経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。 現在一人当たり医療費年間成長率は、OECD全体で平均2.7%。2018年にはGDPに占める医療費の割合は8.8%であったが、2030年には10.2%を占めると見込む。また、OECD加盟国 [...]
【EU】欧州委の専門家グループ、欧州産業戦略の提言レポート発表。競争力強化の重点6セクター設定
欧州委員会に2018年に3月に設立された専門家グループ「Strategic Forum on Important Projects of Common European Interest」は11月5日、EUでの経済競争力向上とグローバル規模でのリーダーシップを加速させるための政策提言レポートを発表。その中で、6つの重点事業セクターを設定した。 今回設定した6事業セクターは、 (さらに…)
米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル（約1.9兆円）を支払うと提案したことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが10月15 、報じた。また、米薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンも、その動きに加わり、40億米ドル（約4,300億円）を支払提案を行ったと、米金融情報大手ブ [...]
製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月1日、オピオイド訴訟問題で、米オハイオ州のカヤホガ郡とサミット郡の郡政府と和解に達したと発表した。各2郡政府は、ジョンソン・エンド・ジョンソンを相手取り連邦裁判所に提訴していたが、今回合計1,000万米ドル（約10.7億円）の和解金と引き換えに、連邦裁判所訴訟の取り下げと、今後の免責で合意した。 今回の和解では、郡政府が負担した訴訟関連費用500万米ドル（5.4億円）も同社が補償 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必要不可欠なサービスへの平等なアクセスを確保し、グローバルな医療ギャップを埋める方法を示した。 UHCとは、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」こと。国 [...]
米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは9月15日、同社のオピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」に関する訴訟について、24州の検事総長、米領5地域の当局責任者、広域係属訴訟（MDL）原告執行委員会、MDL共同主任弁護士と和解で暫定合意したと発表した。和解金は推定100億米ドル（約1.08兆円）。同時に同社は、米連邦破産法11条の適用をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。 【参考】【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ [...]
米国疾病予防管理センター（CDC）は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）が、肺疾患に関連している可能性を示唆したが、因果関係については依然としてはっきりしておらず、今後、調査研究を継続していく必要があると話した。 CDCは会見の中で、約450人が肺疾患したとみられ、少なくとも5人が死亡したと表明 [...]
オクラホマ州地方裁判所は8月26日、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、医療用麻薬「オピオイド」中毒蔓延の責任で、5億7,200万米ドル（約610億円）の民事制裁金を科す判決を受けた。原告はオクラホマ州政府で、最高170億米ドルの制裁金を要求していたが、要求額より非常に少ない金額となった。しかし、ジョンソン・エンド・ジョンソンは判決を不服とし、控訴する方針。 「オピオイド危機」と呼ばれるオピオイド薬中毒蔓延では、大手のパーデュー [...]
世界保健機関（WHO）は、8月13日までに、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血について、治療薬2種類が有効との判断を下した。有効性が認められたのは、米医薬品リジェネロンの「REGN-EB3」と、米国立衛生研究所（NIH）の「mAb114」。 エボラ出血熱については、今後の国立生物医学研究所（INRB）と米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が共同で資金拠出し、2018年11月から新薬4種類の臨床試験が行われており、すでに [...]
IT世界大手米アルファベット傘下のAI開発子会社DeepMindは7月31日、米国退役軍人省と協働し、急性肝臓障害等の治療において、主な原因を予測する技術を開発したと発表した。将来的には発症の最大48時間前に、臨床医が患者の処置を始めることができるようになるという。急性肝臓障害は、英国で毎年10万人以上が罹患している。 英国と米国の病院では、入院患者5人に1人が急性肝臓障害というところもあるほど症例の多い疾患。医師が早期に処置する [...]
