【日本】政府、温対法算出でのJクレジット他者移転分の計算ルールを改正。創出メリット増 
経済産業省と環境省は1月13日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を改正。森林保全・森林整備由来のJクレジット創出時に排出量削減分を大きくカウントできるよう変更した。 今回の改正は、 (さらに…)
環境省は12月24日、6月に地方脱炭素実現会議で決定した「地域脱炭素ロードマップ」に基づく、「脱炭素先行地域」の募集で、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」を発行した。 今回のガイドブックは、補助金募集の募集要項と一緒に発表された。選考地域の選定プロセスや、選定要件、留意事項等をまとめた。 同事業では、選定自治体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告するとともに、計画の最終年度末に取組の結果報告が課される。選定自治体の進捗状況 [...]
環境省と国立環境研究所は12月10日、2020年度の日本の二酸化炭素排出量（速報値）を発表した。2020年度の総排出量は11億4,900万tで、前年度比5.1%減。2013年度比では18.4%減、2005年度比では16.8%減だった。確報値は2022年4月に発表予定で、その際には森林等の吸収源対策による吸収量についても算定、公表する予定。 温室効果ガスの種別では、二酸化炭素排出量が大きく減少し、前年度比で5.9%減。一方、一酸化二窒 [...]
環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。 今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の六価クロムの基準値が、現行の0.05mg/Lから0.02mg/Lに改正された。 また、大腸菌群数を生活環境項目環境基準の項目から削除され、新たに大腸菌数が追加された。基準値は、現行の [...]
環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表彰する部門も用意されており、企業からの応募も受け付けている。 今回の賞は、「投資家部門」「間接金融部門」「金融サービス部門」の3部門は、年金基金、保険会社、銀行、証券会社、評価機関、データベンダー、業界団体等を対象 [...]
環境省は9月30日「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」を取りまとめた。「着床式洋上風力発電施設の残置に係る検討会」で検討を進めていた。 今回発表した資料は、法律に基づき、洋上風力発電の事業終了後の原状回復義務や残置規制の内容を明確にしたもの。着床式洋上風力発電設備、潤滑油の漏洩の可能性がある洋上変電設備人を収容する構造を有する観測塔が対象。一方、海洋汚染等防止法上の海洋施設に該当しない海底送電線や海底ケーブル等は、今回 [...]
脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
【日本】環境省、ナッジでの家庭省エネ施策の実証結果発表。電力・ガスで有意な成果
環境省は9月3日、行動科学を活用した「ナッジ」によるライフスタイルの自発的な行動変革を創出で、実証プロジェクトでの検証結果を発表した。家庭向けの省エネ施策で成果があった模様。 環境省は現在、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニット「BEST（Behavioral Sciences Team）」の事務局を務めており、2017年度から実施している「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による [...]
環境省とアマゾンは8月30日、保護犬・保護猫の譲渡促進に関する第1号のパートナーシップを締結した。ペットの殺処分を減らすため、地方自治体や動物保護団体による譲渡活動を支援し、行き場を失った犬猫が新たな飼い主のもとに引き取られるようにしていく。 環境省では、人と動物の共生社会の実現に向け、犬猫の殺処分の削減政策を実施。過去10年で殺処分数は7分の1に減少したが、それでも2019年度で約3万頭が殺処分されている。 今回のプログラムで [...]
【日本】J4CE、サーキュラーエコノミーの企業事例集発表。様々な取り組みを列挙
環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が3月設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は9月2日、サーキュラーエコノミーの企業事例をまとめたパンフレットを発行した。ペットボトル、その他プラスチック、家電、自動車、バッテリーでの事例や、リサイクル技術、新たなビジネスモデルについての事例を列挙した。 J4CEは、 (さらに…)
