【日本】国際人権NGO、ミャンマー軍企業との事業提携解消をキリンに要求。少数民族迫害の人権侵害 
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会の4団体は6月18日、キリンホールディングスに対し、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあり、同提携を解消するよう要求する共同声明を5月22日に同社に送付したことを明らかにした。キリンホー [...]
【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ
日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商の7社。全社から回答を得た。HRNは、 (さらに…)
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、2020年1月25日（土曜）の１日を使って、ビジネスと人権に関する国際基準および関連する国際人権法を学ぶセミナー「国際人権アカデミー：ビジネスと人権特別セミナー」を開催いたします。日本でも国別行動計画の策定に向けた作業が進められ、2020年はますますビジネスと人権の分野が注目されるビジネス環境の中で、ビジネスと人権に関する様々なトピックに関する課題について、国際人権の切り口から学んでみませんか [...]
【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づく国別行動計画（NAP）について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比較考察」を公表した。 日本は現在、まだNAPを策定していないが、2019年中にNAP案を作成し、2020年半ばまでに最終決定、採択する見込み。それに向け2018年にベースライン・スタディーの策定プロセスを [...]
東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月28日、外国人技能実習生問題弁護士連絡会（実習生弁連）と共同で、「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言～ジャパンイマジネーションの取組みから～」を公表した。ヒューマンライツ・ナウは、「セシルマクビー」ブランド等を展開するアパレル大手ジャパンイマジネーションの人権・労働権侵害問題を以前から追及しており、今回、同社から確認した改善の取組みを明らかにするとともに、再 [...]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容をアップデートした。 ヒューマンライツ・ナウは、東京を本拠とする国際人権NGO。今回の報告書は、タイにおけるミャンマー移民労働者の深刻な訴えを受け、移民労働者がタイ国内の鶏肉産業で従事する強制労働に関する実態調査を実 [...]
