【アメリカ】リーバイス、Fashion for Good加盟。素材、経済、エネルギー、水、生活でのアクション加速 
アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは4月8日、アパレル業界のサステナビリティ団体「Fashion for Good」に加盟した。同団体にはすでにアパレル世界大手が多数加盟している。リーバイ・ストラウスは以前から、サステナビリティを強化しているが、今回さらに業界全体でのインパクトを創出しにいく。 Fashion for Goodは、 (さらに…)
【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付け。 今回のガイドでは、 (さらに…)
カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 カゴメは以前からホームページ上で「カゴメは、中国内部(新疆ウイグル自治区）から、製品の原料となるトマト加工品を調達しています」と公表しており、「この地域は、世界的なトマトの産地であり、夏の日差しが強く、昼夜の温度差があることから、良質な [...]
【国際】P&Gのトイレットペーパー「チャーミン」、持続可能な紙生産にコミット。FSC認証等
消費財世界大手米P&Gのトイレットペーパーブランド「チャーミン」は4月8日、森林保護目標「protect, grow and restore」を発表。環境NGOと協働し、事業活動およびサプライチェーン上で高い基準での責任ある森林管理を行うことにコミットした。 P&Gは、 (さらに…)
【アメリカ】ベライゾン、宣伝・広告業界のDE&I促進コミットメント発表。アメックスやABインベブ等協働
通信大手米ベライゾンは4月7日、米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ（IPG）と英WPPと協働し、宣伝・広告業界のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）促進にコミットすると発表した。 同社は2016年、広告代理店に対し、 (さらに…)
【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも
国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その一環。報告書は60日間に同分野に関するプレスリリースを発行する予定。 今回の書簡が送付された対象は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、日本、 [...]
【日本】イオン、海外とデジタルへ事業シフト。国内地域ではローカルPB強化で地域資源活用
イオンは4月9日、2021年度から2025年度までの中期経営計画を発表した。デジタル、PB商品の拡大等の商品・サプライチェーン、アジア圏での海外事業へ投資をさせる。また、国内イオンモール全150モールで、使用する電力を2025年までに再生可能エネルギーに転換する。 イオンの2020年度実績は、 (さらに…)
【国際】イケア、サプライヤーの児童労働デューデリジェンスを強化。ILOプラットフォームにも参画
家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促進、アクション拡大での協働等の3領域を展開する。 国際連合は、 (さらに…)
【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回答をまとめた報告書を発表した。日本企業のサプライチェーンマネジメントの状況から、日本企業と中国の強制労働との関係性は強く疑われると指摘した。 同報告書は、 (さらに…)
経済産業省は3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省との共同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発行した。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注者に遵守を求めるルールを整備した。 フリーランスに関しては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大等により、日本でも増 [...]
