【中国】AEPWとシノペック、中国での廃プラ削減で協働。マクドナルドもプラ製ストロー使用禁止 
海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は6月30日、同NGO加盟のグローバル企業47社と中国石油化工（シノペック）で協働し、中国でのプラスチック廃棄物の削減を促進すると発表した。 AEPWとシノペックは、 (さらに…)
中国全国人民代表大会常務委員会6月30日、香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決。同法が成立した。同法は、香港返還前の1990年に全国人民代表大会で可決した香港特別行政区基本法の第23条に基づく法律。同条では、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する国家安全維持法を制定することを義務化していたが、制定から30年が経過しついに立法された。 香港は、1997年に英国から中国に返還され、中国の領土の一部となった。香港の地位につ [...]
【中国】アリババグループの小売スーパー、ビヨンド・ミートの代替肉ハンバーグの販売開始
代替肉世界大手米ビヨンド・ミートは6月30日、中国アリババ・グループの生鮮食品スーパー「Freshippo（盒馬鮮生）」で、代替肉ハンバーグの販売を開始すると発表した。 ビヨンド・ミートの代替肉製品は、 (さらに…)
【中国】CBI、中国のグリーンボンド発行2019年報告書。発行額世界最大。国際基準でも世界2位
国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月26日、中国のグリーンボンド市場に関するレポート「China Green Bond Market 2019」を発表した。同レポートでは、グリーンボンドの世界最大の発行元である中国の主要な動向を分析している。 グリーンボンドの合計発行額は、 (さらに…)
【国際】中国発の世界最大手ゲイ向けマッチングアプリBlued、ナスダックIPOで91億円調達見込み
世界最大のゲイ向けマッチングアプリ「Blued」運営の中国BlueCity Holdings（藍城兄弟文化伝媒）は7月1日、米ナスダックに米国預託株式（ADS）の形で上場準備を進めている中、今回のIPOで8,500万米ドル（約91億円）を調達すると発表した。売出し価格は1株15米ドルから17米ドルの間。レンジの中間値で計算すると時価総額は6億1,400万米ドル（約660億円）となる。 BlueCity Holdingsは、 (さら [...]
国務院共同予防・共同管理メカニズムは6月24日、中国で再び感染が広がっている新型コロナウイルスの状況について記者会見をし、PCR検査の状況及び6月25日の端午節での予防対策について発表した。 中国はPCR検査の件数を一気に拡大しており、1日の検査件数は3月初旬には126万人だったが、直近では378万人となった。6月22日までの検査件数はのべ9,041万人。 国家衛生健康委員会によると、6月23日には31省・直轄市で感染者が12人 [...]
【中国】中国平安保険、ESG投資推進で独自の評価手法開発。国際的な評価体系とAI活用
保険世界大手中国の中国平安保険（Ping An）は6月22日、同社の投資運用での活用のため、国際的な評価手法と人工知能（AI）を活用した独自のESG評価システムを開発したと発表した。中国企業のESG評価を積極的に進め、中国内でのESG投資を主導すると宣言した。 中国平安保険は、 (さらに…)
【中国】ケムチャイナ、グループ再編。シンジェンタ、ADAMA、シノケム農業事業を統合
中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）は6月18日、グループ子会社のスイス農薬・種子大手シンジェンタ、グループ子会社のイスラエル農薬大手アダマ・アグリカルチュラル・ソリューションズ、中国国有化学の中国中化集団（シノケム）の農業関連事業部門の3者を統合し、「シンジェンタ・グループ」を設立すると発表した。シンジェンタのエリック・フライワルドCEOが、グループCEOに、ケムチャイナ傘下のイスラエル農薬Adamaのチェン・リヒテンシ [...]
IT世界大手中国テンセント（騰訊）は6月9日、広東省深圳に2km2のスマートシティ「Net City」を建設すると発表した。完成するとモナコと同等の規模となり、IT企業が手掛ける世界最大の不動産開発プロジェクトとなる。設計大手NBBJが設計を担当する。 建設地は海に面した国有地で、都市人口は8万人規模。オフィス、学校、マンション、スポーツ施設、公演、モール等が立地し、テンセントのオフィスや従業員マンションも置かれる予定。まずマンシ [...]
【中国】TikTok、EUの「偽情報に関する行動規範」に署名。欧米大手以外で初
IT世界大手中国ByteDance（字節躍動）運営のTikTok（抖音）は6月10日、欧州委員会が2018年に策定した「偽情報に関する行動規範」に署名したことを明らかにした。中国企業の初の署名機関となった。 同規範は、 (さらに…)
