英国際開発省と保健・福祉省は2月8日、新型コロナウイルスの拡散の阻止に向け、世界保健機関（WHO）に対する新たな支援を表明した。WHOに国際的な拡散防止の要の役割が期待される中、英国から専門家と500万ポンド（約7.1億円）をWHOに送り、国際協調体制を強化する。 今回の英国政府からの支援は、非常事態時にWHOが各機関に緊急支援を要請する制度「フラッシュ・アピール」に応じたもの。フラッシュ・アピールには他にも6,150万米ドル（約 [...]
世界保健機関（WHO）と世界がん研究機関（IARC）は2月4日、「世界対がんデー」に合わせ、癌に関する報告書2本を公表。低中所得国での癌対策の重要性を訴えた。 過去50年間、癌予防や早期診断・治療が進展。2000年から2015年にかけ、高所得国における癌起因の早死率は、20%減少したという。一方、低所得国では、同期間の早死減少率は5%に留まり、癌予防・治療の国家間格差が拡大しているとした。同様の傾向が続く場合、今後20年で癌の症例 [...]
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は1月30日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。同日開催された緊急委員会で、PHEIC宣言が助言され、アドノム事務局長が最終決定した。同委員会開催時点で、中国での感染者7,711人、感染の疑いがある人が12,167人、死者170人。一方、124人は回復し退院している。日本国内での感染確認も14人とな [...]
【国際】WHO、電子たばこは有害で安全ではないと明記。電子たばこは禁止すべきとも言及
世界保健機関（WHO）は1月20日、ホームページ上のQ&Aコーナーの中で電子たばこについての見解を掲載。電子たばこが危険かという質問に対し「有害であり安全でないことは疑う余地はない」「特に若年者の使用には脳に悪影響リスクがある」と明言したことが話題を呼んでいる。 電子たばこについては、 (さらに…)
世界保健機関（WHO）は12月11日、医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンのベダキリン（商標名サチュロ）を多剤耐性結核（MDR-TB）及びリファンピン耐性結核（RR-TB）への推奨薬に指定した。今回の指定は、南アフリカを主とする国家と研究機関の共有データに基づき決定。患者が副作用を引き起こす可能性のある注射剤を廃止し、より効果的なベダキリンの使用拡大を目指す。 結核は依然グローバルの死因としてワースト入りする病気。201 [...]
世界保健機関（WHO）は8月22日、「海洋プラスチック問題」の原因となっているマイクロプラスチックについて、人体への健康リスクに関する初めての見解を発表した。「限られた現時点での情報に基づくと、飲料水に含まれるマイクロプラスチックは現状レベルでは健康リスクにはならないとみられる」とコメント。但し、現時点での情報だけでは不十分であると結論づけ、同分野での調査や研究を大きく進展させることを広く関係者に要求した。 今回の分析では、水道水 [...]
世界保健機関（WHO）は、8月13日までに、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血について、治療薬2種類が有効との判断を下した。有効性が認められたのは、米医薬品リジェネロンの「REGN-EB3」と、米国立衛生研究所（NIH）の「mAb114」。 エボラ出血熱については、今後の国立生物医学研究所（INRB）と米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が共同で資金拠出し、2018年11月から新薬4種類の臨床試験が行われており、すでに [...]
世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」として販売促進されている加熱式たばこや、ENDS（電子ニコチン送達システム）、ENNDS（電子非ニコチン送達システム）等について分析を行った。その中でもENDSを大きく取り上げた。 加熱式たばこが、たばこ物質を特殊な [...]
国連、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）と、UNEP及び6カ国（バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国）が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalitionは7月23日、大気汚染分野の新たなイニシアチブ「Clean Air Initiative」を発足した。中央政府及び地方政府に対し、気候変動と大気汚染の両面で2030年までに市民の安全性を高めるための政策導入を提唱 [...]
42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関（WHO）事務局長、国連環境計画（UNEP）事務局長に対し、電磁場（EMF）が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題視している「電磁場」は、通信電波を指しており、5Gネットワークの導入に対しても再考を求めた。同文書は2015年5月にも同様の書簡を送付していたが、その後反応がないとし、4年後の今回、現体制に対しあらためて共同書簡を送っ [...]
