private 【国際】NIKE、主要スニーカー2021年夏モデルで大幅に再生素材活用。サーキュラーエコノミー化

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 アパレル世界大手米NIKEは4月6日、同社スニーカーの2021年夏モデルで、廃棄物をリサイクルした再生素材の含有を大幅に採用したと発表した。今回のアクションは、同社の二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)戦略「Move to Zero」の一環で、サーキュラーエコノミー化にこだわった。  今回発売する「Air VaporMax 2021」は、 (さらに…)

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【国際】カールスバーグ、労働安全衛生の進捗を発表。醸造所30ヵ所で1000日間労災ゼロ

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 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは4月9日、損失時間災害(LTA)率が2015年比55%減少し、醸造所82ヵ所中30ヵ所で1,000日間の労働災害ゼロを達成したと発表した。  同社は、サステナビリティレポートでも、「カーボンフットプリント・ゼロ」「廃水ゼロ」「責任なき飲酒ゼロ」と並び、「労働災害ゼロ」を目標として設定している。労働災害ゼロの目標年は2030年。 (出所:Carlsberg SUSTAINABILITY REPO [...]

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private 【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表

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 世界経済フォーラム(WEF)は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメンタルヘルスのためのグローバルガバナンス・ツールキット」を発表した。  市場には現在、 (さらに…)

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【国際】英国国教会、Science Based Targets Networkに加盟。企業の自然資本目標設定ガイドライン

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 自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network」は3月23日、企業向けのスタンダーを開発している「企業エンゲージメント・プログラム」に、英国国教会コミッショナーが機関投資家として初加盟したと発表した。英国国教会コミッショナーの運用資産は87億ポンド(約1.3兆円)。機関投資家と国連及びNGOの連携が一段と進みそうだ。  Science Based T [...]

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private 【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる

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 仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金(CalPERS)とニューヨーク州財務長官室は議決権行使を棄権した。  今回の勧告的決議は、 (さらに…)

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private 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同

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 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役選任決議に反対票を呼びかける。  今回のキャンペーンは、 (さらに…)

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private 【国際】CGFとGAIN、職場での栄養改善でアセスメントツール発表。従業員の栄養が新たな課題に

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)と、国際栄養NGOのGlobal Alliance for Improved Nutrition(GAIN)は4月7日、両者が2019年に設立した企業従業員向けの栄養イニシアチブ「Workforce Nutrition Alliance(WNA)」を通じ、職場での従業員向けの栄養プログラムの開発・強化を行うためのオンライン・アセスメント・ [...]

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private 【アメリカ】ベライゾン、宣伝・広告業界のDE&I促進コミットメント発表。アメックスやABインベブ等協働

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 通信大手米ベライゾンは4月7日、米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ(IPG)と英WPPと協働し、宣伝・広告業界のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)促進にコミットすると発表した。  同社は2016年、広告代理店に対し、 (さらに…)

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【国際】G7サイエンス学術会議、気候変動、生物多様性、公衆衛生で官民の投資加速を提言

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 英国王立協会は3月24日、G7各国の学術会議が参加する「G7サイエンス学術会議2021」を開催。気候変動、生物多様性、公衆衛生の3つの領域で、共同提言を発表した。同会議には、英国王立協会、日本学術会議、カナダ王立協会、フランス科学アカデミー、ドイツ科学アカデミー・レオポルディーナ、イタリア・リンツェイ国立アカデミー、全米科学アカデミーが参加した。  共同提言では、気候変動に関しては、科学、経済学、社会科学等の助言を受け、1.5℃目標 [...]

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