【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。日本は中国に先越される 
中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。 今回の計画では、2020年までに一部の都市部で先行導入し、2022年までにプラスチック使用料を大幅に削減するとともに、プラスチックごみをリサイクルした再生素材や代替素材の大幅に進めるというもの。プラスチックごみのリサイクルでは [...]
中国IT大手アリババは1月、旧正月に向けたCMで、ゲイの恋人同士が実家に帰省するシーンを用いた。LGBT規制が緩和されていない中国でのアリババのアクションが賞賛を浴びている。特に中国のLGBTコミュニティからは拍手が上がった。 今回のCMは、アリババの主力Eコマースサイト「天猫（Tmall）」のCM。若い男性が、恋人の男性を連れて実家に帰省し、両親に紹介するシーンをコミカルに描いた。 今回の動画は、LGBTインフルエンサーだけで [...]
中国IT大手の美団点評は12月23日、同社のオンラインフードデリバリーサービスで、配達員がスーパーマーケット店員を刺し殺した事件について発表した、オペレーションの改善を約束した。同社は中国のオンラインフードデリバリーサービス市場の3分の2を占めると言われる最大手企業。2019年9月には香港証券取引所に上場しており、現在の時価総額は6,180億香港ドル（約8.6兆円）。 警察の報道によると、配達員は配達品を受け取りにスーパーマーケッ [...]
中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じていた。乱獲により破壊された生態系と水産資源量を回復させることを目的とする。 中国政府は、これまで長江での生態系回復のため、毎年4月から6月までを禁漁期としてきたが、7月の解禁後に乱獲が起こり、3月の禁漁が [...]
【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定
中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。投資額は90億人民元（約1,400億円）。 今回建設するのは、 (さらに…)
【中国】国家市場監督管理総局、トヨタ自動車の中国法人に競争法違反で13.7億円の罰金
中国国務院の国家市場監督管理総局は12月27日、トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資が競争法に違反したとして、8,760万元（約13.7億円）の罰金を科したと発表した。同社の高級車ブランド (さらに…)
中国政府の人力資源社会保障部と国家健康衛生委員会は12月11日、粉塵や有毒物質に長時間さらされた結果引き起こされる「塵肺」にかかるリスクの高い業種の企業に対し、2020年から3年間、労災保険の加入を義務付ける通達を出した。 塵肺は、資源採掘業、建設業、有色金属関連の冶金業等でリスクが高い。中国でも20年ほど前から問題が指摘されてきたが、近年、移民労働者が安全に関する権利を求める集団抗議活動が活発に繰り広げられており、政府として対応 [...]
中国動画共有アプリ大手ByteDance（字節跳動）は12月4日、同社のアプリ「TikTok（抖音）」で、障害者、LGBT、肥満のユーザーの投稿が閲覧されにくいように規制していたことを認め、「無遠慮な」方針を撤回したと発表した。同社は、「いじめ防止」として特定ユーザーを判別し、投稿が他のユーザーから見られにくいアルゴリズムを導入していた。仏AFP通信が12月5日、報じた。 報道によると、自閉症やダウン症、顔に傷害があるユーザーの投 [...]
英気候変動関連メディアCarbon Briefは11月25日、2019年の石炭火力発電量は世界全体で3%減となる約300TWh削減となる見込みと発表した。今年の各国月次発電量から推計した。300TWhは、同量は、ドイツ、スペイン、英国の年間発電量に相当する。同社によると、世界の石炭火力発電量が前年を慕わ回ったのは1985年以降、2009年、2015年の2回。2019年は2015年を上回る過去35年間最大の減少となりそうだ。 地域別 [...]
環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサンプリングネット調査も実施しており、中国側の方が詳細な調査を行っている実態がわかった。 今回の共同調査は、5月に開催された第11回日中高級事務レベル海洋協議での合意に基づくもの。初回の今回は、中国・黄海で日本側と中国側 [...]
