トップニュース 【国際】FSC、No FSC Sales宣言の公開を2026年1月1日から開始。不正販売抑止 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は10月8日、「FSC認証材販売なし（No FSC Sales）」の公開運用を2026年1月1日から開始すると発表した。 FSC認証制度では、
トップニュース 【中国】商務部、合成ダイヤやバッテリー関連物質の輸出実質禁止。米国は追加関税100%表明 中国商務部は10月9日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」「両用物項輸出管理条例」の関連規定に基づき、輸出に商務部の許可が必要となる輸出管理物質を追加発表した。11月8日から施行される。 今回追加されたのは、
トップニュース 【日本】農水省、2025年産の水稲作付面積状況発表。4.7万ha増。主食用への転換発生 農林水産省は10月10日、2025年産の主食米用の水稲作付面積状況を発表した。前年の125.9万haから10.8万ha増加し、136.7万haとなった。2020年以来最大となった。増加の伸びも、主食用米の作付面積の調査 […]
トップニュース 【フランス】ヴァレオとVoltR、小型電動バイク向けバッテリーの修理・再製造サービスで協働 自動車部品世界大手仏ヴァレオと仏リチウムイオンバッテリー再製造VoltRは10月1日、欧州での小型電動バイク向けバッテリーの修理及びリマニュファクチャリング（再製造）サービスの共同開発でパートナーシップを締結すると発表 [&he...
トップニュース 【フランス】スエズ等、再生可能水素製造施設建設。ごみ発電直結型、フランス初 仏環境サービス大手スエズ等4者は9月23日、フランス・クレテイユに同国最大の廃棄物発電所直結型の再生可能水素製造施設と、水素充填ステーションを設立したと発表した。10月から稼働開始し、パリ交通公団（RATP）が運行する [&hell...
トップニュース 【国際】IRMAと中国五鉱化工進出口商会、双方のESG基準保証で連携強化。中国語訳も 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」と中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会（CCCMC）は9月24日、責任ある鉱物生産に関する連携強化に向けた覚書に署名した。 今 […]
トップニュース 【国際】グローバルセメント・コンクリート協会、ネットゼロ・イニシアチブ発足。業界連携 グローバルセメント・コンクリート協会（GCCA）は10月1日、セメント及びコンクリートの関連企業を幅広く対象としたネットゼロ・イニシアチブ「ネットゼロ・バリューチェーン・パートナー（NZVCP）」を発足した。6社が早速 […]
トップニュース 【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘サステナビリティ統合基準の最終案公表。パブコメ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルの4者は10月8日、各々の責任ある金属サステナビリティ基準を統合した統合基準案と、ガバナンスモデル、保証プロセス、関 […]
トップニュース 【EU】炭素国境調整メカニズム（CBAM）簡素化規則、成立。50トン以下の事業者は免除 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は9月29日、「オムニバス法案」の一環として、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の簡素化規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した […]
トップニュース 【EU】ネスレ等、EUDRの再延期に反対表明。欧州委は2026年12月30日までの延期検討 ネスレ等の大手企業は10月2日、ジェシカ・ロスウォール環境・水資源・サーキュラーエコノミー担当欧州委員に対し、森林破壊・森林劣化規制（EUDR）の適用をさらに1年延期する検討を表明したことに関し、再延期しないよう要請す [&he...
トップニュース 【日本】経産省、大量破壊兵器キャッチオール規制強化。通常兵器関連で87団体をリスト追加 経済産業省は9月29日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく大量破壊兵器関連貨物等を対象としたキャッチオール規制に関し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリス...
トップニュース 【日本・アメリカ】農水省と小麦連合会、小麦輸入の安定化で覚書。共同研究開発等 農林水産省と米小麦連合会は10月2日、「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書（MOC）」を締結した。米国からの日本への小麦の安定輸入で協力関係を強化した。 今回の覚書は、4月に閣議決定した「食料・農業・農 [&he...
トップニュース 【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフードGメン 農林水産省は10月1日、6月に制定された食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づき、計画認定制度の運用を開始した。 【参考】【日本 [...
トップニュース 【日本】アサヒビールとホシザキ、生ビールディスペンサー共同開発。国内初の自然冷媒採用 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールとホシザキは9月30日、ノンフロンの自然冷媒を採用した国内初の卓上型瞬間冷却方式生ビールディスペンサーを共同開発したと発表した。10月1日から順次、飲食店での設置を開始す [&...
トップニュース 【国際】WBCSD、リジェネラティブ農業と持続可能な土地利用のMRVガイダンス発行。12のコア指標 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」は […]
トップニュース 【アメリカ】政府、マイノリティ中小企業での公共調達優遇強化。手続簡素化と適用拡大 米行政管理予算局（OMB）は9月26日、中小企業庁（SBA）と連携し、連邦政府機関の公共調達で中小企業を優遇する措置を強化した。 米国の中小企業は
トップニュース 【アメリカ】国務省、人身取引報告書2025年版公表。強制労働による輸入禁止強調 米国務省人身取引監視対策部は9月29日、各国の人身売買防止対策を評価した「人身取引報告書」の2025年版を公表した。日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。 米国務省は、
トップニュース 【国際】シュナイダーエレ、サプライチェーン脱炭素化プログラム大幅拡充。再エネ転換促進 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは9月23日、同社のサプライチェーン脱炭素化プログラムを大幅に拡充したと発表。再生可能エネルギーの共同購入コンソーシアムや研修・啓蒙プログラムを強化してきていることを明らかに...
トップニュース 【アメリカ】ケラノバとADM、リジェネラティブ農業プログラムで成果。GHG大幅削減 食品世界大手米ケラノバ（旧ケロッグ）と穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は9月17日、米国南東部の綿花農家を対象に2年間実施したリジェネラティブ農業転換支援プログラムを通じ、土壌健全性の改善を [&h...
トップニュース 【オランダ】アクゾノーベル、建材用粉体塗料のCFP40%削減。BASFとアルケマが協働 化学世界大手オランダのアクゾノーベルは9月11日、同社サプライヤーの独BASF及び仏アルケマとの連携により、超耐久性建材用粉体塗料「Interpon D」シリーズの温室効果ガス排出量を最大40%削減したと発表した。 […]
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