【アフリカ】ネスレ、カカオ・サプライチェーンで2020年森林保護進捗レポート発表 
食品世界大手スイスのネスレは3月26日、ガーナおよびコートジボワールのカカオ・サプライチェーン上における森林伐採停止と森林再生に関する進捗レポートを発表した。同社は「2050年ネットゼロ誓約」を目標として掲げており、同アクションは、気候変動にレジリエンスのある農業サプライチェーンへの変革の一環。 同社は2017年、 (さらに…)
【国際】ユニリーバやネスレ、新型コロナで従業員・中小取引先・地域支援への資金拠出加速
ユニリーバやネスレは、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で自社の財務事情が厳しくなりつつも、それ以上に苦境に立たされている中小規模の取引先や地域社会への財務支援を加速している。従業員保護も明確にした。各社ともに銀行借入を増やしつつ、長期思考でステークホルダー支援を厚くする動きに出てている。 ユニリーバは3月24日、 (さらに…)
【国際】機関投資家総額500兆円、人権レベル低い投資先95社へ改善要請。日本10社対象。キヤノン等
運用会社、公的年金基金ら約180機関は3月23日、世界大手企業95社に対し、人権保護への取り組み強化を要請する書簡を送付した。同機関投資家らの運用資産残高（AUM）は約500兆円。投資先企業との集団的エンゲージメントを実施していく。 今回の書簡を送付したのは、 (さらに…)
【国際】FAO、泥炭地モニタリングの推奨手法提示。陸上探査と人工衛星を活用
国連食糧農業機関（FAO）は3月18日、泥炭地マッピング及びモニタリングの技術的な推奨手法をまとめた報告書を発表した。サプライチェーンマネジメントの一環として、炭素固定量や生態系の豊富な泥炭地のマッピングが進む中、あるべきマッピング、データ管理手法を提示した。策定には、14ヵ国35人の専門家が参加した。 泥炭地は、 (さらに…)
【国際】SupplyShift、サプライチェーン上の新型コロナウイルスリスク評価ツール発表。90日間無料提供
サプライチェーン・プラットフォーム開発米SupplyShiftは3月17日、企業のグローバルサプライチェーンにおける新型コロナウイルスの影響測定ツールを、90日間無料で提供すると発表した。 同社は、 (さらに…)
【国際】持続可能な大豆のための円卓会議、新たに欧州6社加盟発表。責任あるサプライチェーン促進
持続可能な大豆生産認証策定「持続可能な大豆のための円卓会議（RTRS）は3月16日、新たに6社が同イニシアチブに加盟したと発表した。RTRSは、大豆生産の主要地域である南米での大豆生産を中心に認証取得を推進している。 【参考】【インタビュー】RTRSに聞く持続可能な大豆の促進への課題と対応 ～日本企業との対話に見た今後への期待～（2020年2月20日） 今回加盟したのは、 (さらに…)
【国際】食品・アパレル等世界大手7社、Water Resilience Coalition発足。2050年水資源ポジティブ
グローバル企業7社のCEOは3月23日、2050年までに事業での水資源インパクトをポジティブにすることをコミットするイニシアチブ「Water Resilience Coalition」を発足した。発足時には他に4社が加盟し、今後も加盟企業の増加が予想される。 今回のイニシアチブの創業企業は、 (さらに…)
【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも
中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性（2020年3月13日） 今回回答を求める質問表を送付したのは、 (さらに…)
【国際】WRI、パーム農園のデータベース構築ガイドライン発表。既存データは正確性に問題
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は3月16日、パーム油生産用の農園リストの作成ガイドライン「Universal Mill List（UML）」を発表した。パーム油のサプライチェーン透明化の中で、多くのパーム油生産工場データベースが構築されているが、あるべきデータベースの形を示した。 今回のガイドラインは、 (さらに…)
【オセアニア】8ヵ国で現代奴隷が加速。政府運営の労働制度でもリスク高まる。NGO報告
オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundation（WFF）は3月4日、オーストラリアやニュージーランドを含むオセアニア8ヵ国で現代奴隷が水面下で加速していると発表した。主な要因として貧困問題、治安維持の欠如、移動労働者の不適切な措置、さらには気候変動問題や外国からの投資プロジェクトを挙げ、各国政府や自治体、ビジネスリーダーに向けて取り組みを強化するよう警鐘を鳴らした。 今回の調査はオセアニア地域を対象としており、 [...]
