【オランダ】公的年金運用子会社APG、デロイト・オランダのESG投資データ分析部門を買収

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 オランダ公務員年金基金ABPの運用子会社APGは2月2日、コンサルティング大手デロイト・ネーデルラント(オランダ)のESG投資データ分析部門を買収すると発表した。デロイト・ネーデルラントは、ESG投資分野でAI(人工知能)やビッグデータ活用に力を入れてきた。同部門の従業員13名はAPGに移籍する。ABPの運用資産総額は4,050億ユーロ(約55兆円)  移籍した新チームは、気候変動、医療、健康の分野で事業機会を捉えている上場企業の特 [...]

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private 【アメリカ】カルスターズ、ESG運用機関8社選定。米国・外国株式投資

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 カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)は2月2日、ESG投資運用受託機関を8社選定した。各機関は特徴のある戦略で運用資産を受託し、ESG投資を展開する。カルスターズは15ヶ月間かけ運用会社選定を行った。  カルスターズの運用資産総額は2017年末時点で2,253億米ドル(約25兆円)。カリフォルニア州の教職員やその家族約94万人が加入している。運用アセットクラスは、株式55%、債券13%、不動産12%、プライベートエク [...]

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【国際】PRI、インフラ分野でのESG投資ガイドライン策定。投資検討からエグジットまでのあり方示す

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 国連責任投資原則(PRI)は1月18日、インフラストラクチャー分野でのESG投資推進ガイドライン「Primer on responsible investment in infrastructure」を発行した。株式や債券の形態でのインフラ投資の基本コンセプトを定めた。また、未開発用地(グリーンフィールド)と環境汚染用地(ブラウンフィールド)でのPRI6原則のあり方についても整理した。  同ガイドラインでは、インフラストラクチャー分 [...]

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【マレーシア】証券委、ファンドのESGガイドライン策定。SRIイスラム債のハブ目指す

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 マレーシア証券委員会(SC)は12月19日、ファンドに対するESGガイドライン「Sustainable and Responsible Investment Funds」を制定した。SC監督下にあるユニット型投資信託、不動産投資信託、上場投資信託(ETF)、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティを対象とし、ファンドに「SRI(Sustainable and Responsible Investment)」ラベルを付けるための基 [...]

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【イギリス】ESG投資Impax Asset Management、四半期ベースで運用資産総額が13%伸長

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 英ESG投資運用専業Impax Asset Managementは1月9日、2017年10月から12月までの第1四半期の運用資産状況を発表した。2017年12月末時点の運用資産総額は82億ポンド(約1.3兆円)で前四半期から13%伸長した。Impax Asset Managementは、ロンドン証券取引所の新興市場AIMに上場している。  運用アセットクラスの構成比は、12月末時点で上場株94%、非上場株9%、不動産投資ファンド1% [...]

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【スイス】UBSアセット・マネジメント、ジェンダー平等ETF「Global Gender Equality UCITS ETF」発表

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 スイス運用大手UBSアセット・マネジメントは1月8日、ジェンダー平等とサステナビリティをテーマとするアイルランド籍UCTIS上場投資信託(ETF)「Global Gender Equality UCITS ETF」を発表した。同社によると同様の投資信託は世界初。ETF開発では、UBSグループのプライベートバンク子会社UBSウェルス・マネジメントも協力した。  同ETFは、ジェンダー平等を考慮した株式インデックス「Solactive [...]

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private 【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等

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 国連責任投資原則(PRI)は1月9日、PRI署名機関に対し最低履行要件を2018年から導入すると発表した。アセットオーナーと運用会社の種別で署名している機関は、運用資産総額の50%を超える額に適用されるESG投資方針を定めなければならない(※1)等。2020年までに履行できない署名機関は除名される。  PRIの署名機関には、年金基金や保険会社等の「アセットオーナー」、「運用会社」、「サービスプロバイダー」の3つの種別がある。今回の最 [...]

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【日本】GPIF、国内株運用委託先の議決権行使結果の公表状況を発表。16機関中14機関が開示

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公表するよう要請していた。GPIFは、議決権行使結果開示は、2017年5月29日に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの原則5−3「議決権行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである」の [...]

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【アメリカ】ブラックロック、投資先企業120社に気候変動リスク情報開示を要請

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 運用世界大手米ブラックロックは近頃、投資先企業約120社に対し、企業の気候変動リスクを透明性高く開示するよう求める書簡を送付している。ブルームバーグが12月8日報じた。書簡は、同社のMichelle Edkins投資スチュワードシップ部門ヘッドの名前で書かれており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿う情報開示を要請した。ブラックロックは運用資産額6兆米ドル(約680兆円)で、世界最大の運用会社。    書 [...]

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private 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社

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 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル(約3,000兆円)。まず、二酸化炭素排出量の多い世界約100社をターゲットとし、225社全体での集団的エンゲージメントを開始する。ターゲット企業の社名もすでに公表されている。  同イニシアチブに参加した機関投資家は、カリフォルニ [...]

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