【アフリカ】大手製薬6社とゲイツ財団、6ヵ国でのコミュニティ・ヘルス・ワーカー育成に10億円拠出 
製薬大手米ジョンソン・エンド・ジョンソン、イーライ・リリー、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインとビル&メリンダ・ゲイツ財団は1月16日、アフリカ6ヵ国での医療アクセス向上のため「Last Mile Health and Living Goods」を発足した。3年間のコミュニティ・ヘルス・ワーカー育成プログラム「Health Worker Training Initiative」に各々150万米ドル（約1.7億円）を投 [...]
IT世界大手米グーグルのヘルスケア部門Google Healthは1月1日、人工知能（AI）によるマンモグラフィー乳がん検診の検出精度が、専門医の検診を上回ったと発表した。同社は親会社アルファベット傘下のAI開発子会社DeepMindや、インペリアル・カレッジ・ロンドンがん研究所「Cancer Research UK Imperial Centre」、ノースウェスタン大学、ロイヤル・サリー・カウンティー病院と共同で研究を行った。 [...]
世界保健機関（WHO）は12月11日、医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンのベダキリン（商標名サチュロ）を多剤耐性結核（MDR-TB）及びリファンピン耐性結核（RR-TB）への推奨薬に指定した。今回の指定は、南アフリカを主とする国家と研究機関の共有データに基づき決定。患者が副作用を引き起こす可能性のある注射剤を廃止し、より効果的なベダキリンの使用拡大を目指す。 結核は依然グローバルの死因としてワースト入りする病気。201 [...]
医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは12月8日、同社傘下のヤンセンファーマを通じ、コンゴ民主共和国で猛威を振るうエボラ出血熱からルワンダ国民を守るため、ルワンダ政府が主導する免疫プログラムを支援。同国に対し、エボラ出血熱ワクチン20万本を提供すると発表した。 世界保健機関（WHO）は7月17日、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の蔓延に関し、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を宣言。症例3,300人 [...]
製薬世界大手スイスのノバルティスは11月13日、サブサハラ・アフリカ地域の患者に対する医薬品アクセスを拡大するため、同地域の事業KPIを財務指標から医療アクセス指標に変更すると発表した。社会的ビジネスモデルに転換することで事業拡大を目指す。 アフリカでは、世界の疾病者では世界全体の約25%を占める一方、医療関係者は世界全体の3%、医療支出では1%しかなく、医療にアクセスできない人が世界で最も多い地域。そのためアフリカでの医療システ [...]
経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。 現在一人当たり医療費年間成長率は、OECD全体で平均2.7%。2018年にはGDPに占める医療費の割合は8.8%であったが、2030年には10.2%を占めると見込む。また、OECD加盟国 [...]
【EU】欧州委の専門家グループ、欧州産業戦略の提言レポート発表。競争力強化の重点6セクター設定
欧州委員会に2018年に3月に設立された専門家グループ「Strategic Forum on Important Projects of Common European Interest」は11月5日、EUでの経済競争力向上とグローバル規模でのリーダーシップを加速させるための政策提言レポートを発表。その中で、6つの重点事業セクターを設定した。 今回設定した6事業セクターは、 (さらに…)
米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル（約1.9兆円）を支払うと提案したことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが10月15 、報じた。また、米薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンも、その動きに加わり、40億米ドル（約4,300億円）を支払提案を行ったと、米金融情報大手ブ [...]
製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月1日、オピオイド訴訟問題で、米オハイオ州のカヤホガ郡とサミット郡の郡政府と和解に達したと発表した。各2郡政府は、ジョンソン・エンド・ジョンソンを相手取り連邦裁判所に提訴していたが、今回合計1,000万米ドル（約10.7億円）の和解金と引き換えに、連邦裁判所訴訟の取り下げと、今後の免責で合意した。 今回の和解では、郡政府が負担した訴訟関連費用500万米ドル（5.4億円）も同社が補償 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必要不可欠なサービスへの平等なアクセスを確保し、グローバルな医療ギャップを埋める方法を示した。 UHCとは、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」こと。国 [...]
