【中国】NGO21団体、中国銀行に石炭ダイベストメント要求。化石燃料全般も段階廃止 
国際環境NGO21団体は9月14日、中国銀行に対し、石炭ダイベストメントを要求する共同声明を発表した。中国銀行は中国の銀行大手。同NGOらによると、中国銀行は石炭関連への融資がパリ協定採択以来350億米ドル（約3.9兆円）で世界最大。 今回の共同声明を発したのは、 (さらに…)
【中国】レノボ、気候変動緩和、サーキュラーエコノミー、ダイバーシティで新目標
電子機器世界大手中国レノボは8月31日、気候変動緩和、サーキュラーエコノミー、ダイバーシティで新たな目標を発表した。 同社は、 (さらに…)
【中国】政府、アーティストやアイドルのファンビジネスを大幅規制。過熱を抑制。所属事務所に責任
中国共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室と中国国家インターネット情報弁公室は8月27日、アーティストやアイドルへのファンの行動を抑制するための規制を発表した。インターネットでのアイドルやアーティストのプロモーション活動が著しく規制される。ファンの生態系が「カオス状態にある」と判断した。 今回の措置では、 (さらに…)
【中国】政府、未成年者のオンラインゲーム時間を大幅に制限。違反事業者には重い処罰
中国共産党中央宣伝部直属の国家新聞出版署は8月30日、未成年者のオンラインゲームの使用を大幅に制限する通告を発表した。「未成年者」は18歳未満の国民。9月1日から施行される。 同措置では、 (さらに…)
【中国】中国石化、水素事業に5年間で5100億円投資。グリーン水素注力。CNOOCは海底CCS開始
中国石油化工（シノペック）は8月30日、2021年から2025年までの「第14次5ヵ年計画期間」で、水素エネルギーに総額300億人民元（約5,100億円）を投資すると発表。二酸化炭素排出量を1,000万t以上削減の目標達成に向け、大きく前進する。 今回の発表では、 (さらに…)
【中国】全人代常務委、中国個人情報保護法を制定。11月1日施行。EUのGDPRと類似の内容
中国の全国人民代表大会常務委員会は8月20日、中国初の個人情報保護法「中華人民共和国個人情報保護法」を可決。11月1日に施行されることが決まった。同法の成立に向けては2回の見直しが入っており、3回目でようやく成立した。最終条文の全文は未公開。 今回の法律は、 (さらに…)
【アメリカ】ゲンスラーSEC委員長、中国企業の米国上場を一時停止する措置発動。米国投資家保護
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は8月17日、動画メッセージを配信。中国企業の米国証券取引所での株式上場を一時的に停止する措置を発動したことを明らかにした。米国での中国上場企業への締め付けが厳しくなってきた。 米国では2020年12月、 (さらに…)
【中国】発改委、上期にエネルギー原単位消費量増加の地方に新規大規模プロジェクト停止命令
中国国家発展改革委員会は8月17日、2021年上半期のエネルギー消費量削減の進捗状況を発表。9省では、エネルギー原単位消費量が増加したと批判。原単位消費量が上昇した県級市、州、盟では、エネルギー消費量もしくは二酸化炭素排出量が多い新規プロジェクトの審査を停止すると発表した。 今回の発表では、 (さらに…)
【中国】中国企業、海外事業で人権侵害リスク高い。回答率も低い。取引先の人権デューデリ重要
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月11日、中国企業の海外投資案件で、人権侵害リスクが著しく多く確認されるとする分析レポートを発表した。 同レポートは、 (さらに…)
【中国】政府、法治強化のための施策発表。デジタル政府化と外資系企業の規制強化等
中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「法治政府建設の実施要項（2021年-2025年）」を発表。2025年までに中央集権型の行政権の執行・監督を強化する計画を固めた。2035年までに法の下で、中央政府、地方政府、社会のヒエラルキー構造を完成させるという。 行政手続きでは、 (さらに…)
