環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサンプリングネット調査も実施しており、中国側の方が詳細な調査を行っている実態がわかった。 今回の共同調査は、5月に開催された第11回日中高級事務レベル海洋協議での合意に基づくもの。初回の今回は、中国・黄海で日本側と中国側 [...]
環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因とした不法投棄は、現時点では確認されていないものの、国内での処理量が増加していることがあらためて明らかとなった。 アンケート結果の回答率は、都道府県と政令指定都市は100%、産業廃棄物処理事業者は30.6%（605社の [...]
環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うもの。 申請は、ラムサール条約湿地や重要な湿地が位置する自治体や隣接する自治体が可能。都道府県でも市町村でも申請でき、複数の自治体が共同で申 [...]
環境省は10月4日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設。小泉進次郎環境相が記者会見を開き、賞の告知を行った。10月28日まで応募を募集する。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表彰する部門も用意されており、企業からの応募も受け付けている。 今回の賞は、「投資家部門」「融資部門」「金融サービス部門」の3部門は、投資家、保険会社、銀行、証券 [...]
環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ（綿花の草）1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中への拡散を防止せずに使用することを指す。カルタヘナ法は、遺伝子組換え農作物の栽培等に際し、野生動植物への影響を事業評価することを規定している。 今回申請したのは、日本モンサント。遺伝子組換え内容は、カメムシ目、アザミ [...]
中国や東南アジア諸国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止され、日本国内でプラスチック廃棄物が処理しきれなくなっている問題で、環境省が要請した「焼却やリサイクル協力」に6月21日までに応じた全国の自治体は一つもないことがわかった。中日新聞が6月23日、報じた。 【参考】【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー（2019年5月22日） 日本国内のプラスチック廃棄物の集積所は、処理待 [...]
環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を立ち上げた。すでにインドネシア、タイから賛同を得ている。同プラットフォームは、G20閣僚会合で、G20諸国等の優良活動事例を登録する「適応と強靭なインフラに関するG20アクション・アジェンダ（AAA）」に、多国間の行動の一つとして登録された。 [...]
原田義昭・環境相は6月3日、記者会見の中で、コンビニエンスストアやスーパーで無料配布されているビニール袋（レジ袋）について、無償配布を全国一律に禁止する法律を制定する考えを明らかにした。禁止時期については、「東京五輪に遅れないように、今年か来年」という見通しを表明した。 レジ袋の無償配布を禁止する理由について、レジ袋はプラスチック廃棄物全体に占める割合ではないが、プラスチック消費量を削減する上での「象徴」となると言及した。価格はレ [...]
環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単純焼却を受け入れるよう要請した。ごみ発電所ではなく、通常の焼却場で焼却をすることで、日本はプラスチック廃棄物のリサイクルから大きく後退する。プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルを企業が追求してこ [...]
環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減するという「野心的な」ビジョンを掲げ、「ビジョンの達成に向けてビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた『環境と成長の好循環』の実現」と企業の果たす役割に大きな軸足を置いた。 実 [...]
