が損なわれていることが問題視される中、メディアの自由を保護していく。今後、メディアの自由を誓約する他の政府にも加盟を呼びかけている。 英国では7月10日、11日の両日、「世界メディアの自由会議」が開催され、100ヵ国以上から代表団やNGO、ジャーナリスト等1, [...]
