【中国】全人代、資源税法を可決。地方政府に対し天然資源や水資源への地方税課税を容認

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 中国全国人民代表大会(全人代)は8月26日、資源税法を可決した。同法は、地方政府に対し、天然資源164品目の採掘において、「資源税」の課税を認めたもの。2020年9月1日に施行され、地方政府は、自然災害の被災地域や、低品位の鉱山に対し、課税することができるようになる。  原油やレアアース等の主要な資源は、中央政府によって固定税率が設定されるが、同法の制定に伴い、その他の化石燃料や鉱物、水資源に課される税率を地方当局が調整することが可 [...]

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【中国】中国平安保険、アセットオーナーとして中国初のPRI署名。投資方針にESG投資を組み込み

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 中国保険大手の中国平安保険(Ping An)は8月23日、中国のアセットオーナーとして初めて、国連責任投資原則(PRI)に署名した。同社の、運用資産総額(AUM)は、約1兆6,600億人民元(約25兆円)。  中国平安保険は、2019年にグループ投資ポリシーフレームワークを策定。グループ全体の投資方針の中に、ESG考慮を組み込んだ。

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【中国】CNPCシンクタンク、2025年に中国の一般炭消費量はピークアウトと予測。中国でもエネルギー転換

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 中国原油大手・中国石油天然気集団(CNPC)のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭(石炭)需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望(2019年版)」を発表した。中国では、脱石炭政策を推進しつつも、エネルギー需要総量が拡大しており、石炭火力発電は増加している。  同シンクタンクは、毎年同レポートを発表している。今回のレポートでは、中国での一般炭消費量は [...]

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【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査

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 中国金融情報大手の万得信息技術(Wind)は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元(約1,100億円)発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン(コールベッドメタン)、石炭化学等が含まれる。  中国では、脱石炭政策を大きく掲げており、石炭火力発電の伸び率は鈍化してきているが、エネルギー需要全体が伸びているため、発電設備容量は増え続けている。また、既存の石炭関連設 [...]

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【中国】政府環境シンクタンク、2025年にCO2をピークアウトさせる上限目標設定が必要と提言

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 中国生態環境部の下部組織である国家気候変動戦略研究・国際協力センター(NCSC)は8月13日、中国政府に対し、2021年から2025年までの政府政策を規定する5カ年画に中に、同国の二酸化炭素排出量の全体量の上限を定めるよう求める提言レポートを発表した。その中で、2025年が同国の二酸化炭素排出量の上限が来るよう設定し、2030年までは維持していくとの道筋を示した。  同提言では、中国は二酸化炭素排出量作げ園のために、もっと努力できる [...]

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private 【中国】NGO、ウイグル綿花での収容所強制労働問題でアパレル大手の間接関与調査。ユニクロも対象

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を公表した。  今回の問題は2018年12月AP通信の調査に端を発している。同調査は、米スポーツブランドBadger Sportが、ウイグル人やカザフ人が強制労働を課されているとされるウイグル自治区の収容所に工場を敷設し [...]

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【中国】BPと滴滴出行、EV充電ステーション建設で合弁企業設立。世界一のEV市場狙う

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 エネルギー世界大手英BPと中国タクシー配車アプリ大手滴滴出行(DiDi)は8月1日、中国での電気自動車(EV)充電ステーションを建設するための合弁会社設立で合意した。中国は世界最大のEV市場。Didiプラットフォームでは、中国だけでEV60万台が稼働しており、ユーザーは5.5億人に上る。  今回の合弁会社が建設するEV充電ステーションは、DidiのEVタクシーだけでなく、それ以外のEVも対象とする。自動車のEVシフトが世界的に進む中 [...]

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【中国】世界経済フォーラム、中国での熱帯雨林保護アライアンス発足。官民NGO等150団体結集

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 世界経済フォーラム(WEF)は7月3日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会(夏季ダボス会議)の場で、「中国での官民熱帯雨林保護アライアンスを発足したと発表した。同時に、2020年に中国・昆明で開催される生物多様性条約締約国会議の成功に向け、中国の生態環境省とも協働する。  今回のアライアンスは、2017年の世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)で、生態環境省の諮問機関である中国環境発展国際合作委員会との間で発足の覚書を交わし [...]

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private 【中国】UNEP FI、PRI、商道融緑、中国証券監督管理委員会に対しESG情報開示法制化を提言

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、SynTao Green Finance(商道融緑)は6月5日、中国証券監督管理委員会(CSRC)、中証金融研究院(CIFCM)、上海証券取引所、深圳証券取引所に対し、ESG情報開示の提言レポートを提出した。  中国のガイドラインも国際フレームワークに則しているとしつつも、企業の開示情報はバラバラであり、CSRCが開示を法規制で義務化すべきとした。さらに、 [...]

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【中国】生態環境部、82社を重大汚染企業リスト入り。宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社も

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 中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部は、四半期毎にリストを更新しており、今回は2018年第4四半期のもの。同部は、自動数値モニタリングで基準値を超えた企業をリストに入れている。  今回リスト入りの82社は、山西省20社、甘粛省8社、遼寧省8社、内モンゴル [...]

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