private 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分

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 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議(COP25)の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ドル(約4,000兆円)。   参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州財務長官、ワシントン州投資理事会 [...]

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private 【フランス】機関投資家の気候関連情報開示動向分析。測定手法が進化、化石燃料ダイベストメント増

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 仏ESG投資コンサルティング大手Novethicは11月28日、仏エネルギー転換法173条に基づく、大手機関投資家の気候関連情報開示の状況を分析したレポートを発表した。同レポートは今年で3年目。大手機関投資家で投資ポートフォリオの気候変動リスクに関する情報開示が進む一方、中規模の機関投資家では法定の情報開示を怠っていることがわかった。 【参考】【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品 [...]

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private 【国際】気候変動物理的リスク評価427、TCFDでのシナリオ分析アプローチ解説レポートを公表

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 米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven(427)は12月4日、気候変動のインパクトやシナリオ分析の課題、アプローチ方法をまとめたレポートを発表した。427は7月、ムーディーズ傘下に入っている。 【参考】【アメリカ】ムーディーズ、気候変動の物理的リスク評価大手427買収。ESG評価機能強化進む(2019年7月26日)  気候変動は金融の安定性を脅かしており、投資家と規制当局は、資産や市場、経済へのイン [...]

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private 【国際】Trucost、気候変動物理的リスク分析サービス開始。アセット、法人、ポートフォリオ単位で分析可能

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 環境評価機関世界大手英Trucostは11月26日、機関投資家、企業、政府向けに、気候変動の物理的リスク分析データセット・サービスを開始したと発表した。物件(アセット)単位で物理的リスクを分析しており、法人単位、投資ポートフォリオでも物理的リスクをスコアとして把握できる。今回同時に、同データセットを活用し分析した全体の結果もレポートとして発表した。  Trucostによると、S&P500採用企業の中で気候変動の物理的リスクが高い企業 [...]

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private 【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査

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 米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。  同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発表。調査分析では、ESG投資推進NGOの英ShareAction、カナダSHARE、オーストラリアのオースタリア倫理投資等が協力している。同社による銀行大手へのエンゲージメントは、他の機関投資からも支持を集めており、前 [...]

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private 【イギリス】金融当局FCA、一定の企業にTCFD情報開示義務化。金融のグリーンウォッシングも防止

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 英金融行動監視機構(FCA)は10月16日、リテール投資家のグリーンファイナンスを促進するため、企業に対する気候変動情報開示の強化と、グリーンウォッシングの金融商品を消費者に提供することを抑止する制度の導入を実施してくと発表した。企業の気候変動対応に関する情報を流通させることで、先進企業に投資をシフトさせていく狙いがある。FCAは今回の提案を、優先順位の高い政策と位置づけ、導入を急ぐ。  今回の政策提案では、まず、大企業を中心に、 [...]

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【国際】機関投資家イニシアチブILN、機関投資家向けのTCFDガイドライン発行。カルパース等

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 サステナビリティや長期的成長推進の機関投資家団体「インベスター・リーダーシップ・ネットワーク(ILN)」は9月26日、機関投資家による気候変動情報開示ガイダンス「TCFD Implementation」を発行した。ILNは2018年のG7シャルルボワ・サミットで発足。現在、12機関が加盟している。  ILNの加盟機関は、米カリフォルニア州退職年金基金(CalPERS)、カナダ・オンタリオ州教職員退職年金基金、アルバータ州遺産貯蓄信託 [...]

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private 【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準とTCFDとの整合性を確認。レポート発表

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 国際的なサステナビリティ報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、SASB(米サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の5団体も参加している協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は9月24日、各団体が運営する報告フレームワークと気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)には高い整合性があると分析したレポートを発行した。  CRDは目下、機関投資家からの強い要請もあり、各機 [...]

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private 【国際】PRI、新たな気候変動シナリオレポート「IPR」発表。NPSを代替。投資家に参照呼びかけ

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 国連責任投資原則(PRI)は9月10日、気候変動に関する新シナリオを策定したレポート「Inevitable Policy Response(IPR)」を発表した。PRI署名機関は目下、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインを基に気候変動シナリオ分析や投資分析を進めているが、現行の政策ベースとなる国際エネルギー機関(IEA)の「新政策シナリオ(NPS)」に代わる現実的な政策ベースが必要と判断。IPRでは、新たに「将 [...]

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private 【日本】GPIF、Trucostに委託した気候関連分析結果の概要公表。3℃上昇ペースで2℃目標整合性なし

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、米環境情報データ提供Trucostに委託していた気候関連情報の開示支援結果の概要を公表した。そのうちの一部は、同日に発表された「2018年度ESG活動報告」の中にも掲載された。 【参考】【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す(2019年8月20日)  今回Trucostが委託実施した定量評価は全部で6種類。まず、 [...]

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