国連の世界食料安全保障委員会（CFS）は2月11日、加盟国会議を開催し、政府機関が遵守すべき、初の「食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン（VGFSyN）」を策定した。全ての形態の飢餓や栄養不足をゼロにするために努力する。CFSの事務局は国連食糧農業機関（FAO）が務めている。 CFSの加盟機関は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、中国、韓国、ロシアや発展途上国等約130ヶ国。策定したガイドラインは、農業 [...]
【国際】フィスカーと鴻海、新型EVの開発・設計・生産で提携。2023年末に販売開始予定
米電気自動車（EV）開発フィスカーと、台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）は2月24日、EV開発でのパートナーシップを発表した。プロジェクト名は「Project PEAR」。2023年第4四半期に鴻海科技集団が生産を開始し、フィスカーのブランドで販売する予定。 今回両社は、 (さらに…)
【国際】ディアジオ、更年期認知ガイドライン策定。女性の働きやすさ改善に向け、タブー化解消と理解浸透
飲料世界大手英ディアジオは3月1日、ダイバーシティ&インクルージョンに向けたアクションの一環として、更年期認知ガイドラインを策定したと発表した。同ガイドラインは、米国、英国、カナダ、アイルランド、米国領ヴァージン諸島で先行導入。年内に順次、他の国へ拡大する。 同社は、 (さらに…)
【国際】重工業の脱炭素化で民間主導の国際連携発足。米加欧中韓国印から大企業も賛同。日本は加盟ゼロ
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とマイティ・アースは2月25日、グローバル規模の重工業での脱炭素化原則フレームワーク「重工業脱炭素化グローバル・フレームワーク原則」を発表。米国、EU、中国、韓国、インドからも企業や業界団体18機関からすでに賛同を得られていることも表明した。 同原則は、 (さらに…)
【国際】シェブロン、320億規模の環境分野2号ファンド組成。地熱発電ベンチャーへも投資
エネルギー世界大手米シェブロンのCVCシェブロン・テクノロジー・ベンチャーズ（CTV）は2月25日、脱炭素化・モビリティ・分散型エネルギー・サーキュラーエコノミー分野への投資を行う「フューチャー・エナジー・ファンド」の2号ファンドを、3億米ドル（約320億円）規模で組成すると発表した。 同社は2018年、 (さらに…)
【国際】ブラックロック、資本市場予測を更新。カーボンニュートラル実現で25%経済成長
投資運用世界大手米ブラックロックの市場調査機関ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）は2月25日、気候変動に伴うリスクと機会を加味した新たな資本市場予測（CMAs）を発表。二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現は、今後20年間、25%の経済成長に繋がると分析した。 今回更新したCMAsでは、 (さらに…)
【国際】3Dプリンター大手8社、環境推進の業界団体AMGTAに新規加盟。影響力広がる
3Dプリンターで注目される積層造形の12社は2月23日、業界団体「積層造形事業者グリーン協会（AMGTA）」に、新たに有力8社がAMGTAに加盟したと発表した。加盟企業は20社になった。 【参考】【国際】3Dプリンター大手12社、環境サステナビリティ推進で業界団体発足。日本企業も1社（2020年11月3日） まず、会員ステータスの高い創設メンバーとしての新規加盟はExOne。既存の創設メンバーであるシンタビア、大陽日酸の3社とともに [...]
【日本】2025年までにデジタルワーカーが追加で2950万人必要。人材不足深刻化。アマゾン調査
IT世界大手アマゾンの関連会社Amazon Web Servicesは2月26日、日本を含むアジア太平洋地域6か国での2025年までのデジタルスキル需要を予測したレポートを発表。日本では2025年までに現状よりもデジタルワーカーが2,950万人も必要になることがわかった。 今回の調査は、日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国の6カ国を対象に、将来のデジタルスキル需要を予測。レポート作成は、戦略・経済コンサル [...]
【国際】GRIとB Lab、企業のインパクト測定の分野での提携発表。まず双方のガイドラインの連関性整理
国際サステナビリティ報告基準策定機関GRIと、Bコーポレーション認証を運営する米B Labは2月24日、企業のインパクト測定の分野でのパートナーシップを発表した。GRIが運営するGRIスタンダードと、B Labが運営するBインパクト・アセスメント（BIA）を連関させていく。 今回の両者は、 (さらに…)
【国際】IOSCO理事会、サステナビリティ情報開示基準でIFRS財団や民間連合との連携を決定
証券監督者国際機構（IOSCO）理事会は2月24日、IOSCOが検討しているサステナビリティ情報開示の在り方について、IFRS財団の評議員会と協働していくと発表した。IFRS財団は、2月2月にサステナビリティ情報開示スタンダードに関する追加のパブリックコメント募集を開始しており、方向性をさらに探る動きと連携する。 証券会社を監督する金融監督機関の国際機関であるISOCOは、サステナブルファイナンス・タスクフォース（STF）を組成し、 [...]
