米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウィ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウィ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を発布した。対象製品の輸出事業者に対し、マラウィ産たばこが含まれていないことを証明義務を課す。 米国法では、強制労働や児童労働に関与している製品の輸入が禁止されている。 [...]
消費財大手P&Gジャパンは11月6日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%含む容器を活用した製品「JOY Ocean Plastic」を発表した。11月上旬より数量限定で販売するため55万個生産した。再生プラ活用容器の大規模活用は同社が消費財業界で日本初。海洋プラスチックを原料とした再生プラスチック生産でも世界最大規模の模様。 P&Gは、「製品ブランド」「サプライチェーン」「社会」「社員」の4つを軸とした203 [...]
【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一方、ドイツ政府は2016年、2020年までに従業員500人以上の企業の半数以上が、人権リスクやネガティブ・インパクトを特定し緩和する人権ポリシーや手続きを整備するという目標を設定している。 今回対象となったのは、20 [...]
決済世界大手米マスターカードは10月27日、食品サプライチェーンのトレーサビリティ強化を推進する米企業Envisibleが、同社の肉・魚介類のサプライチェーン・トラッキング・システム「Wholechain」で、マスターカードのブロックチェーン・サービス「Mastercard Provenance Solution」を採用したと発表した。食品分野の共同購入組織米竿大手Topco Associatesが、Wholechainを活用したト [...]
【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング発表。首位タイ・ユニオン。日本企業は低評価
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月23日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワードシップ・インデックス・ランキング30」を発表した。水産企業をサステナビリティ観点で詳細にランキング化したのは初という。 水産物は世界的に取引されている食品の1つ。世界30億人、特に発展途上国の人々にとって重要な栄養源 [...]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場、サプライヤー。受賞企業は「リーダーシップ」「イノベーション」「導入」の3つの観点から分析された。 審査は、国際機関やNGOから独立審査委員を選定。受賞企業は米カリフォルニア州サンタクララで開催されたRBAの年次総会「Responsib [...]
国際NGOオックスファム・インターナショナルは10月10日、英小売大手のサプライチェーン上にあるインドとブラジルの茶葉・果実農園で働く労働者からのインタビューを通じ、労働者が労働搾取されていると発表した。分析対象とされた16社のうち、テスコ、セインズベリー、モリソンズ、クローガー、アルディ・ノース、アルディ・サウス、アルバートソンズ、REWE、ホールフーズ・マーケットの9社は10月22日までに、国際人権NGOビジネスと人権リソースセ [...]
ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は10月17日、オーストラリアにおけるESG課題をまとめたレポート「Navigating ESG Issues in Australia: Identifying Risks, Seizing Opportunities」を発表。オーストラリアの主要株式インデックス「S&P/ASX 200」構成銘柄に対する包括的なESGリスクアセスメントを実施した。過去15年間 [...]
【国際】RMIとGRI、鉱物調達報告ガイダンス発行。透明性の向上を意図。先進11社が策定を担当
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」とGRIは10月15日、紛争鉱物関与リスクが高い地域からの鉱物調達に関するレポート作成ガイダンスをリリースした。同ツールは、RMIとGRIの協働により、セクター横断で各界を牽引する企業11社によって開発。OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスや規制等、様々な国際的なフレームワークに準拠している。 [...]
欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請した。人権・環境デューデリジェンスは、現在企業が自主的に実施しているが、法制化し企業に実施させることが重要だとした。 ECCJの呼びかけに賛同したのは、国際人権連 [...]
