【ブラジル】大豆の持続可能な生産を目的とするグリーンボンドが誕生。UNEPと英政府も支援 
国連環境計画（UNEP）は7月4日、ブラジルと持続可能な大豆生産を資金使途とする世界初のグリーンボンドが誕生したと発表した。環境インパクト投資専業Sustainable Investment Management（SIM）が同日発足した融資ファシリティ「Responsible Commodities Facility」が発行主体となる。同ファシリティの設定では、英国政府のプログラム「Partnerships for Forests」 [...]
【チリ】政府、グリーンボンド国債1520億円発行。世界10カ国目。太陽光、鉄道、グリーンビルディング等
チリ財務省は6月17日、同国初となるグリーンボンド国債を14億1,800万米ドル（約1,520億円）発行したと発表した。グリーンボンド国債発行では世界10カ国目で、米州では初。年限は31年。利率は3.53%で、同国の同様条件の国債発行としては過去最低金利となり、非常に注文が多かったことが伺える。 今回のグリーンボンド国債の使途は、 (さらに…)
エクアドルの憲法裁判所は6月12日、異性間でした結婚を認めない現行民法は違憲であり、同性婚を合憲とする判断を下した。同判決では国会に対し、直ちに民法を改正するよう命じたが、今回の判決を受けて法改正を待たずして同性婚は合法化されたとの見方が強い。 エクアドルでは、2015年に同性カップルの事実婚を合法化し、養子縁組ができないこと以外は婚姻関係と同等の権利が認められるとした。しかし、今回の判決により、事実婚ではなく、同性間で正式な婚姻 [...]
資源世界大手ブラジルのヴァーレは5月28日、署名していた国連グローバル・コンパクト（UNGC）から脱退した。同社の尾鉱ダム事故後、NGO等がUNGCに対し、ヴァーレの除名を求めるアクションを展開。ヴァーレは、除名される前に、自ら脱退した。 【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結（2019年2月3日） 【参照ページ】Vale, UNGC
メキシコ首都のメキシコシティ市議会は5月9日、市内でのビニール袋、プラスチック製食器（ストロー含む）等の使い捨てプラスチック製品を消費者に提供または販売することを禁止する条例を、賛成51、反対0、棄権1で可決。同法が成立した。使い捨てビニール袋の禁止は2020年12月から、その他の使い捨てプラスチック製品の禁止は2021年1月から施行される。堆肥化可能なプラスチックは引き続き提供・販売できる。ペットボトルも対象外。 メキシコシテ [...]
【ハイチ】HP、プラスチック洗浄ラインを2億円かけ増設。海洋プラスチック・リサイクル
電子機器世界大手米HPは4月18日、200万米ドル（約2.2億円）を投じ、ハイチに回収プラスチックごみを洗浄するラインを追加すると発表した。同社は2016年からハイチで海洋プラスチックを回収し、インク・カートリッジで再生素材として活用するアクションを実施しており、今回生産量を増強する。 【参考】【ハイチ】HP、ごみ埋立場で生計を立てる貧困層を支援。リサイクルフロー確立を同時に目指す（2016年10月12日） 【参考】【アメリカ】HP [...]
【チリ】政府、エレン・マッカーサー財団の「プラスチック誓約ネットワーク」参加。欧米企業と協働
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は4月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」の一環で、プラスチックごみ削減宣言をする中央政府及び地方政府を増やすイニシアチブ「Plastic Pact（プラスチック誓約）ネットワーク」で、チリ政府が参加したと発表した。これで英国、フランス、チリの3カ国となった。 [...]
食品世界大手米ペプシコは3月18日、リサイクル推進する新プログラム「Recycling with Purpose」を中南米地域で10カ国で展開すると発表した。プラスチック廃棄物を回収センターに持ってきた個人に対し、ポイント「ecoin」を発行し、いろいろな製品やサービスの購入に使うことができる。今後2年間で、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルー、パナマ、グアテマラ、ジャマイカ、コスタリカ、メキシコの10ヶ国に展開する。 [...]
英資源開発大手アングロ・アメリカンは3月14日、チリのLos Bronces鉱山で、大規模浮体式太陽光発電（メガソーラー）島の建設実験を開始した。鉱滓ダムを廃棄する湖沼を利用して、約111m2にわたって太陽光発電パネルを敷設する。費用は25万米ドル（約2,790万円）。 同プロジェクトは、太陽光発電を可能にするだけでなく、湖沼の蒸発量を約80%減らし、乾燥地帯では非常に重要な資源である真水の消費量を削減することができる効果が期待さ [...]
【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに
英ノッティンガム大学の「権利ラボ」を中心とする調査チームは3月15日、ブラジルの牛肉及び木材企業を対象とした強制労働対応ガイダンスを発表した。同時に、2018年10月に実施した企業アンケート調査の結果も発表し、企業の対策が不十分である実態が浮き彫りとなった。 ノッティンガム大学の調査に加わったのは、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、英人権・環境NGOのCORE Coalition、BRICSポリシー・セン [...]
