【中国】アリババ淘宝、新型コロナウイルスで農業支援策。農家のオンライン直販を強化 
中国アリババ・グループの淘宝網は2月12日、新型コロナウイルスの影響を受ける農家を支援するため、10億人民元（約150億円）の援助基金「10億愛心助農基金」を設立したと発表した。淘宝網が運営するオンラインモール「天猫」の中に、売れ残り農産品の専用販売サイトを設置する等、農家の事業を支援する。 今回淘宝網は、10億愛心助農基金を通じた農家支援策として、 (さらに…)
【中国】アリババ、新型コロナウイルスの診断機開発。わずか20秒。3万人以上が診断。正確度96%
中国IT大手アリババは2月15日、同社の研究機関「達摩院（DAMO）」が新型コロナウイルスを高速に診断できる医療機器を開発したと発表した。胸部CT画像を人工知能（AI）を用いて高速診断し、識別正確度は96%を誇るという。 中国では、新型コロナウイルスの感染増加により診断データが集まったことで、PCR検査だけでなく、胸部CT画像での診断も始まっている。新型コロナウイルスの感染者は、片肺や両肺に、斑状もしくは摺りガラス状の結節陰影が出 [...]
【中国】O2O美団、新型コロナ対策で北京市順義区で無人車両での配送開始。政府も支援
中国O2Oプラットフォーム大手・美団は2月18日、新型コロナウイルス対策の一環として、北京市順義区での食品宅配で、無人車両での配送を開始した。無人車両での配送によりヒト-ヒト接触による感染リスクを下げる。 北京では、外出を控えた結果、宅配ニーズが急増。通常の2倍から3倍にも注文が膨らんでいるという。その結果、 (さらに…)
【中国】アリババ、新型コロナ感染防止で28地方政府と連携。オンラインでの対策システム提供
中国IT大手アリババは2月6日、浙江省に続き、湖北省、湖南省、貴州省、河南省、天津、江蘇省、河北省を含む28の省、自治区、市町村との間で「デジタル流行防止システム」を構築したと発表した。新型コロナウイルスの流行を止めるため、政府、医療機関、住民、地域コミュニティの4つを連携させて、情報を提供を開始した。 同システムでは、 (さらに…)
バッテリー製造世界大手中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は2月3日、テスラとの間でEVバッテリー販売契約を締結したと発表した。テスラは従来、パナソニックからバッテリー調達を受けていたが、CATLからも調達することにした。 今回の契約は、2020年7月から2022年6月までの2年間の契約。数量制限を設けずに、テスラの需要に合わせて販売する。テスラは、中国・上海の工場で新型車種「モデル3」の製造を進めている。以前から複数社購買を進め [...]
【中国】アリアンツ、新型コロナウイルス対策支援のためファンド設立。武漢で保険、薬、寄付等を提供
保険世界大手独アリアンツの中国法人「アリアンツ・インシュランス・ホールディングス」は2月3日、中国での新型コロナウイルス蔓延に対応するため、緊急対応ファンドを、親会社アリアンツと共同で設定したと発表した。ファンド規模は、400万人民元（約6.3億円）。アリアンツの災害復興ファンドと、中国法人が資金を拠出。上海に本社を置く中国法人が運営する。 今回のファンドでは、 (さらに…)
【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。日本は中国に先越される
中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。 今回の計画では、2020年までに一部の都市部で先行導入し、2022年までにプラスチック使用料を大幅に削減するとともに、プラスチックごみをリサイクルした再生素材や代替素材の大幅に進めるというもの。プラスチックごみのリサイクルでは [...]
中国IT大手アリババは1月、旧正月に向けたCMで、ゲイの恋人同士が実家に帰省するシーンを用いた。LGBT規制が緩和されていない中国でのアリババのアクションが賞賛を浴びている。特に中国のLGBTコミュニティからは拍手が上がった。 今回のCMは、アリババの主力Eコマースサイト「天猫（Tmall）」のCM。若い男性が、恋人の男性を連れて実家に帰省し、両親に紹介するシーンをコミカルに描いた。 今回の動画は、LGBTインフルエンサーだけで [...]
中国IT大手の美団点評は12月23日、同社のオンラインフードデリバリーサービスで、配達員がスーパーマーケット店員を刺し殺した事件について発表した、オペレーションの改善を約束した。同社は中国のオンラインフードデリバリーサービス市場の3分の2を占めると言われる最大手企業。2019年9月には香港証券取引所に上場しており、現在の時価総額は6,180億香港ドル（約8.6兆円）。 警察の報道によると、配達員は配達品を受け取りにスーパーマーケッ [...]
中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じていた。乱獲により破壊された生態系と水産資源量を回復させることを目的とする。 中国政府は、これまで長江での生態系回復のため、毎年4月から6月までを禁漁期としてきたが、7月の解禁後に乱獲が起こり、3月の禁漁が [...]
