【中国】カーギル、抗生物質なし鶏肉食品の販売開始。中国政府のトレーサビリティシステムも活用 
食品世界大手米カーギルは7月10日、中国の国家動物健康・食品安全創新連盟（CAFA）と協働し、抗生物質を使って飼育しない鶏肉食品「Sun Valley® Raised Without Antibiotics（RWA）」を、中国市場で販売すると発表した。トレーサビリティでは、CAFAが開発したブロックチェーン技術を活用したプラットフォームを用い、養鶏場から消費者までを管理する。 CAFAは、 (さらに…)
【ノルウェー】養殖大手グレイグ、グリーンボンド資金使途でカーギル子会社産大豆の使用禁止を規定
ノルウェーのサケ養殖大手グレイグ・シーフードは6月16日、年限5年のグリーンボンドを10億ノルウェークローネ（約110億円）を発行したと発表。その中で、資金使途で、カーギルの養殖飼料子会社カーギル・アクア・ニュートリション産の飼料を除外することを盛り込んだことが注目を集めている。 同グリーンボンドは、 (さらに…)
【中国】食品大手・中糧国際、ブラジル産大豆を2023年までに100%トレーサビリティ実現
中国食品最大手の中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）は7月1日、2023年までにブラジル産大豆のトレーサビリティを100%把握できる見込みと発表した。同社は、環境・社会へのインパクトを把握するため、ブラジル産大豆サプライチェーンのトレーサビリティ確保を目指している。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】食品・消費財業界団体CGF、水産事業の社会基準案公表。従業員対応が中心。パブコメ募集
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は7月1日、下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」と「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）」が、水産事業に関するサプライチェーン社会基準案を策定したと発表した。8月31日までパブリックコメントを募集する。 今回の基準は、 (さらに…)
【国際】香料の国際業界2団体、サステナビリティ憲章を制定。約100社署名し、日本企業も多数
香料国際業界団体の国際香粧品香料協会（IFRA）と国際フレーバー工業協会（IOFI）は7月1日、化粧品と香料の新たな業界憲章を合同で制定した。加盟企業約100社が憲章に署名した。日本企業も複数署名した。 今回制定の憲章は、 (さらに…)
【国際】FAOとラボバンク、新興国市場での包括的な農業・畜産手法推進で提携。金融商品開発狙う
国連食糧農業機関（FAO）とオランダ金融大手ラボバンクは7月6日、農村コミュニティのインクルーシブでサステナブルな食料システムの構築に向けパートナーシップを締結したと発表した。新興国市場での資金ギャップを埋めるための金融商品の開発でも協働する。 今回のパートナーシップは、 (さらに…)
【イギリス】食肉関連38機関、食品廃棄物削減とCO2排出量削減で共同目標設定。水・土壌でも
英食肉関連大手38機関は、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向け、2030年までに同国の肉食品の一人当たり廃棄物量を半減することを共同宣言した。他にも、生産性向上、大豆飼料生産での森林破壊防止、土壌や水の保護等も盛り込んだ。 今回発表のコミットメントは、 (さらに…)
【国際】人権NGO、アパレル大手のサプライヤー賃金格付発表。ファストリ低い、アシックス中程度
オランダに本部を置くアパレルNGOのClean Clothes Campaignは6月22日、アパレル大手のサプライチェーン上の賃金に関する独自評価格付の結果を公表した。人権NGOや消費者に対し、アパレル大手の現状を暴露する狙いがある。対象企業には、日本企業も含まれている。 今回の評価は、 (さらに…)
【南米】カーギル、大豆サプライチェーンの森林破壊ゼロで進捗報告。ブラジルで100%地理情報把握
食品世界大手米カーギルは6月30日、南米での大豆サプライチェーンにおける森林破壊ゼロに向けたアクションの進捗状況を発表した。特に大豆の主要生産地であり、森林破壊リスクの高い熱帯アマゾン、カンポ・セラード、グランチャコの3つの地域についての開示した。 現状では、 (さらに…)
【日本】サントリー、2050年までのバリューチェーンでのカーボンニュートラルを宣言
サントリーホールディングスは6月29日、2050年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指すため、2014年に策定した「サントリー環境ビジョン2050」を改定したと発表した。 今回設定の目標では、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現する。そのため、省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、次世代インフラの利活用およびバリューチェーンのステー [...]
