【日本】環境省、2020年度のグリーンボンド等への補助金受付開始。CO2削減以外も対象に 
環境省は5月1日、2020年度のグリーンボンド・グリーンローン等への補助金の受付を開始した。2019年度と比べ、セカンドオピニオン等の外部レビュー付与や発行に関するコンサルティング事業に関する補助の内容を拡充した。メニューも2つになった。 一つ目のメニューは、 (さらに…)
【日本】環境省、2017年度の食品廃棄物量発表。事業系で大きく減少も依然として3分の1が廃棄
環境省と農林水産省は4月14日、2017年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,550万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は612万tだった。前年度比較では、食品廃棄物は7.5%減、食品ロスは4.8%減だった。 環境省と農林水産省は、食品廃棄物の量を削減するため、食品リサイクル法に基づき、一定の事業者に年間の食品廃棄量の報告義務を課している。対象となっている事業者は、年間廃棄 [...]
【日本】環境省、2018年度一般廃棄物処理統計発表。ごみ総量減少だがリサイクル率低下
環境省は3月30日、2018年度の全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を発表した。ごみ総排出量は4,272万t、1人1日当たりのごみ排出量は918g。いずれも前年度比で減少した。しかし、リサイクル率は2017年度20.2%だったが、2018年度は19.9%に減少した。 一般廃棄物は、事業所から出る事業系ごみと家庭から出る生活系ごみがある。今回の結果では、 (さらに…)
環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が必要であるとしつつも、オジロワシ等の希少猛禽類等がブレードに衝突して死亡するバードストライクが発生していると指摘。採餌環境の変化等がバードストライク以外の鳥類影響も懸念されるとした。 すでに環境省は、陸上風力発電につ [...]
環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂し、第2版を発行した。初版は2019年3月に発行していた。 初版から第2版への変更点は、（1）シナリオ分析を進める上でのポイントをステップ毎に解説、（2）2020年度支援企業12社の事例、（3）参考となる外部データ・ツール集等、の追加。特に初 [...]
首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環境省は、更新版を3月31日に事務局に提出すると発表した。 今回の見直し作業は、パリ協定の規定に基づくもの。パリ協定は、2015年に加盟各国が提出した目標草案（INDC）を見直し、再検討した内容を2020年の3月までに [...]
【日本】環境省、グリーンボンドガイドライン改訂。グリーンローン・リンクローンガイドラインも発行
環境省は3月10日、2017年に発行したグリーンボンドガイドラインを改訂し「グリーンボンドガイドライン2020年版」を発行。同時に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」を策定した。 グリーンボンドガイドラインの改訂では、 (さらに…)
環境省は2月26日、第1回「ESGファイナンス・アワード」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた。 【参考】【日本】環境省、ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）創設。金融機関と企業が対象。募集開始（2019年10月4日） 環境サステナブル企業部門 金賞：花王、キリンホールディングス 銀賞：積 [...]
環境省は2月25日、「風力発電所リプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」の原案を公表。3月16日までパブリックコメントを募集する。 風力発電所では、タービンを新しいものにリプレースすることにより大型化を実現し、設備容量が大きくなることが期待されている。また既存の発電所であれば、土地改変による環境影響は小さく、発電所新設時に比べ、環境影響評価を簡略化することができる。 今回のガイドラインでは、風力発電所のリプレー [...]
小泉進次郎環境相は2月25日、首相が議長を務め内閣官房に設置された「経協インフラ戦略会議」が2018年6月に採択した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」で規定されている石炭火力発電の海外輸出に関する4要件について、見直しに向け関係省庁との間で議論し、6月末までに方向性について結論を出すことで合意したと発表した。小泉環境相は「脱炭素化に向けた一歩」と表現した。 今回の案件は、小泉環境相が1月、日本の官民が投融資する形で [...]
