【日本】環境省、パリ協定6条の理解促進とカーボン市場促進で国際パートナーシップ創設。44ヶ国加盟
環境省は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)の場で、質の高いカーボン市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を発足。44ヶ国政府と23機関がすでに加盟し […]
環境省は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)の場で、質の高いカーボン市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を発足。44ヶ国政府と23機関がすでに加盟し […]
環境省は11月15日、気候変動脆弱国の損失・損害(ロス&ダメージ)に対する支援パッケージを発表した。既存の対外支援政策を一覧としてまとめた。国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(CO […]
環境省は11月1日、脱炭素先行地域募集(第2回)の公募結果を発表。20自治体が脱炭素先行地域(第2回)として選定された。公募では、共同提案を含め53の地方公共団体から50件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
環境省は10月28日、脱炭素化支援機構(JICN)を設立した。国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102億円を出資。総額204億円の資本金でスタートした。リスクマネーを供給する。 出資したのは、
環境省は10月24日、2022年度のサンゴ白化現象状況把握のため、9月下旬に西表石垣国立公園の石西礁湖で調査を実施。全調査地点の平均白化率92.8%だった。石西礁湖は、石垣島と西表島の間に広がる南北約15km、東西約2 […]
環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」と官民連携協議会を新たに発足した。市民や消費者を対象に、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外でのカーボンニュートラル型の製品・サービスの需要創 […]
環境省は、二酸化炭素排出量削減での個人の行動変容を促すため創設した「グリーンライフ・ポイント」制度で、6月に1次公募採択結果、8月に2次公募採択結果を発表。現在3次公募を実施している。採択企業での関連ポイントの付与が順 […]
環境省は9月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第4回「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表 […]
環境省は8月23日、電子廃棄物の回収・リサイクル状況で、小型家電リサイクル法に基づき、小型家電の回収状況とリサイクル率の2020年度の状況を発表した。回収量は過去最多となったが、回収率については把握されていないため不明 […]
日本政策投資銀行(DBJ)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は […]