企業のサステナビリティ担当者やサステナビリティコンサルタントにとって、自身のサステナビリティに関する知識を客観的に証明する方法はあまりない。このような背景を踏まえ、サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは2月3日、新たにサステナビリティ担当者向けにGRIガイドライン第4版およびGRIの報告プロセスに関する知識を客観的に証明するための試験、GRI G4 Examを開始すると発表した。 同試験の対象者はGRI公認トレーニング [...]
サステナビリティ報告に関する国際イニシアチブのGRIは2月3日、昨年に欧州連合理事会が承認した企業の非財務情報および多様性の開示に関するEU指令への対応を支援するために、新EU指令とG4との関連性について示した新たなガイドブック”Making headway in Europe” を刊行した。 同ガイドブックは、EU指令を遵守するために対象企業がどのようにG4を活用することができるかについて解説しており、GRIはガイドブックの中でG4 [...]
デンマークに本拠を置く製薬グローバル大手のノボノルディスクは2月3日、2014年度の統合報告書を公表した。同報告書は同社の財務・社会・環境面における業績を統合し、長期目標に向けた進捗をまとめたものだ。 2014年度の報告書では、都市化と糖尿病との結びつきを解決するための同社の新たなグローバルイニシアチブ、Changing Diabetes®も含む、糖尿病予防・治療・完治に対する同社のコミットメントについて触れられている。同イニシアチブ [...]
持続可能な調達を推進する米国のNPO、Sustainable Purchasing Leadership Council（以下、SPLC）は2月5日、同団体が作成した持続可能な調達に関する新たなガイダンスの初版となる”Guidance for Leadership in Sustainable Purchasing v1.0”を公表した。同ガイダンスのパイロットプログラムに合計1,000億円以上の調達予算を持つ80の組織が参加する予定 [...]
世界銀行が、世界の企業や金融機関に先駆けて、先進的なサステナビリティ報告の取り組みを推進している。世界銀行は今年の1月、同行が公表した2014年版のサステナビリティレポートを、GRIタクソノミを活用してXRBL対応させたと公表した。 XRBLはeXtensible Business Reporting Languageの略語で、ビジネス文書を電子化する際に、データなどを分析・比較しやすくするために用いられるマークアップ言語のことを [...]
家具大手のIKEAグループが1月28日、2014年度のサステナビリティレポートを公表した。レポートからは同社の掲げるサステナビリティ戦略“People & Planet Positive strategy”が順調に進捗しており、非常に高い成果を生み出していることが分かる。また、サステナビリティパフォーマンスと共に発表された財務業績も好調で、売上高は昨年から5.9%増加し287億ユーロ（321億USドル）に到達した。 同社の2014年度 [...]
世界の産業界は水不足や化石燃料依存といったサステナビリティ課題を新たなビジネス機会に変える強い自信を持っており、特にその傾向は新興国市場の製造業、金融業界で強い。 これは、DNV GL、国連グローバルコンパクト、北欧最大のイノベーションシンクタンクMonday Morning Global Instituteが共同で1月20日に公表したレポート、”Global Opportunity Report”の中で明らかにされた傾向の一つだ。 [...]
国連グローバルコンパクトは1月19日、持続可能な未来を実現するために企業が取り組むべきサステナビリティ活動の指針についてまとめたレポート“Guide to Corporate Sustainability: Shaping a Sustainable Future”を公表した。同レポートは企業のサステナビリティ活動において重要となる5つのポイントに焦点を当て、それぞれの要素が重要な理由や推進の方法、国連グローバルコンパクトの支援内容に [...]
韓国では今年の1月12日からKRX（韓国取引所）で新たな排出権取引市場が開始されている。韓国政府は2010年4月に排出権取引制度の導入を含む低炭素グリーン成長基本法を採択し、同基本法に基づき2012年5月には「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」を国会で通過させ、その後も制度の実施に向けて具体的な検討を進めていた。 1月から新たな始まったキャップ・アンド・トレード方式の排出権取引制度は、温室効果ガスの排出上限を課された韓国国 [...]
「2014年度交通運輸業界CSR報告書」が12月15日に発表された。この報告書は大連海事大学CSRサステナビリティ研究所所長を務める匡海波教授の監修の下で編集されたもので、中国の交通運輸業界上場企業のCSR状況を評価・分析しており、産業界・学界からの注目を集めている。4年連続の発表。 報告書では、交通運輸業界で上場している120社を調査対象とした。そのうち8業界38社がCSR報告書を発表しており、発表率は31.6%に留まった。そし [...]
