private 【ミャンマー】NGO、国軍と商取引のグローバル企業18社に関係断絶を要求。KDDI等8社が回答

Facebook Twitter Google+

 NGO4団体は2月16日、ミャンマー国軍と商取引関係のあるグローバル企業18社に対し、国軍との関係を断つよう求める声明を送付した。日本企業や韓国企業も複数対象となった。フェイスブックは2月21日、ミャンマー国軍のフェイスブック公式アカウントを停止処分にしている。  今回の声明を発表したのは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題

Facebook Twitter Google+

 人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所(UNOHCHR)の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプレックス事業」に関し、クーデターを起こしたミャンマー国軍との関係性を調査するよう要請する書簡を送付した。NGO側は、ミャンマー国軍は、ロヒンギャ問題で人道に対する罪を引き起こしていると主張している。  今回の書簡を送付 [...]

» 続きを読む

private 【ミャンマー】人権NGO、ミャンマーで事業の日本企業含む世界21社にクーデター対処の質問状。回答を公表

Facebook Twitter Google+

 国際人権NGOは2月8日、ミャンマーで発生した軍政によるクーデターに関連し、ミャンマーで事業展開する世界21社に対し、対応方針を質問した結果を公表した。その中には日本企業も含まれている。  今回の調査を実施したのは、 (さらに…)

» 続きを読む

【アメリカ】バイデン大統領、ミャンマー軍政への経済制裁発動。軍関連企業も対象。同盟国にも協調要請

Facebook Twitter Google+

 米ジョー・バイデン大統領は2月11日、2月1日にミャンマーで発生した軍政によるクーデターへの対抗措置として、国軍、国軍指導者個人、国軍関連企業に対する経済制裁を発動する大統領令に署名した。軍政が政治を民主化するまで続ける模様。日本企業の中にも、人権方針や行動規範の中で、経済制裁先との取引を禁止することを決めている企業もあり、事態は新たなフェーズに入ってきた。 【参考】【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。 [...]

» 続きを読む

【ミャンマー・ウガンダ・パキスタン】SNS企業多数加盟のGNI、ネット人権侵害で政府を批判

Facebook Twitter Google+

 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ(GNI)」は1月下旬から2月上旬にかけ、ミャンマー、ウガンダ、パキスタンで発生している当局による表現の自由抑圧に対し、重大な懸念を表明した。政府とオンラインコミュニティの関係を巡る、新たな政治問題が多発している。  GNIは、インターネット環境での表現の自由やプライバシーの分野で活動している国際NGOで、企業も多数加盟している。主要加盟企業 [...]

» 続きを読む

【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触

Facebook Twitter Google+

 キリンホールディングスは2月5日、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握したことに伴い、軍関連企業との事業提携を解消する方針を発表した。今後対応を早急に進める。  ミャンマーは、2010年以降軍政からの民主化が進み、2015年にはアウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が総選挙で圧勝を収め、NLD党首のアウン・サン・スー・チー氏が国家顧問、外務大臣、大統領府大臣を兼任する体制となった。民主化を受け、日本政府はミャンマーを安全保 [...]

» 続きを読む

【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励

Facebook Twitter Google+

 ミャンマー国軍は2月1日、ミャンマー現政権の最高位為政者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領等、複数の政権幹部の身柄を拘束。さらに、国軍所有のミャワディ・テレビを通じて、1年間の「非常事態宣言」を発令した。国軍は、国軍元将軍のミン・スエ副大統領を大統領代行に任命し、ミン・アウン・フライン国軍総司令官が立法、行政、司法の3権が委譲された。  国軍は、今回のクーデターの理由として、2020年11月の総選挙で、UEC [...]

» 続きを読む

private 【ミャンマー】キリン、合弁先の人権侵害調査でデロイトの情報不十分で結論出ず。英国ではボイコット運動に発展

Facebook Twitter Google+

 キリンホールディングスは1月7日、同社のミャンマー子会社Myanmar Brewery Limited(MBL)とMandalay Brewery Limited(MDL)の合弁相手先であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)の人権侵害に絡む財務デューデリジェンスの結果を発表。調査が十分に実施できなかったと伝えたことが、NGOからの大きな非難を集めている。  今回の事案では、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【ミャンマー】キリン、合弁事業の配当支払停止。ロヒンギャ人権侵害の軍政関与の疑いで

Facebook Twitter Google+

 キリンホールディングスは11月11日、ミャンマー合弁事業であるMyanmar Brewery Limited(MBL)とMandalay Brewery Limited(MDL)の2社からの配当金の支払いを停止すると発表した。2社の合弁提携先は、現地のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)であり、少数民族を迫害しているミャンマー国軍がMHELの株式を持っている等による人権侵害が人権NGOから追及されてきていた。  キ [...]

» 続きを読む

private 【ミャンマー】丸紅、住商、物産、ミャンマーのティラワで大型ガス火力発電新設。独占開発権取得

Facebook Twitter Google+

 丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省(MOEE)から獲得したと発表した。ティラワ工業地区のあるティラワ経済特区(SEZ)は、2013年に国際協力機構(JICA)からの資金援助を受け開発が進み、日本企業が多数進出していることで知られている。  同プロジェクトは、 (さらに…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る