【アメリカ】バージニア州議会、2045年までに全電源をカーボンニュートラルにする州法案可決 
米バージニア州下院は3月5日、2045年までに再生可能エネルギー等の二酸化炭素排出量ゼロ発電100%に切り替える州法案を、賛成51、反対45、棄権1で可決。州上院は2月11日に先に可決していたが、下院可決の直後に、下院での法案改正を承認。両院を通過した。同州知事が署名すれば成立する。 同法案は、二酸化炭素排出量と大気汚染物質の削減を目的として掲げたもの。同法案は、2045年末までに、二酸化炭素排出量を排出する全ての発電所を廃止する [...]
【国際】IOC、2030年以降のオリンピック大会でカーボンニュートラル宣言。大会後の会場使用でも
国際オリンピック委員会（IOC）は3月4日、2030年以降の夏期オリンピック大会と冬季オリンピック大会で、二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると発表した。IOCの理事会で承認された。カーボンオフセットを活用する。 今回の決定は、 (さらに…)
【EU】欧州委、欧州気候法案を議会に提出。2050年カーボンニュートラルを法制化
欧州委員会は3月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）とする政治合意を法制化する法案「欧州気候法案」を欧州議会に提出した。また、目標達成に向けた「欧州気候誓約」の制定に向け、パブリックコメントの募集も開始する。 今回の欧州気候法案が成立すると、 (さらに…)
【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、2050年までにカーボンニュートラル。役員報酬も連動
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月26日、2050年までに自社事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を発表。今後5年間で約10億米ドル（1,100億円）を投資すると発表した。 同社は今回、中間目標として、 (さらに…)
【国際】世界のGDPの半分が2050年カーボンニュートラルを宣言済み。後進国ほどいち早く
英シンクタンクによると、2050年までの二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）を宣言した国及び地方政府の合計GDPが世界の約半数の49%となった。12月に開催されるCOP26議長国の英国は、2050年カーボンニュートラルへの参加を強力に呼びかけている。 今回の発表は、 (さらに…)
【アメリカ】デルタ航空、2030年に事業全体でのカーボンニュートラル宣言。世界初
航空世界大手米デルタ航空は2月14日、2030年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指し、今後10年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。投資は3月1日から開始。省エネや代替燃料への転換とともにカーボンオフセットも採り入れていく。 航空業界は、移動距離に対する二酸化炭素排出量が大きく、欧州では、気候変動に大きな関心を寄せる人の間で「飛び恥」という言葉も生まれている。一方、航空機での [...]
【イギリス】蒸留酒造Arbikie、世界初カーボンポジティブ蒸留酒発表。えんどう豆由来
英スコットランド蒸留酒造Arbikieは2月19日、世界初のカーボンポジティブを実現したジン（蒸留酒）「Nàdar」を発表した。えんどう豆を原料とし、700mlボトル1本あたり1.54kgの二酸化炭素を固定する。同商品の開発には、アバーティ大学およびジェームズハットン研究所が協力した。 ジンは従来、 (さらに…)
【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化
ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値目標を設定した。 二酸化炭素排出量削減では、1店舗当たりの原単位で目標を設定した。2030年までに2013年比40%削減、2050年までに同100%削減。2050年には二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル [...]
【オランダ】公的年金ABP、2050年カーボンニュートラル表明。気候変動、資源希少性対策、デジタル化重視
オランダ公務員年金基金ABPは2月6日、2050年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロ（カーボンニュートラル）にするビジョンを発表した。ABPの運用資産総額は、4,650億ユーロ（約56兆円）。 ABPは今回、 (さらに…)
【アメリカ】ジェットブルー、2020年7月から国内線全線カーボンニュートラル実現。持続可能なジェット燃料利用も
米格安航空会社ジェットブルーは1月6日、同社国内線が2020年7月から二酸化炭素ネット排出量がゼロ（カーボンニュートラル）になると発表した。排出量分のカーボンオフセットを購入する。また2020年中旬からサンフランシスコ発の便に持続可能なジェット燃料（SAF）を活用する。 同社はこれまで、米NGOのCarbonfund.orgから継続的にカーボンオフセットを購入してきた。2008年以降の購入分は、 (さらに…)
