【日本】環境省、第1回「ESGファイナンス・アワード」受賞企業発表。金賞は7社

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 環境省は2月26日、第1回「ESGファイナンス・アワード」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた。 【参考】【日本】環境省、ESGファイナンス・アワード(環境大臣賞)創設。金融機関と企業が対象。募集開始(2019年10月4日) 環境サステナブル企業部門 金賞:花王、キリンホールディングス 銀賞:積 [...]

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【日本】環境省、風力発電所リプレースの環境アセス合理化ガイドラインの原案公表

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 環境省は2月25日、「風力発電所リプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」の原案を公表。3月16日までパブリックコメントを募集する。  風力発電所では、タービンを新しいものにリプレースすることにより大型化を実現し、設備容量が大きくなることが期待されている。また既存の発電所であれば、土地改変による環境影響は小さく、発電所新設時に比べ、環境影響評価を簡略化することができる。  今回のガイドラインでは、風力発電所のリプレー [...]

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【日本】環境相、石炭火力発電輸出4要件の見直しで関係省庁と合意と発表。6月末までに結論

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 小泉進次郎環境相は2月25日、首相が議長を務め内閣官房に設置された「経協インフラ戦略会議」が2018年6月に採択した「インフラシステム輸出戦略(平成30年度改訂版)」で規定されている石炭火力発電の海外輸出に関する4要件について、見直しに向け関係省庁との間で議論し、6月末までに方向性について結論を出すことで合意したと発表した。小泉環境相は「脱炭素化に向けた一歩」と表現した。  今回の案件は、小泉環境相が1月、日本の官民が投融資する形で [...]

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【日本】環境省、フロンのライフサイクルマネジメントで国際イニシアチブ発足。気候変動緩和

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 環境省は2月10日、冷媒に使われているフルオロカーボン(フロン)のライフサイクルマネジメントに関する国際イニシアチブを設立した。フロンは温室効果ガスの一つで気候変動を悪化させる物質。使用時の漏えいや廃棄時の大気放出などを含め、ライフサイクル全体を通してフロンの排出抑制に取り組む。  同イニシアチブでは、具体的な取組やイノベーションを促進し、政府、民間部門、国際機関とともに、各主体の相互利益のための協働活動を進めるとしちえる。フルオロ [...]

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【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判

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 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判した。  同事業の事業主体は、2007年に事業運営用に特別目的会社(SPC)として設立された「Vung Ang 2 Thermal Power Joint Stock Company(VAPCO)」。同社の最大出資者は、 [...]

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【日本】環境省、タガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定。商業捕獲禁止

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 環境省は12月25日、希少野生動植物種専門家科学委員会でタガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定する案を提示した。特定第二種国内希少野生動植物種は、2018年6月に施行された制度で、商用目的での捕獲が禁止される。調査研究や趣味としての捕獲は可能だが、不特定多数に配る行為は禁止。  今回、特定第二種国内希少野生動植物種に指定される見込みなのは、タガメ、トウキョウサンショウウオ、カワバタモロコの3種。特定第二種国内希少野生動植物種 [...]

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private 【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集

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 環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント(環境評価)の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。  7月2日に閣議決定された「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」により、40MW以上の太陽光発電所は、法定環境アセスメント(環境評価)が2020年4月1日から義務化される。また同政令では30MW以上 [...]

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【日本・中国】海洋プラの共同調査実施。研究者間の情報交換が目的。中国は精度の高い手法も採用

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 環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサンプリングネット調査も実施しており、中国側の方が詳細な調査を行っている実態がわかった。  今回の共同調査は、5月に開催された第11回日中高級事務レベル海洋協議での合意に基づくもの。初回の今回は、中国・黄海で日本側と中国側 [...]

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【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇

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 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因とした不法投棄は、現時点では確認されていないものの、国内での処理量が増加していることがあらためて明らかとなった。  アンケート結果の回答率は、都道府県と政令指定都市は100%、産業廃棄物処理事業者は30.6%(605社の [...]

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【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方

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 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うもの。  申請は、ラムサール条約湿地や重要な湿地が位置する自治体や隣接する自治体が可能。都道府県でも市町村でも申請でき、複数の自治体が共同で申 [...]

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