トップニュース 【フランス】エスティローダー、自社でのカーボンニュートラルとRE100達成。次はバリューチェーンでも削減 化粧品世界大手米エスティローダーは11月2日、自社事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）及び再生可能エネルギーでの事業運営100%を達成したと発表した。一部カーボンオフセットも活用した。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】機関投資家世界1200機関・運用資産合計3700兆円、米政府にパリ協定復帰を要求 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは11月4日、米国政府に対し、パリ協定に復帰するよう要求する共同書簡を発表した。大統領選挙を受け、あらためてトランプ政権がすでに決定しているパリ協定 […]
トップニュース 【アメリカ】欧米機関投資家4900兆円、CO2排出多い47社に気候変動ロビー活動に関する情報開示要求 欧米の機関投資家複数は10月26日、二酸化炭素排出量の多い米大手47社のCEO及び取締役会議長に対し、気候変動に関するロビー活動の状況を公表するよう求める共同書簡を送付した。パリ協定遵守に反するロビー活動をしている企業 [&hel...
トップニュース 【ノルウェー】エクイノール、2050年カーボンニュートラル宣言。製品使用スコープ3含め エネルギー世界大手ノルウェーのエクイノールは11月2日、一部スコープ3まで含めた上で、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ）（カーボンニュートラル）を宣言した。世界的にカーボンニュートラルへと向かう動きが出ている [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、CCSなしガス火力発電を「サステナブル」とは認めない方向性で調整中 欧州委員会が、サステナブルファイナンス・アクションプラン政策の一環で、ガス火力発電に対しても非常に厳しい基準を設定することを検討していることがわかった。気候変動対策のための世界的な事業転換の中で、日本はガス火力発電...
トップニュース 【EU】欧州環境庁、土地利用に関する環境会計アプローチを開発。加盟国での変化データ開示 EUの欧州環境庁（EEA）は10月27日、気候変動政策に鑑み、土地利用変化（LUC）に関する環境会計アプローチを開発し、2000年から2018年のEU加盟国の年次データをまとめたウェブサイトを開設した。生態系や資源管理 […]
トップニュース 【国際】PRI、CO2固定・回収技術の市場見通し分析発表。森林関連は石油・ガス上回る市場価値 国連責任投資原則（PRI）は10月26日、気候変動に関するPRIシナリオ策定プログラム「Inevitable Policy Response（IPR）」の一環として、大気中の二酸化炭素濃度を低減する技術に着目したレポー […]
トップニュース 【国際】仏政府等、国際気候報告賞の受賞機関発表。バークレイズやアクサ、ハーミーズが受賞 フランス・エコロジー移行省等は10月28日、気候変動分野の金融機関での情報開示に関する表彰「国際気候報告賞」の受賞機関を発表した。英バークレイズ等が受賞した。 同賞は、2016年に初回の表彰が行われ、今回は2019年 […]
トップニュース 【日本】LIXIL、プラスチック行動宣言策定。余分なプラ削減やリサイクル、代替素材開発等 LIXILグループは10月28日、「LIXILプラスチック行動宣言」を発表し、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減・リサイクル、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用を加速する。 […]
トップニュース 【国際】マイクロソフト、ノルウェーのCCSプロジェクトに参画。従業員出張のSAFクレジット活用も IT世界大手米マイクロソフトは10月14日、エネルギー大手エクイノール、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルの3社とノルウェー政府が共同計画しているノルウェーでのCCS（炭素回収・貯蔵）プロジェクト「Northen Lig […]
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも 米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した […]
トップニュース 【マレーシア】ペトロナス、2050年カーボンニュートラル宣言。アジア石油・ガス大手で初 エネルギー世界大手マレーシアのペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼グループCEOは10月28日、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を宣言した。アジアのエネルギー大手で、同宣言を行った […]
トップニュース 【イギリス】欧州エネルギー大手6社、北海沖海底での炭素貯留開発で提携。CCUS推進 欧州エネルギー世界大手6社は10月26日、英国北海大陸棚に二酸化炭素の貯留インフラを建設するためのパートナーシップ「Northern Endurance Partnership（NEP）」を締結したと発表した。英国では […]
トップニュース 【国際】MSCI、気候パリ協定整合性型のESG株式インデックス発表。TCFD観点を包括活用 インデックス開発世界大手米MSCIは10月27日、EUベンチマーク規則に基づく「気候パリ協定整合性インデックス」シリーズをリリースした。2019年に買収したカーボンデルタの知見を活用し、新たな気候変動特化型のESG株式 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、加盟基準を大幅に引き上げた。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する科学的根 […]
トップニュース 【国際】TCFD、2020年進捗レポート発表。金融セクターの情報開示促進でパブコメ募集も開始 金融安定理事会（FSB）は10月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第3回の進捗報告書「2020進捗レポート」を公表したと発表した。同時に、金融セクターに対する情報開示をさらに促すため、開示指標とデ […]
トップニュース 【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁 フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国 ...
トップニュース 【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定 韓国の文在寅大統領は10月28日、国会での演説の中で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する政策を発表した。日本の菅義偉首相も10月26日に同様の宣言をしており、韓国も続く形となっ […]
トップニュース 【日本】コーセー、イオンの売場で一部商品のプラ容器回収開始。TCFDにも賛同 コーセーは10月27日、2020年11月1日からイオンとイオンスタイルの計33店舗にあるコーセーの化粧品売場で、一部商品のプラスチック容器の回収プログラムを開始すると発表した。回収容器のリサイクルでは、サーキュラーエコ […]
トップニュース 【ロシア】ロシア銀行協会、サステナブルファイナンス推進でタクソノミー策定へ ロシア銀行協会（ARB）は10月23日、ESGバンキングに関するプロジェクトグループの初会合を開催し、銀行業務でのサステナブルファイナンスの推進に向け、気候変動タクソノミーを策定していく考えを示した。 ARBには30 […]
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