【中国】ムーディーズ、中国ESG評価大手・商道融緑へ出資。中国市場でのESG評価事業を強化

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 信用格付世界大手米ムーディーズは10月28日、中国のESG評価・格付大手SynTao Green Finance(商道融緑)の少数株式取得を発表した。商道融緑は、中国のサービスプロバイダーとして最初に国連責任投資原則(PRI)に署名し、国際NGOの気候債券イニシアチブ(CBI)からも中国企業として初めて認定されている。その他にも、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)の諮問委員会に、中国のグリーンボンド認証機関で [...]

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【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る

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 アップルが10月上旬、ニュースアプリ「Quartz」を中国語版のAppStoreから削除したことがわかった。中国政府や中国国営メディアは、Quartzが香港デモを報道し続けていることを問題視し、アップル側にAppStoreからの削除を要求していたとみられている。すでに中国本土からは、Quartzのサイトにアクセスできないようになっている。  中国政府は、Quartzが「違法コンテンツ」を配信していると主張。アップルは今回、「違法性」 [...]

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【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由

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 米商務省産業安全保障局(BIS)は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発表した。同様の規制は5月、6月にも実施。すでにファーウェイ(華為技術)と関連会社68社が登録済み。 【参考】【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定 [...]

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【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析

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 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement(ARE)は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業界動向から取り残されているだけでなく、中国政府との環境政策とも合致しなくなってきているとするレポートを発表。投資家に対し、リスク認識を促した。  今回対象となっている6社は、中国華能集団、中国華電力集団、大唐国際発電、華潤電力、 [...]

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【中国】政府、石炭火力発電の売電価格の自由化を推進。政府統制から一定範囲内での市場価格へ

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 中国国務院常務会議(閣議に相当)は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格による変動を認める方式に切り替える。  新方式では、政府が基準額を決定した後、上限10%、下限15%の範囲内で市場による価格形成を認める。市場に価格形成は、買い手と売り手の間での入札もしくは交渉で決める。但し、産業用の [...]

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【中国】政府、年間100億tから120億tのCO2削減意向を発表。2020年に削減目標の引上げも示唆

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 中国政府は9月23日、森林再生等の自然的手法を通じ、今後毎年100億tから120億tの二酸化炭素排出量を削減すると発表した。また、2020年中に現行の気候変動目標の見直しを大規模に行い、2021年から2022年までの5カ年計画の中で大幅な削減目標を設定する可能性を示唆した。  中国政府はすでに、2030年頃に全国の二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、そこから減少に転じる目標を発表しているが、さらに高い目標を設定することが期待されてき [...]

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【中国】清華大学、NGO等、一帯一路政策での投資には脱炭素化が必要と警鐘。CO2排出増懸念

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 清華大学の金融開発センター(CFD)、英Vivid Economics、米ClimateWorks Foundationの3者は9月2日、中国政府が進める「一帯一路政策」において、脱炭素に向けた強力なアクションが必要だと共同提言した。同発表はパリ協定の目標の達成に向けたもの。目下、一帯一路政策では、12兆米ドル(約1,300兆円)の投資が予定さており、これらの投資を脱炭素に向けたものにする必要があると警鐘を鳴らした。  今回発表の3 [...]

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【中国】全人代、資源税法を可決。地方政府に対し天然資源や水資源への地方税課税を容認

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 中国全国人民代表大会(全人代)は8月26日、資源税法を可決した。同法は、地方政府に対し、天然資源164品目の採掘において、「資源税」の課税を認めたもの。2020年9月1日に施行され、地方政府は、自然災害の被災地域や、低品位の鉱山に対し、課税することができるようになる。  原油やレアアース等の主要な資源は、中央政府によって固定税率が設定されるが、同法の制定に伴い、その他の化石燃料や鉱物、水資源に課される税率を地方当局が調整することが可 [...]

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【中国】中国平安保険、アセットオーナーとして中国初のPRI署名。投資方針にESG投資を組み込み

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 中国保険大手の中国平安保険(Ping An)は8月23日、中国のアセットオーナーとして初めて、国連責任投資原則(PRI)に署名した。同社の、運用資産総額(AUM)は、約1兆6,600億人民元(約25兆円)。  中国平安保険は、2019年にグループ投資ポリシーフレームワークを策定。グループ全体の投資方針の中に、ESG考慮を組み込んだ。

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【中国】CNPCシンクタンク、2025年に中国の一般炭消費量はピークアウトと予測。中国でもエネルギー転換

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 中国原油大手・中国石油天然気集団(CNPC)のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭(石炭)需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望(2019年版)」を発表した。中国では、脱石炭政策を推進しつつも、エネルギー需要総量が拡大しており、石炭火力発電は増加している。  同シンクタンクは、毎年同レポートを発表している。今回のレポートでは、中国での一般炭消費量は [...]

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