private 【イギリス】政府、TCFD義務化法案提出。大手非上場企業も対象。2022年4月から。世界初

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は10月28日、大企業及び指定金融機関に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示を義務化する会社法規則案を発表。国会に提出した。順調に成立すれば、2022年4月6日以降の会計年度の報告から適用。義務化国は世界初となる。  英政府は、 (さらに…)

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private 【国際】TCFD、2021年進捗レポート発表。賛同機関は2616に増。開示ガイダンスも改訂

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 金融安定理事会(FSB)は10月15日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が第4回の進捗報告書「2021進捗レポート」を公表した。1年間で賛同機関数が、1,512から2,616へと急上昇した。 【参考】【国際】TCFD、2020年進捗レポート発表。金融セクターの情報開示促進でパブコメ募集も開始(2020年10月30日)  進捗レポートによると、TCFDへの賛同企業・団体は、現在89ヶ国から2,616。2020年比では73 [...]

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【日本】農水省、食料・農林水産業のTCFDガイダンス発行。脱炭素化技術の紹介資料も公表

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 農林水産省は6月27日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイダンスを発行した。同時に、フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術と見える化に関する紹介資料も公表した。  今回のガイダンスと紹介資料は、農林水産省が9月に発足した「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会」で検討された成果物。同検討会には、当Sustainable Japanの夫馬賢治・編集長(株式会社ニュ [...]

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private 【イギリス】政府、大手企業年金基金にTCFD情報開示を義務化。2023年から

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 英労働・年金省は6月18日、運用資産10億ポンド(約1,500億円)以上の企業年金基金に対し、2023年以降に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに準拠した情報開示を義務化することを最終決定した。  英国政府は、 (さらに…)

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private 【国際】TCFD、ガイドライン改訂でパブコメ募集。指標と目標の詳細化や移行計画の透明性向上

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は6月7日、TCFD最終報告書の改訂に関するパブリックコメントの募集を開始した。締切は7月7日まで。改訂では「指標と目標」に関する詳細化を図ろうとしている。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表(2017年6月29日)  今回TCFDが発表したドミュメントは2つ。まず、 (さらに…)

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private 【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請

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 機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会(SEC)に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共同声明を発表した。SECは3月15日、気候変動リスク情報開示の義務化に関するパブリックコメントを6月13日まで募集しており、今回のアクションはその一環。  今回の共同声明は、 (さらに…)

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private 【国際】G7財相会合、多国籍企業への事業実施国での15%以上課税で合意。TCFD義務化も支持

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 G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転(BEPS)行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致した。7月に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議で詳細を話し合う。  G7の2021年の議長国は英国で、会合は英リシ・スナク財相。G7諸国の他、国際通貨基金(IMF)、世界銀行グループ、経済協力開発機構(OECD)、 [...]

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private 【イギリス】年金規制局、年金基金にTCFD開示義務化で立法準備。年金加入者の保護を目的

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 英年金規制局(TPR)は4月7日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するための行動を今すぐ起こすよう求める報告書を発表した。英政府は現在、大規模な年金基金に気候変動リスク考慮を義務付ける規制導入を進めており、それに先駆けて現状を伝える報告書を示した。  英国の年金基金に対しては、 (さらに…)

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【日本】国土交通省、不動産分野TCFD対応ガイダンス策定。海外の開示事例も紹介

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 国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)に関するコンソーシアムを運営したりしているが、他の省庁でも各所管の産業分野のガイダンスを作成しており、今回もその一つ。国土交通省の不動産分野におけるESG-TCFD実務者WGがまとめた。  今回発表のガイダンスは、本編の他に、参考資料として「海外企業のTCFD開示 [...]

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private 【国際】UNEP FI、損害保険のTCFDガイダンス発行。TCFD保険パイロットグループの検討成果

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の持続可能な保険原則(PSI)は1月19日、保険会社向けの気候変動が事業に与えるインパクトの情報開示に関する初の包括的ガイダンスを発行した。損害保険会社にとっての損害保険引受事業での気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドライン情報開示の在り方をまとめた。  同ガイダンスを作成したのは、 (さらに…)

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