【日本】グンゼ、新疆ウイグル自治区コットンの使用を中止。「国際的な世論への配慮」

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 グンゼは6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン(綿)の使用を中止すると発表した。同地産の製品については当局による強制労働のおそれがあり、人権を理由に世界中で調達を禁止する動きが広がっている。同日、日本経済新聞が報じた。  同社は、靴下「ハクケアシリーズ」の一部商品で同地産のコットンを使用していることを認めた。個数は年間約4万足で、在庫の販売は続ける。また他の商品でも使用がないかサプライチェーンの調査を進める。日本企 [...]

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private 【ノルウェー】NBIM、中国証券監督管理委に対し中国上場企業のESG情報開示強化要請。英語開示も

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は、中国証券監督管理委員会(CSRC)が実施している中国企業の情報開示の新ルールに関するパブリックコメント募集で、ESG情報開示をさらに進めるよう要請するコメントを提出した。NBIMが運用するGPFGの資産は11.4兆ノルウェークローネ(約150兆円)で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に次ぐ資産額第2位の年金基金。  パブリック [...]

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【中国】全人代、中国反外国制裁法を可決。国務院が対象リスト作成。ビザ停止、資産凍結、取引禁止等

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 中国の第13回全国人民会議常任委員会の第29回会議は6月10日、「中国反外国制裁法案」を可決。習近平国家主席が同法に署名し、同法が成立した。即日施行された。4月に法案を検討してからわずか2か月でのスピード成立。欧米で高まる対中国制裁措置に対する対抗制裁制度を確立した。  中国反外国制裁法は、一部の西側諸国が課す「一方的な制裁」に反撃するための法律と説明。主権と領土の完全性、相互不可侵、内政非干渉、平等と相互利益、平和的な共存の5つの [...]

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private 【アメリカ】上院、米国イノベーション・競争法案を可決。中国対抗を明確化。香港やウイグルにも言及

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 米連邦上院は6月8日、超党派の米国イノベーション・競争法(USICA)案(旧名・「エンドレス・フロンティア法案」)を、賛成38、反対32の賛成多数で可決した。中国のテクノロジー競争で勝つことを明確にし、技術開発に2022年度から2026年度までの5年間で総額2,500億米ドル(約27兆円)を拠出する。  同法案は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】バイデン大統領、TikTokやWeChat対象のトランプ大統領令を撤回。基準に基づくルール整備へ

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 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、前トランプ大統領が署名した中国のIT大手を対象とした3つの大統領令を撤回し、新たにオープンで公正な規制措置を設ける大統領令に署名した。これにより、中国のByteDance(字節跳動)運営のTikTokや、テンセント運営のWeChat(微信)等計10社に対し発動されていた要求が撤回された。2社については訴訟状態に発展していた。  今回、バイデン大統領が撤回したのは、大統領令13942、13943、1 [...]

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private 【アメリカ】バイデン大統領、トランプ時代の中国企業規制を撤回。新たに59社への投資禁止

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 米ジョー・バイデン大統領は6月3日、前トランプ政権が発出した中国企業に対する規制を再編する大統領令に署名した。対象となるのは、国際緊急経済権限法(IEEPA)、国家緊急事態法(NEA)、通商法301条等により、前トランプ大統領が署名した大統領令13959と大統領令13974による禁止措置で、これらの規制は全面撤回された。一方、バイデン政権では、今回あらためて中国企業59社が規制対象として定められた。  国会規制対象となった59社は、 [...]

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private 【中国】カーボンニュートラルボンドの3割の調達資金が石炭火力発電に投入の懸念。IEEFA調査

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は6月1日、中国で発行された「カーボンニュートラルボンド」について改善を促すレポートを発表した。カーボンニュートラルボンドは、資金使途をカーボンニュートラル・プロジェクトに限定したグリーンボンドの俗称だが、資金使途の30%が一般使途向けに設計されているものも多いという。  中国では、 (さらに…)

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private 【中国】政府、TikTokや百度等105のアプリを違法な個人情報で警告。15日以内の是正を命令

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 中国の国家インターネット情報弁公室は5月21日、有名アプリを含む105のアプリが、個人情報を違法に収集・使用していると発表。15営業日以内に指摘箇所を修正し、当局に電子メールで報告するよう命じた。期限内に是正が完了しない場合は、法令に基づき対処すると伝えた。  今回、違法性を指摘されたのは、 (さらに…)

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private 【EU・中国】欧州議会、EU・中国包括的投資協定(CAI)の関連審議を凍結。中国政府の制裁解除が前提

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 欧州議会は5月21日、EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長(EU大統領)及びウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、中国の習近平・国家主席は2020年12月に合意したEU・中国包括的投資協定(CAI)の重要原則に監視、新疆ウイグル自治区の人権問題絡みで、中国政府がEU関係者に制裁が発動していることを理由に、関連する欧州議会での一切の審議を「正当に凍結する」決議を、賛成599、反対30、棄権58で採択した。 【参考】【国 [...]

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