【国際】シュナイダーエレクトリック、生物多様性保全コミットメント発表。2030年までにネット喪失ゼロ 
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは5月18日、生物多様性の保全に向けたコミットメントを発表した。同社は、2021年の「世界で最も持続可能な企業100社」（ランキング）で1位を獲得済み。2020年には、生物多様性の喪失に対策を講じると宣言しており、今回具体的なアクションを示した形。 【参考】【ランキング】2021年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」 同社はまず、生物多様性 [...]
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと潮流エネルギー技術開発スウェーデンのMinestoは3月12日、水中浮遊式潮流発電機と開発・建設について覚書（MOU）を締結した。 両社は、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）への転換を加速のため、協働。独立発電事業者（IPP）や電力会社に対し、シュナイダーエレクトリックのノウハウと、Minestoの潮流発電技術を提供していく。Minestoは、2007年にスウェーデンで [...]
【フランス】シュナイダーエレクトリック、スコープ3排出量削減に着手。サプライヤー上位1000社で50%減
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは2月24日、1月に発表した気候変動アクション全般に関するアドバイザリーサービスを自社グループ内にも展開し、スコープ3での二酸化炭素排出量削減を行うと発表した。対象となるのは、二酸化炭素排出量の大きい同社サプライヤー上位1,000社。2025年までに二酸化炭素排出量を50%削減する。 【国際】シュナイダーエレクトリック、在日米軍横田基地の省エネ契約受注。気候変動アドバイザリー事業も開始 [...]
【国際】シュナイダーエレクトリック、在日米軍横田基地の省エネ契約受注。気候変動アドバイザリー事業も開始
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは1月28日、従来からの省エネ・コンサルティング事業を拡張し、気候変動アクション全般に関するアドバイザリーサービスを開始すると発表した。企業の気候変動緩和アクションを加速させることで、自社事業の需要増につなげる。 今回発表の同社サービスは、 (さらに…)
【アジア】シュナイダーエレクトリック、日本と東南アジア市場に参入。エネルギー転換に強み
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは11月4日、日本や東南アジアの市場に参入するため、シンガポールに支社を開設した。同社は電力系統にいち早くデジタル化を採り入れ、欧米市場を席巻した業界の雄。サステナビリティでも名高い。昨今、 (さらに…)
【アメリカ】ウォルマート、サプライヤーの再エネ転換でシュナイダーエレクトリックと提携
小売世界大手米ウォルマートと仏エネルギーマネジメント大手シュナイダーエレクトリックは9月10日、ウォルマートのサプライヤーでの再生可能エネルギー転換でパートナーシップを発表した。シュナイダーエレクトリックのエネルギー・サステナビリティ・サービス部門（EES）が運営している再生可能エネルギー導入マッチング・プラットフォーム「NEO Network」を活用し、ウォルマートのサプライヤーの再生可能エネルギー導入を支援する。 ウォルーマー [...]
【国際】WEF、製造業向けオンライン学習サイト開設。IIoTやAI、3Dプリンティング等。鴻海、HP等協力
世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、製造業世界大手と協働し、製造業従業員向けの無料オンライン学習サイトを開設した。新型コロナウイルス・パンデミックで、自宅学習の時間が増える中、オンラインで製造業に求められるAI等の新たな知見提供していく。 今回のプラットフォームは、 (さらに…)
【フランス】シュナイダーエレクトリック、役員報酬活用した新型コロナ基金設置。グリーンリカバリー支持
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月23日、シュナイダー・サステナビリティ・インパクト（SSI）の2020年第1四半期の結果を報告した。新型コロナウイルス・パンデミックへの対策として、役員報酬の一部を活用した基金も設立したことがわかった。 SSIは、 (さらに…)
【フランス】シュナイダーエレクトリック、設備のCO2削減効果算出の新たな手法を提言
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは6月26日、低炭素社会への移行に向け、気候変動緩和に対するポジティブインパクトの定量評価手法の提言をまとめたレポートを発表した。シュナイダーエレクトリックは、以前から気候変動問題への関心が高い。 今回同社は、ライフサイクルアセスメント（LCA）や、プロジェクトベースや企業単位の二酸化炭素排出量測定の既存の手法には欠陥があると指摘。資本財や耐久財の気候変動緩和インパクト測定について新たな [...]
世界の大手企業27社のCEOは4月21日、昨年12月に発表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の「最終報告案」に賛意を示し、最終報告書案で定められた情報開示ガイドラインの導入に向けて積極的に活動していくことを表明する共同声明を発表した。同時にG20諸国に対し、最終報告書案を受諾し行動に移すよう要請した。 【参考】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書 [...]
