【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少 
東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」の3つも同時に策定した。 自治体によるカーボンニュートラルには、大きく2種類の違いがあり、「自治体の事業でのカーボンニュートラル」と「自治体域内のカーボンニュートラル」がある。 [...]
環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因とした不法投棄は、現時点では確認されていないものの、国内での処理量が増加していることがあらためて明らかとなった。 アンケート結果の回答率は、都道府県と政令指定都市は100%、産業廃棄物処理事業者は30.6%（605社の [...]
米サンフランシスコ国際空港（SFO）は8月13日、8月20日から空港内でのペットボトル水販売・提供を禁止すると発表した。小売事業者だけでなく、レストラン、空港ラウンジ、自動販売機が対象。製品では浄化水、ミネラルウォーター、炭酸水等全て水製品が対象となる。替わりにリサイクル可能なアルミ缶、コップもしくはBPI認証を取得した堆肥化可能な容器でのみ提供が許可される。 同空港は、サンフランシスコ市政府が運営。2016年には、2021年まで [...]
太平洋セメントは7月1日、2050年に二酸化炭素排出量を80%削減する長期ビジョン骨子を策定した。二酸化炭素排出量の削減については、国際的には2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロにする共通見解が形成されつつあるが、日本政府はそれより緩い「2050年までに80%削減」を国是としている。太平洋セメントも今回、「2016年に閣議決定された地球温暖化対策計画での長期目標に符合したビジョンとして、2050年における80%の削減と位置付ける [...]
英環境NGOのCampaign to Protect Rural England（CPRE）は7月11日、英食糧・環境・農村地域省（DEFRA）が提示した使い捨て飲料容器の回収手法2案のうち、ペットボトル、ビン、缶等、すべての種類およびサイズの飲料容器を一括してスキームに組み込む「all-in」モデルを選択すべきとする声明を発表した。CPREは、10年以上、飲料容器のデポジット・リターン・スキーム（DRS）を推進してきている。 同 [...]
食品世界大手スイスのネスレの仏子会社ネスレ・ウォーターズは7月10日、ベルギーで販売しているミネラルウォーター「Valvert」が再生プラスチック（rPET）100%のペットボトルに切り替わったと発表した。ネスレ・ウォーターズの世界全商品の中で、rPET100%を実現したのは同製品が初。 同社は2018年、ベルギー食品工業連盟（Fevia）に加盟する8社とともに、2022年までにベルギーで発生する飲料ボトルの90%を回収し、リサイ [...]
【ニュージーランド】NZ航空、飲料カップの脱プラ発表。食事ソースも小皿提供に切り替え
ニュージーランド航空は7月9日、2019年12月までに業務で使用している使い捨てプラスチック製品の削減目標を、2,400万個から5,500万個へ2倍以上に引き上げたと発表した。 7月に (さらに…)
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は6月25日、プラスチック廃棄物の輸入禁止を厳格運用する意向を表明した。朝日新聞との単独会見の中で明らかにした。同日朝に、環境・林業相に輸入規制のための省令策定を指示したという。 インドネシアでは、2008年と2009年に制定した法規制に基づき、プラスチック廃棄物の輸入禁止がすでに法制化されている。しかし、「廃棄物」の定義が曖昧なため、法の抜け道を付いた輸入や、違法輸入を含め、依然として年間28 [...]
サントリーホールディングスは6月下旬、コカ・コーラやネスレとともに、ベトナム政府に対し大規模なリサイクルを導入するよう促す企業アライアンスに参加すると発表した。サントリーホールディングスは2012年、シンガポール子会社のSuntory Beverage & Food Asiaが、ペプシコのベトナム子会社「PepsiCo International Vietnam Company」に51%の出資参加し、2013年には両社合弁の「Sun [...]
東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は6月22日、海洋汚染の防止・削減を謳う「バンコク宣言」を採択した。2025年までに海洋ごみや過栄養を含む離陸上の人間社会に起因する海洋汚染を防止し、著しく削減するという国連持続可能な開発目標（SDGs）の内容を再確認し、ASEANレベル及び各加盟国レベルでのアクションを強化することで合意した。 同宣言には、各加盟国での法規制強化、業界をまたいだ連携、技術イノベーション、民間企業のエンゲージ [...]
