【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求 
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月2日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表した。東芝、小松製作所、キリンホールディングス等7社の違反事例をまとめている。 HRNは今回、 (さらに…)
【アメリカ・イギリス】政府、ミャンマーの国軍企業MEHLに人権制裁発動。取引禁止
米財務省外国資産管理局（OFAC）と英外務・英連邦・開発省は3月25日、ミャンマーでの国軍クーデターを問題視し、国軍企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）に対し、人権制裁を発動した。MEHLは、キリンホールディングスのミャンマー事業の提携先で、同社はクーデター後に、提携解消を進めている。 【参考】【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触（2021年2月5日） 今回、 (さら [...]
【ミャンマー】人権NGO、クーデター情勢で日本企業5社に質問票。回答で人権対応わかれる
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は3月29日、ミャンマーでの人権侵害状況について、グローバル企業8社に対して実施した質問票への回答を公表した。8社のうちの4社は日本の総合商社。 【参考】【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励（2021年2月2日） BHRRCは、ミャンマーで2月に発生した国軍クーデターに関し、人権、民主主義、表現の自由や集会の自由等の基本 [...]
【ミャンマー】グローバル企業52社、ミャンマー軍政問題で人権や民主主義支持の声明。ユニリーバ等
グローバル大手52社は2月19日、責任あるビジネス・ミャンマーセンター（MCRB）からのエンゲージメントを受け、ミャンマー国軍によるクーデターに対し、人権、民主主義、表現の自由や集会の自由等の基本的自由、法の支配を求める共同声明に署名した。 【参考】【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励（2021年2月2日） 同声明に署名した企業は、 (さらに…)
【ミャンマー】NGO、国軍と商取引のグローバル企業18社に関係断絶を要求。KDDI等8社が回答
NGO4団体は2月16日、ミャンマー国軍と商取引関係のあるグローバル企業18社に対し、国軍との関係を断つよう求める声明を送付した。日本企業や韓国企業も複数対象となった。フェイスブックは2月21日、ミャンマー国軍のフェイスブック公式アカウントを停止処分にしている。 今回の声明を発表したのは、 (さらに…)
【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題
人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプレックス事業」に関し、クーデターを起こしたミャンマー国軍との関係性を調査するよう要請する書簡を送付した。NGO側は、ミャンマー国軍は、ロヒンギャ問題で人道に対する罪を引き起こしていると主張している。 今回の書簡を送付 [...]
【ミャンマー】人権NGO、ミャンマーで事業の日本企業含む世界21社にクーデター対処の質問状。回答を公表
国際人権NGOは2月8日、ミャンマーで発生した軍政によるクーデターに関連し、ミャンマーで事業展開する世界21社に対し、対応方針を質問した結果を公表した。その中には日本企業も含まれている。 今回の調査を実施したのは、 (さらに…)
米ジョー・バイデン大統領は2月11日、2月1日にミャンマーで発生した軍政によるクーデターへの対抗措置として、国軍、国軍指導者個人、国軍関連企業に対する経済制裁を発動する大統領令に署名した。軍政が政治を民主化するまで続ける模様。日本企業の中にも、人権方針や行動規範の中で、経済制裁先との取引を禁止することを決めている企業もあり、事態は新たなフェーズに入ってきた。 【参考】【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。 [...]
表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月下旬から2月上旬にかけ、ミャンマー、ウガンダ、パキスタンで発生している当局による表現の自由抑圧に対し、重大な懸念を表明した。政府とオンラインコミュニティの関係を巡る、新たな政治問題が多発している。 GNIは、インターネット環境での表現の自由やプライバシーの分野で活動している国際NGOで、企業も多数加盟している。主要加盟企業 [...]
キリンホールディングスは2月5日、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握したことに伴い、軍関連企業との事業提携を解消する方針を発表した。今後対応を早急に進める。 ミャンマーは、2010年以降軍政からの民主化が進み、2015年にはアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が総選挙で圧勝を収め、NLD党首のアウン・サン・スー・チー氏が国家顧問、外務大臣、大統領府大臣を兼任する体制となった。民主化を受け、日本政府はミャンマーを安全保 [...]
