private 【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分

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 エネルギー世界大手仏トタルは1月15日、アメリカ石油協会(API)からの脱退を表明した。APIの気候変動対策に対する消極的な姿勢が理由と説明した。エネルギー業界からの先鋭的な発表に、各所から称賛の声が上がっている。  APIは、 (さらに…)

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private 【EU】FLITEコンソーシアム、廃エタノールから持続可能なジェット燃料を生産する新工場建設。年間3万t

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 米カーボンリサイクルLanzaTechとオランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGが主導するFLITEコンソーシアムは1月7日、アルコールから炭化水素燃料を生産する「Alcohol to Jet(ATJ)」技術を実践する工場「LanzaJetTM」を、欧州に建設すると発表した。  同コンソーシアムは、 (さらに…)

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【国際】FIA、2030年カーボンニュートラル発表。F1レースカーも持続可能な燃料100%に転換

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 自動車とモータースポーツの国際業界団体・国際自動車連盟(FIA)の総会は12月17日、同団体が運営しているモータースポーツ協議で、2030年までにカーボンオフセット購入なしで、スコープ3まで含めた二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現するためのロードマップを発表した。  FIAは、フォーミュラ1世界選手権(F1)、世界ラリー選手権(WRC)、世界耐久選手権(WEC)、フォーミュラE世界選手権(FE)、世界カート選手 [...]

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private 【イギリス】GFI、不動産の熱エネルギーのカーボンニュートラルに向けた投資促進で提言レポート発表

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 英政府の設立のグリーンファイナンス研究所(GFI)は12月8日、不動産での熱エネルギーでの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)ための提言レポートを発表した。GFIが2019年に発足し、英環境シンクタンクE3Gが支援するイニシアチブ「建築物省エネ連合(CEEB)」が作成した。  英政府は、 (さらに…)

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private 【国際】アディダス、2024年にポリエステルを100%再生素材に切替。再生コットン活用や動物性素材の使用削減も

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 アパレル世界大手独アディダスは12月28日、2021年の製品生産の原材料全体に占めるサステナビリティ素材の割合が初めて60%を超えると発表した。サステナビリティ素材は、廃棄物をリサイクルした再生ポリエステルと、サステナナビリティ調達コットンの2つの総称。  同社は、コットン調達では、すでに2018年からサステナビリティ調達割合100%を続けている。さらに最近では、再生ポリエステルの割合も増やしており、ポリエステルでは2024年に再生 [...]

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private 【国際】大手各社、再生プラスチックの活用で企業提携が加速。コスト削減に向け競争激化

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 石油化学の世界大手で、プラスチックのリサイクル事業強化に向けたアクションが急増している。ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルの両面で製品開発が進んでおり、特にベンチャー企業との提携も大きなカギとなっている。  石油化学世界大手サウジ基礎産業公社(SABIC)は12月11日、 (さらに…)

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private 【国際】国連運営Global ABC、建物業界の脱炭素化で2020年進捗報告。ネットゼロ実現遠のく

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 建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobal ABC(建物および建築のグローバル・アライアンス)は12月16日、脱炭素化に向けた年次進捗報告書の2020年度版を発表した。Global ABCは、第21回国連気候変動枠組条約パリ会議(COP21)で発足したマルチステークホルダー型のイニシアチブ。国連環境計画(UNEP)が務めている。  Global ABCに加盟している国は、日本(国土交通省)、米国、カナダ、メキシコ、ブラジ [...]

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private 【国際】PRBの気候イニシアチブCCCA、38銀行が加盟。2050年カーボンニュートラル約束。日本の加盟銀行ゼロ

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が運営する国連責任銀行原則(PRB)は12月8日、PRB署名機関のうち38社が加盟する気候変動アクション・イニシアチブ「Collective Commitment to Climate Action(CCCA)」の初のレポートを発表した。同レポートは、加盟38銀行がCCCA事務局に年次報告を行い、事務局が要約したもの。  CCCAは、2050年までに投融資ポートフォリオの二酸化炭素ネット [...]

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private 【イギリス】ユニリーバ、気候アクションの株主賛同を得るため2021年の株主総会で勧告的決議事項に

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 消費財世界大手英ユニリーバの取締役会は12月14日、同社の執行側経営陣が策定した気候転換アクションプランへの賛否を、敢えて2021年5月の株主総会での議案とすると発表した。株主総会にかけるが、決議事項とはせず、勧告的決議事項とし賛同を仰ぐ形。株主からの同意も確保することで、迷いなくアクションプランを遂行していく狙いがある。同様の株主総会議案は大手企業で世界初。  同社のアクションプランでは、 (さらに…)

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private 【国際】メルセデスベンツ、サプライヤーに2039年カーボンニュートラル要求。契約で義務化

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 自動車世界大手独ダイムラーは12月7日、メルセデスベンツの上流サプライチェーン全体で、2039年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する目標を発表した。サプライヤーに対し、契約で生産及び調達部品・資源でのカーボンニュートラルをコミットさせる。  同社は、 (さらに…)

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