飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は1月17日、マネーロンダリング及び反トラスト行為を検知するプラットフォーム「BrewRight」を開発したと発表した。機械学習を活用し、50カ国以上の事業活動データを元に、同社の法的リスクや違法行為防止に向けた監視を行う。歴史的に見て、企業の不正調査は事後対応になりがち。すでに賄賂問題が発覚したマイクロソフトやウォルマートでもABインベブ同様の動きがある。 今 [...]
サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは1月9日、米プライベートエクイティCVC Growth Partnersから2億米ドル（約220億円）の出資を受けたと発表した。 EcoVadisのデータを活用している企業は、 (さらに…)
【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ
鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。 IRMAは (さらに…)
【国際】カーギル、全サプライチェーンで2030年CO2削減目標設定。SBTi承認も獲得
食品世界大手米カーギルは12月3日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減アクションを新たに発表。2030年までに世界中のサプライチェーン全体で、製品重量当たりの二酸化炭素排出量を30%削減する原単位削減目標を設定した。サプライチェーンが多岐に渡る食品業界で、カーギルがついにスコープ3全体での削減目標設定に踏み切った。 カーギルは2018年2月、2025年までにスコープ1とスコープ2で (さらに…)
【国際】RSPO、全てのパーム油調達農園の地図表示を開始。企業名や森林カバーの変化具合もモニタリング
パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月12日、RSPO加盟企業のパーム油調達農園を地図にマッピングしたツールに、マレー半島とマレーシア・サラワク州のデータが追加されたと発表した。RSPOの透明性を高める狙い。マレーシアとインドネシアは、世界的なパーム油生産国でありながら、パーム油農地開拓のための違法熱帯雨林伐採が横行。東南アジアのヘイズ（煙霧）の原因となっている。 RSPOによると、 (さらに&he [...]
食品世界大手スイスのネスレは12月10日、カカオ・サプライチェーンでの児童労働関与撲滅に向けた進捗レポートを発表した。ネスレは、児童労働関与をモニタリングする手法を導入しており、発見された児童については、労働を止めるとともに就業機会を提供することで、児童労働を撲滅しようとしている。 ネスレが、カカオ・サプライチェーンで「児童労働モニタリング・救済制度」を導入したのは2012年。同制度の下では、児童労働を発見、継続調査、問題対処する [...]
【ドイツ】42社、政府に対し人権・環境デューデリ法制定を要請。ネスレ、ファウデ等
ドイツ企業42社は12月9日、ドイツ政府に対し、人権・環境デューデリジェンスを義務化する法律の制定を求める共同声明を発表した。共同声明に参加した企業は、ネスレのドイツ法人、ハパックロイド、リッタースポーツ、チボー、ファウデ等の大企業から、スタートアップや協同組合等、多岐に及ぶ。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）が共同署名をとりまとめた。 共同書簡は、一部の企業が自主的に人権・環境デューデリジェンスを実施して [...]
【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。毎年、年明けに報告書が出ていたが、今年は年内発表となった。 CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在125社で、購 [...]
英小売大手マークス&スペンサーは11月下旬、レーヨン、ビスコース、リヨセル等の人造繊維（MMCF）の全原材料サプライヤーを公表した。中国、インド、インドネシアから原料の木片を調達していることがわかった。 マークス&スペンサーは、2016年に同社のサプライヤー公開ウェブサイトを発表。牛肉と乳製品の調達サプライヤーの社名、住所、製法等を開示した。2018年には、ウールと魚介類のサプライヤーも同様に開示。そして今回、MMCFサプライヤー [...]
【国際】チョコレート世界大手3社とNGO、EUに対し企業の人権・環境デューデリ強化を要求。UNGP準拠も
チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）にも準拠するよう求めた。 今回のアクションに参加したのは、チョコレート世界大手 (さらに…)
