【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に
チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。 今回の発表は、 (さらに…)
チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。 今回の発表は、 (さらに…)
資源世界大手豪BHPは4月18日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、事業活動の縮小が迫られる中、同社の鉱山があるチリの請負事業者の従業員の人件費の一部を肩代わりしていることを公表した。今回の取り組みは、同社ソーシャル・バリュー戦略およびチリカトリック大学との共同計画「Vamos Juntos」の一環。生活必需品や消毒用品の用意等、地域社会への支援も行う。 同社は3月23日、 (さらに…)
クルーズ船大手カーニバル・コーポレーションは4月8日、年限3年の担保付シニア社債を、私募債形式で40億米ドル(約4,400億円)発行したと発表した。金利は11.5%。同社は4月6日にも、適格機関投資家向け私募の形式で年限3年の転換シニア社債を金利5.75%で19.5億米ドル(約2,100億円)発行している。 クルーズ船運航会社は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響が直撃している業界。予約のキャンセルに加え、航行中のクルーズ船の [...]
メキシコ西岸の都市メヒカリ市は3月21と22日、飲料世界大手米コンステーレション・ブランズの市内での飲料工場建設の是非を巡る住民投票で圧倒的多数で否決。建設計画が暗礁に乗り上げた。 今回の建設は、 (さらに…)
ブラジウのジャイル・ボルソナロ大統領は2月5日、先住民保護区での商用資源採掘を認める法案を発表した。先住民や環境NGOは警戒感を強めている。 ボルソナロ大統領は以前から、 (さらに…)
エクアドル財務省は1月16日、ソーシャルボンド国債を4億米ドル(約440億円)発行したと発表した。ソーシャルボンド国債の発行は今回が世界初。 エクアドル政府は現在、 (さらに…)
パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は2019年6月、同国における戦略的マネーロンダリングの欠陥を指摘し、パナマを「監視対象国」に再指定していた。今回の法案は、マネーロンダリング対策強化の一環。 同法が施行されると、 (さらに&hellip [...]
チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。 同発電所は、 (さらに…)
ブラジル国立宇宙研究所(INPE)は11月18に日、ブラジル領アマゾン地域9州の森林消失面積の推計結果を発表した。森林消失面積は、2018年7月の7,536km2から2019年7月には9,762km2へと29.54%拡大し、過去10年間で最大規模となった。 INPEは、衛星による法定アマゾン森林伐採監視プロジェクト(PRODES)を実施し、衛星から森林消失面積を解析。同データがブラジル政府の公式統計となっている。観測衛星では、米国 [...]
メキシコ人権プロジェクトのConversing with Goliathは10月28日、メキシコの資源採掘業界で過去発生した地域コミュニティや活動家との紛争マップを作成した。中南米では、資源採掘に絡む先住民族や活動家、ジャーナリストの殺害事件が頻発しており、警鐘を鳴らす狙いがある。 今回の紛争マップは、2006年1月から2016年1月までの過去12年間の新聞記事を分析したもの。合計で964記事から304の採掘プロジェクトに関連した [...]