【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず 
国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよう促す声明を発表した。 IMOによると、船上生活を長期間強いられ、寄港できなくなっている船員は30万人以上。また同数の船員が、新たに乗船できず、勤務が不可能な状態が続いている。原因は、各国政府が、パンデミック防止施策 [...]
国際オリンピック委員会（IOC）は9月11日、スポーツ関係団体やスポーツ・イベント事業者向けのサステナビリティ・ガイドライン「Sustainability Management in Sports」を発行した。気候変動や生物多様性、経済不平等、社会的正義をスポーツ運営に統合することを推進していく。 IOCは2015年、2020年に向けた組織戦略ロードマップ「Olympic Agenda 2020」の中で、「若者」「信頼」「サステナ [...]
【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運用会社、保険会社に対し気候変動リスクを踏まえた業務への転換を促していくための課題と方向性を提示した。 同レポートでは、金融における環境リスク分析（ERA）をメインストリーム化する上で、金融当局に求められる6つの強化ポ [...]
【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導
世界経済フォーラム（WEF）と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ（空の移動）を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「都市空間で人を乗せて飛行する移動手段」のこと。 今回策定された7原則は、 (さらに…)
【国際】AIIBとアムンディ、気候変動投資フレームワークを共同開発。AIIBのファンドに適用
アジアインフラ投資銀行（AIIB）とアムンディは9月9日、「AIIB-アムンディ気候変動投資フレームワーク」を共同発表した。発行体の気候変動リスクと機会を評価する包括的なメソッドを開発した。気候債券イニシアチブ（CBI）も賛同した。 同フレームワークは、 (さらに…)
【国際】国連グローバル・コンパクト、国連総会で企業の最高マーケティング責任者を招いたセッション開催
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月16日、前日に開幕した第75回国連総会で、国連持続可能な開発目標（SDGs）の進捗を加速するため、企業のマーケティング責任者とのセッションを設けると発表した。マーケティングでのSDGsの理解度に対する課題を打破する狙い。 今回のセッションでは、 (さらに…)
【国際】原油需要は2019年に、プラスチックは2027年に需要ピーク。英シンクタンク発表
英シンクタンクはこのほど、プラスチック等の石油化学製品需要に期待し石油関連事業が引き続き成長するという見方に警鐘を鳴らすレポートを発表した。サーキュラーエコノミー型の経済モデルにシフトしていく動きが出ており、今後予定されている設備増強コスト4,000億米ドルが「座礁資産」化する可能性があるとの分析結果を示した。 今回レポートを発表したのは、 (さらに…)
【国際】アリババ等10工場、世界経済フォーラムのニューノーマルものづくり協議体に参画。日本企業は日立のみ
世界経済フォーラム（WEF）は9月14日、第4次産業革命に適応した新たな「ものづくり」の新時代を構築するための協議体「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に製造業、食品・消費財、IT等の大手企業10社が追加参画し、合計で54社になったと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる影響も踏まえ、「ニューノーマル」のものづくりを協働で検討していく。 今回新規で参画した10社の工場は、 (さらに…)
【国際】企業、大学、NGO22機関、データ活用の医療・パンデミック対策で協働組織発足。グーグル等
世界の企業、大学、NGO22団体は9月14日、パンデミック等の医療課題への対応と復興を促進するためのデータ・イノベーション・ファンド組織「トリニティ・チャレンジ」を共同設立したと発表した。資金規模は1,000万米ドル（約11億円）。マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、テンセント、グラクソ・スミスクライン、マッキンゼー等の企業が参画する。 同組織は、 (さらに…)
【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱
国際サステナビリティ報告策定NGOのGRI、SASB、国際統合報告評議会（IIRC）、CDP、CDSBの5団体は9月11日、企業の報告フレームワークの改善に向けた協働アクションを発表した。非財務情報開示の重要性が高まることで、公的機関も含め開示フレームワークや概念が乱立する中、有力な5団体でまず共通認識を固めた上で、他の関係団体に対し合同で協議していく姿勢を明確にした。 今回のレポートの中では、特に昨今、複雑化していた「マテリアリ [...]
