【日本】環境省、JCMの改定案公表。パリ協定のルールに合わせ制度を厳格化。パブコメ募集 
環境省は3月30日、海外での二酸化炭素排出量を日本国内の企業に移転する独自の制度「日本国二国間クレジット制度（JCM）」について、「日本国JCM実施要綱」の改定案を公表。4月28日までパブリックコメントを募集する。 今回の改定の背景には、 (さらに…)
環境省は3月30日、2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を改訂し、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発行した。環境省が11の金融機関の支援を実施した結果を踏まえ、内容を充実させた。 同省が2020年度に「ESG地域金融促進事業」で支援した岩手銀行、愛媛銀行、京都信用金庫、きらぼし銀行、東和銀行、栃木銀行、浜松いわた信用金庫、北陸銀行、北海道銀行、山梨中央銀行の11社。 今回の改訂のポイントは、大きく3点。まず、経営 [...]
環境省と金融庁は3月31日、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足した。環境省の環境経済課と、総務課地域課題解決支援室が中心となって、地域経済エコシステムの形成、地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりで協働する。 今回の施策は、環境省が掲げる「ESG地域金融」「地域循環共生圏」と、金融庁が進める「金融行政とSDGs」の2つを連携して展開することが狙い。具体的な連携項目 [...]
【日本】環境省、インパクトファイナンス向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」発行
環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実施する金融機関・機関投資家向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を発行した。国際的なイニシアチブを参照し、インパクト評価の手法をまとめた。 同省では2020年7月、「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表。今回の評価ガイドは、基本的考え方をさらに深堀りし、評価手法をまとめたも [...]
経済産業省と環境省は3月16日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき、報告義務対象事業者から報告された2017年度の排出量を集計し、公表した。報告対象事業者数が減少していたにもかかわらず、排出量が増加してしまっていた。 報告対象は、特定事業所排出者が12,341事業者（15,194事業所）、特定輸送排出者が1,319事業者。前年度は、特定事業所排出者が12,354事業者（15,202事業所）、特定輸送排出者が1,336事業者だっ [...]
【国際】ドイツ環境省、世界中での脱原発政策を表明。SMRにも反対。核廃棄物問題でクリーンではない
ドイツのスベニャ・シュルツェ連邦環境・自然保護・原子炉安全相は3月11日、ドイツでの脱原発を完了するための12項目のアクションプランを発表した。ドイツでは、福島第一原子力発電所後に脱原発政策を定め、2022年までに原子力発電の廃止を決定している。今回のアクションプランでは廃止後も見据えた計画を示した。 今回のシュルツェ大臣は、 (さらに…)
日本政府は3月9日、経済産業省と環境省が提案した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。国会での審議に入る。 プラスチック資源循環を容易にする製品設計では、主務大臣が適合設計の指針を認定し、認定製品を、グリーン購入法に基づき国が率先して調達するとともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。 プラスチック製ストローや食器等の特定プラスチック使用製品では、無償提供事業者が廃棄物排出抑制での基 [...]
【日本】環境省、経団連、世界経済フォーラム、サーキュラーエコノミー・パートナーシップ締結
環境省、日本経済団体連合会（経団連）、世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、世界経済フォーラムが開催した「ジャパン・サーキュラーエコノミー・ラウンドテーブル」の場で、「サーキュラーエコノミー・パートナーシップ」を締結したと発表した。官民連携の検討を深める協議を行う。 同ラウンドテーブルは、世界経済フォーラムの「サーキュラーエコノミー・イニシアチブ」がオンラインで主催し、環境省が後援。3月2日と3日に2日間の議論を行った。出席者は [...]
【日本】環境省、日本固有種のとかげもどきといぼいもりのワシントン条約Ⅲ掲載に成功
環境省は2月14日、奄美・沖縄諸島の固有種であるとかげもどき属6種と、いぼいもり属1種が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）附属書Ⅲに掲載されたと発表した。これにより、国際取引の際に、取引対象個体の原産国確認が必須となった。 同7種については、日本の種の保存法の基づき、捕獲、国内取引、日本からの輸出が規制されているが、一度国外に持ち出された固体が、第3国間で取引される際の規制はなかった。そこで [...]
環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計6社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた。 【参考】【日本】環境省、第2回ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象（2020年10月2日） 投資家部門 金賞：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント 銀賞： [...]
