【アメリカ】ウォルマート、サプライヤーの再エネ転換でシュナイダーエレクトリックと提携 
小売世界大手米ウォルマートと仏エネルギーマネジメント大手シュナイダーエレクトリックは9月10日、ウォルマートのサプライヤーでの再生可能エネルギー転換でパートナーシップを発表した。シュナイダーエレクトリックのエネルギー・サステナビリティ・サービス部門（EES）が運営している再生可能エネルギー導入マッチング・プラットフォーム「NEO Network」を活用し、ウォルマートのサプライヤーの再生可能エネルギー導入を支援する。 ウォルーマー [...]
【国際】WEF、製造業向けオンライン学習サイト開設。IIoTやAI、3Dプリンティング等。鴻海、HP等協力
世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、製造業世界大手と協働し、製造業従業員向けの無料オンライン学習サイトを開設した。新型コロナウイルス・パンデミックで、自宅学習の時間が増える中、オンラインで製造業に求められるAI等の新たな知見提供していく。 今回のプラットフォームは、 (さらに…)
【フランス】シュナイダーエレクトリック、役員報酬活用した新型コロナ基金設置。グリーンリカバリー支持
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月23日、シュナイダー・サステナビリティ・インパクト（SSI）の2020年第1四半期の結果を報告した。新型コロナウイルス・パンデミックへの対策として、役員報酬の一部を活用した基金も設立したことがわかった。 SSIは、 (さらに…)
【フランス】シュナイダーエレクトリック、設備のCO2削減効果算出の新たな手法を提言
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは6月26日、低炭素社会への移行に向け、気候変動緩和に対するポジティブインパクトの定量評価手法の提言をまとめたレポートを発表した。シュナイダーエレクトリックは、以前から気候変動問題への関心が高い。 今回同社は、ライフサイクルアセスメント（LCA）や、プロジェクトベースや企業単位の二酸化炭素排出量測定の既存の手法には欠陥があると指摘。資本財や耐久財の気候変動緩和インパクト測定について新たな [...]
世界の大手企業27社のCEOは4月21日、昨年12月に発表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の「最終報告案」に賛意を示し、最終報告書案で定められた情報開示ガイドラインの導入に向けて積極的に活動していくことを表明する共同声明を発表した。同時にG20諸国に対し、最終報告書案を受諾し行動に移すよう要請した。 【参考】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書 [...]
建設業界の大手企業ら11社は12月3日、持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（World Business Council for Sustainable Board：持続可能な発展のための世界経済人会議）の支援のもと、エネルギー効率化などを通じて建設時のエネルギー使用量を2030年までに50％削減するというアクションプランを公表した。 参加企業はアクゾノーベル、アルカディス、エンジー、インフ [...]
