【日本】環境省と農水省、2016年度食品廃棄物推計値発表。半減目標には程遠く

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 環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨てられた「食品ロス」は約643万tだった。 (出所)環境省  環境省と農林水産省は現在、新たな基本方針の見直しを行っており、食品ロスを2030年度までに2000年度比50%削減するという目標の設定で動いている。過去推移で [...]

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【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず

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 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義昭・環境相は同日、今後大型の石炭火力発電所新設時の環境アセスメントでは、二酸化炭素排出量削減の道筋が示されないものには中止を求める方針を明確にした。  2016年、気候変動対策を進めたい環境省と、石炭火力発電を推進した [...]

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【日本】環境省、「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」公表

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 環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。  気候変動対策に関する基本情報や、事例をまとめた参考資料も公表した。 【参照ページ】民間企業の方のための気候変動適応ガイドの公表について 【ガイド】民間企業の気候変動適応ガイド 【参考資料】参考資料編

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【日本】環境省、全形を保持した象牙の国内取引を原則禁止。登録審査方法を厳格化

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 環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。環境省はこれまで、全形を保持した象牙の取引に対しては事前に環境省の指定機関「自然環境研究センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施してきたが、象牙取引を合法化している日本の政策が国際的な批判に耐えられないと判断した。  今回の発表では、環境省は7月1日(予定)から、「登録を希望する全形牙の審査は、1990年の規制適用日以前に適法に所有したという自 [...]

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【日本】環境省、ジャパン・グリーンボンド・アワード受賞企業・団体発表。市場発展に貢献

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 環境省は3月1日、「ジャパン・グリーンボンド・アワード」の受賞企業・団体を発表した。日本におけるグリーンボンド発行、投資への動きを健全に発展させることを目的に、環境大臣賞として全5部門、環境大臣賞にはなかなかったものの先駆的な取組と評価された企業を選定委員特別賞として表彰した。  「ジャパン・グリーンボンド・アワード選定委員会」には、当Sustainable Japanを運営しているニューラルCEOの夫馬賢治も選定委員を務めた。 環 [...]

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【日本】環境省、汚れたプラスチックの輸出禁止方針表明。バーゼル条約で国際規制も提案

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 原田義昭環境相は2月26日、汚れてリサイクルできないプラスチックごみの輸出を原則禁止しにいく考えを示した。今年秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳しくする。同時に日本政府は、4月29日からスイスで開催される有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の締約国会議で、汚れたプラスチックも同条約に対象品目として加えるようノルウェーと共同で提案する。  日本では、2016年時点でプラスチックごみの約15%が海外に輸出されていた。しかし主な [...]

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【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化

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 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。  食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物 [...]

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【日本】環境省、地域経済循環分析自動作成ツールを改定。経済波及効果分析ツールも提供開始

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 環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の分析結果を出力できるようになった。また同時に、施策の経済波及効果をシミュレーションできるツール「経済波及効果分析ツール」の提供も開始した。  環境省は、施策のインパクト測定を支援するため、同ツールを2017年7月に公開 [...]

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【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2019」発表。トキが野生絶滅から回復

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 環境省は1月24日、絶滅のおそれのある野生生物(動物と植物等)の種をまとめた「環境省レッドリスト2019」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年からは生息状況の悪化等必要に応じて時期を定めず改訂する制度へと移行し、今回「環境省レッドリスト2019」が発表された。  今回、すでに「野生絶滅(EW)」の評価となっていたトキが、放鳥とそれ以降の個体数回 [...]

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【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断

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 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象外とする方針を了承した。当該手法は、食品衛生法を基に厚生労働省が制定した規格基準における「組換えDNA技術」に該当しないと判断した。人工的に遺伝子を組み換えた食品への安全性を懸念する団体は、激しく反発している。  話題 [...]

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